相互RSS募集中です

2021年01月

韓国「台湾TSMCが日本に開発拠点、アメリカに工場建設。日米台が半導体で反中連合を……韓国はまた除け者に」……まあ、そういう側面もあるのだけど、実際にはTSMCによるリスクヘッジだよな

台湾TSMC、日本と組み反中連合の先鋒に(朝鮮日報)
 TSMCは9日、茨城県つくば市に日本初となる本格的な開発拠点を設立すると発表した。投資額は186億円となる見込みだ。10日付日本経済新聞は「開発の重要性が増している『後工程』と呼ばれる分野で日本で研究開発に取り組む」などと伝えた。台湾のみで半導体を生産してきたTSMCは最近、攻撃的に海外進出に取り組んでいる。昨年には米アリゾナ州に35億米ドルを投資し、初の海外工場を建設することを決め、今回日本にも進出することになる。インテル、アップル、クアルコムなど大口顧客が集中している米国と半導体素材・設備の先進国である日本にそれぞれ拠点を置き、独走体制を固める戦略だ。TSMCは今年の設備投資に過去最高の250億-280億米ドルを充てる計画だ。米日政府にとっては、台湾企業であるTSMCを支援することで、中国を孤立させる効果もある。実際に米国はTSMCのアリゾナ工場に大規模な税制優遇を行い、日本の経済産業省もTSMCの誘致に向け補助金を約束したとされる。 (中略)

 韓国企業はつらい立場だ。サムスン電子は中国・西安、SKハイニックスは中国の無錫、重慶に半導体工場を持ち、米日台と台湾のどちらかに付くことが難しい状況だ。米日台連合が強固になれば、サムスン電子はTSMCとの競争でも急速に不利な立場に追い込まれ、さらに中国企業に人材と技術を奪われるという二重苦を味わうとの見方もある。現在サムスン電子のファウンドリー市場でのシェアは17%で、TSMC(54%)の3分の1にすぎない。
(引用ここまで)


 世界一の半導体ファウンドリであるTSMCが日本に拠点を作り、日米台のトライアングルで「半導体防衛」をする、という韓国メディアの記事。
 アメリカに工場を作ることも、日本に開発拠点を作ることもTSMCにとってはリスクヘッジなのです。
 米中貿易戦争に対するリスクヘッジでもありますし、それ以上の意味があるのです。 

 2025年までに中国による台湾侵攻があってもおかしくないと踏んでいます。
 楽韓Webでは2017年にアメリカが北朝鮮に対して空爆を行うのではないかと危惧していましたが、実現はしませんでした。
 しかし、後日になってから「いつ開戦していてもおかしくない状況であった」ことが当時の大統領補佐官自衛隊の前統合幕僚長から語られています。
 そのときよりも、2025年までに中国が台湾侵攻を行う確率のほうが高いと考えています。

 その理由はいくつかあるのですが、最大の理由は「中国が自分の力を過信しつつある」ことです。
 東シナ海における米軍のプレゼンスを実際よりも低く見積もり、かつ中国軍自身の力を高く見積もりつつある。
 かつて「私軍の延長」だった人民軍は国軍として成り立ちつつあり、あなどれない力を持ちつつあります。
 ですが、さすがに第七艦隊に対抗できるようになるのはまだ当分先であると感じます。
 ……それでもいくつかの理由で中国が「開戦に踏み切ることができる」と考える可能性は小さくないのです。

 そして中国による台湾侵攻があった場合、成功しようと失敗しようとTSMCは小さくない被害を受けることでしょう。
 そのリスクヘッジがアメリカ、日本への工場、開発拠点設置なのです。
 もちろん、トランプ前大統領の「アメリカ製品の部品はアメリカで作れ」という話に乗った側面もありますけどね。
 税制面、補助金でもかなり優遇されているようですし。
 半導体はかつての鉄や石炭にも相当する戦略物資であるという側面から見れば、インド太平洋戦略の一環でもあるわけです。

 韓国ではこれらのTSMCによる投資が「サムスン電子の追撃をかわすための一手」「中国に対抗する日米台連合」という側面が強調されすぎています。
 現状、ファウンドリとしては今後10年は追いつけないほどの差がTSMCとサムスン電子の間にはあります。
 おまけにサムスン電子の総帥であるイ・ジェヨンは収監され、今後1年半ほどは陣頭指揮を執ることができない。
 正直、韓国はあまり関係ないかな……という感じ。
 というよりも韓国にまかせてられないのでTSMCを大きく扱うようになってきた……という感じか。

韓国「漁船を1/3にしてもいいので日本側EEZで操業をさせてほしい」→日本「お断りします」と日韓漁業協定は決裂したまま……

韓日漁業交渉中断5年目...生死のかかる遠距離操業(KBS・朝鮮語)
日本の排他的経済水域で5年間、操業していないままの済州タチウオ漁の漁民たち。
漁業協定の推移を見ると気が焦ります。

韓日漁業交渉の中断によって200 km離れた日本の排他的経済水域の代わりに500kmも遠い東シナ海にまで操業しなければならないからです。

ホン・ソクフイ(済州島の漁船協議会長)「遠距離を航行するためには、安全を考えなければなりません。以前なら29トン(漁船)持って短距離を行けますが、29トンの漁船では遠距離で操業するのはあまりにも危険性が高いのです」

実際に2016年には済州漁船1隻が東シナ海まで操業出て転覆し、船員4人が行方不明になり、最後の4日に700km離れた海上で、済州漁船員1人が行方不明なっています。

日本は交渉のための私たちの側の譲歩を固守していることが知られました。
日本の排他的経済水域内操業可能な私たちの漁船の数を従来の3分の1の水準である70隻まで大幅減らそうとしているとのことです。

イム・テホ海洋水産部 地図交渉課長:「両国間で円滑な決着をつけようとしたが、日本側から過度な要求を曲げずにいて、それ以降は両国間の対面交渉をできずにいる状況です」

5年前まで、日本の排他的経済水域で操業に出ていた済州漁船は140隻。
国内遠洋漁船の70%を占めました。
韓日漁業交渉の中断後、政府は漁民に対して燃料費支援を年末から年初に引っ張ら施行しただけで、代替漁場設けるとの約束は守られていない。
(引用ここまで)


 定期的にお伝えしている日韓漁業協定のお話。
 韓国政府側は従来の1/3にまで漁船の数を減らしてもいいとして交渉に臨んでいるそうですが、日本側は妥協していないとのこと。
 漁獲量がどうなっているのかは不明ですが、かなり韓国側が焦っていることが分かります。
 2014年の最初の交渉決裂時には「これまでの4倍のタチウオ、サバを獲らせろ」とか鼻息が荒く、「漁業協定が決裂すれば損をするのは日本のほうだ」とか言っていたものですが。

 漁船数が1/3になってもいいと、韓国としてはかなりの妥協であるのは間違いないのでしょうが。
 日本政府は一顧だにしなかったとのこと。
 これ、完全に日本政府の意向として、韓国にEEZでは操業させないつもりですね。
 もしくは日本側の出しているなんらかの条件を韓国側が呑んでいないのか。
 水産資源保護のためか、もしくは日本側の怒りの象徴としてなのか。

 以前から楽韓Webでは「日韓漁業協定は日本側の片務的な協定である」としてきました。
 実際の漁獲量を見ても10:1ていど。
 日本側が単純に損をしてきたものなのです。
 そんな協定をもう続けなくなった、というわけです。
 日韓間で「情の交渉」が消滅した象徴ともいえるでしょうね。

駐中韓国大使館の職員、酒の場でケンカ→頭蓋骨陥没の大怪我……ああ、韓国の日常だなぁ

「駐中韓国大使館の職員、酒の瓶で行政職員の頭を殴打」(朝鮮日報)
駐中韓国大使館の職員らが酒の席で、韓国人の行政職員に対し酒の瓶で暴行したとの主張が提起され、調査を受けることになった。

 韓国労働組合総連盟(韓国労総)などが9日に明らかにしたところによると、北京にある駐中大使館で働く実務官Aさん(46)は4日、韓国人が多く住む北京市内の住宅街にある居酒屋で、大使館職員2人と口論になった。Aさんは中国で採用された行政職員で、大使館職員2人は国会などから大使館に派遣された外交官という立場の公務員だ。3人は普段から親しくしていたという。

 Aさんによると、酒に酔った職員の1人が酒の瓶でAさんの頭を殴り、もう一人の職員も床に倒れたAさんを殴ったという。Aさんは頭蓋骨陥没のけがで病院の治療を受けている。一方、加害者とされる2人は、一方的に暴行したのではなく相手も暴行してきたと主張しているという。
(引用ここまで)


 ああ、こんなの韓国では普通ですね。
 聯合ニュースの日本支社長曰く、「韓国人は酒を飲んで、けんかしてストレスは全部解消する。それもある意味、コミュニケーションで、大抵はそれでうまくいく」のだそうですから。
 コミュニケーションなのだそうですよ。
 頭蓋骨陥没しているけど。
 あとハンギョレの記者同士の殴り合いだと片方が撲殺されてますけども。
 でもまあ、普通の光景で「大抵はそれでうまくいく」のだそうですから。
 この事件で殴ったほうの外交官のストレスも解消できたことでしょう。

 韓国社会は酔っ払いへの許容度が極端に高いのです。
 日本もかつてはかなり高かったですが、昨今はそうでもない。日本の昔の許容度よりもさらに高い、というのが韓国の現状。
 ま、それでも以前に比べたらマシなのでしょうが。
 コンビニの前にあるテラス……というにはアレな席で昼日中から焼酎の瓶が何本も転がっている、というのが普通の光景。

 「エリート」とされる外交官であってもこのレベル。
 いわんや一般人をや。