韓国経済、通貨危機以来最悪の雇用ショック(ハンギョレ)
雇用政府を標ぼうした韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権で、国民がまた雇用ショックを迎えている。統計庁が発表した今年1月の就業者数は前年同月比で98万2000人も減少した。通貨危機に直面した1998年12月(128万人減)以来、最も多い。雇用だけを見ると、国民はデフォルト事態に直面した通貨危機当時のように崖っぷちに追い込まれているということだ。
政府は新型コロナによる不可抗力的・対内外的環境を理由に挙げるが、これは半分だけが正しい。新型コロナ事態以前から急激な最低賃金引き上げ、画一的な週52時間勤労など現実とかけ離れた政策を無理に推進したことで、国内の雇用事情は悪化の一途をたどった。副作用が数字で表れるたびに政策を主導した青瓦台(チョンワデ、韓国大統領)は「近く改善」「相当な好転」という国民を欺くようなスローガンを繰り返し、政府は財政で高齢層の短期雇用ばかりを増やした。過去4年間に100兆ウォン(約9兆5000億円)以上の雇用予算を投入しながらも良質の雇用は消えていった。
コロナ事態以降もこうした政策基調は変わっていない。市場に逆らう政策から修正して外部の強い衝撃に対応すべきだったが、従来の政策を頑なに固守し、社会の中枢となる40代の家長の雇用と、未来の責任を担う20代の雇用が同時に減少した。さらにK防疫という名分で過去1年間、事実上いかなる補償もなく無差別的な事業場閉鎖や営業制限を繰り返し、サービス業は枯死しつつある。消えた雇用の大半がサービス業就業者(89万8000人)であることを見てもよく分かる。
(引用ここまで)
1月に発表された韓国の経済成長率はマイナス1.0%。
政府は発表時に「健闘した」「先進諸国よりもマイナス幅ははるかに小さい」とご満悦の様子でした。
ですが、1月の雇用統計は前年同月比でマイナス98万200人という数字を叩き出しました。
特徴的なのはサービス業就業者の減少で、ここだけで89万8000人が減っています。
ユニクロが旗艦店である明洞店を閉鎖したことが日本製品不買運動と結びつけられて語られましたが。
実際には店舗営業というものを全面的に見直すべき段階にきているというのが実際のところ。
じゃあ、なんでそんな状況下で経済成長率がマイナス1.0%で済んだのかというと、巣ごもり需要で半導体、ディスプレイに圧倒的な引き合いがあったから。
内需である自営業等は壊滅していても、輸出はなんとかなってしまったというわけですね。
ちなみに韓国は経済人口の4人にひとりが自営業。n25%前後が自営業として働いています。
OECDの中ではイタリア、ギリシャあたりの観光事業が強いところが同ていどの自営業率なのですが。
これといった観光の目玉もない韓国でそこまで自営業が多数になっている理由は、もちろん実質45才定年制度。
チキン屋を開いていたオヤジは立ちゆかなくなり、山火事監視員として働くものの体力テストで亡くなったりしている……というわけです。
ちなみにムン・ジェイン大統領はこれらの雇用惨事を把握していて、今年だけでも100万人規模の官製雇用を創出すると述べているのですが。
文大統領「雇用回復に総力対応…1-3月期に雇用90万件創出」(中央日報)
山火事監視員や電気管理士、AIに対して画像データの中身を教える仕事を増やすのでしょうね。
若者が欲している仕事はそうした日銭を稼ぐ仕事ではないと思うのだけどなぁ。