2015年の「韓日日本軍慰安婦合意」の発表前に、共に民主党のユン・ミヒャン議員(前正義記憶連帯理事長)と外交部の間であった面談記録を一部公開せよという裁判所の判断が出た。
ソウル行政裁判所行政11部(パク・ヒョンスン裁判長)は10日、保守派弁護士団体「韓半島の人権と統一に向けた弁護士会」(韓弁)が外交部を相手取って起こした情報公開拒否処分取消し訴訟で、原告の一部勝訴の判決を言い渡した。韓弁は昨年5月、外交部がユン議員との面談記録を「公共機関情報公開に関する法律」第9条第1項2号に則り非公開としたことから、訴訟を起こした。同法によると「公開された場合、国家の重大な利益を著しく害する恐れがあると認められる情報」は公開しなくてもよい。
しかし同裁判所は「この事件情報のうちの一部は、公開された場合に国家の重大な利益を害する恐れがあり非公開としなければならないという事由が存在しないと判断する」とし「非公開事由に該当する部分を削除し、公開対象情報だけを公開することは可能だ」と述べた。裁判部は「公開対象情報は主に公的人物であるユン議員の活動内訳に関する事項であり、外交部と市民団体代表との面談日程およびその話題に関する内容で、外交相手国との具体的な協議内容など外交的に敏感な事項を含まない」とし「一部外交関係に関する事項を含めても、その公開による公益、すなわち国民の知る権利を充足し、事実関係に対する消耗的な論争を防止することによって得られる利益は決して少なくない」と判断した。
(引用ここまで)
正義連の元理事であるユン・ミヒャンが、慰安婦合意について事前にどこまで知っていたかというのは大きな争点のひとつです。
日本から10億円の供与があり、慰安婦らに対してひとり1億ウォンが渡されるということを知っていて潰したのかどうか。
自分たちの「事業」が慰安婦合意で終わるということを知っていたのか、否か。
事前にお金が入るという話を知っていて、慰安婦らに知らせなかったのか。
まあ、やってきたことは詐欺やら横領で変わりはしないのですが。
・慰安婦合意で事前にお金がもらえることを知っていたのか。
・交渉内容を元慰安婦らに知らせていないままだったのか。
・その上で「被害者が納得していない合意など無効だ」と言っていたのか。
──これらの条件が揃うのであれば、その悪質さは筆舌に尽くしがたい。
自分たちの「事業」のために、元慰安婦らをだましていた+外交部に「この合意内容でいい」と言っておきながら、合意後に意見を翻したというわけですから。
詐欺、横領等で告訴されている裁判にも影響が出るでしょうね。
当時の外交部当局者からは「交渉内容をユン・ミヒャンに知らせていた」「ユン・ミヒャンは『内容を自分にだけ知らせなさい』と言っていた」という証言が出ています。
ユン・ミヒャン本人はそれらの話を否定しており、「慰安婦合意の内容は当日になって知った」と言い張っています。
そして現在の外交部は当時の面会記録を公開しないと決定していました。
今回の裁判で「外交部は面会記録(の一部)を公開せよ」との判断が出たと。
どうも現在のムン・ジェイン政権は正義連(挺対協)の力をそぎ落とす方向性に向かっている感じがしています。
それが日本との関係改善を目指してのものなのかどうかは微妙なところですけどね。
実際、慰安婦のケア事業については今年から正義連の介入を避け、女性家族部がダイレクトに行うという方向性に転じています。
まあ、微妙なところではあるのですけどね。