「国政壟断」事件で先月懲役2年6ヶ月の実刑を確定受け服役中イ・ジェヨン三星電子副会長が去る15日、法務部から「5年就業制限」の通知を受けました。
この就業制限措置をめぐり、いわゆる「獄中経営」論議がおきています。
裁判の過程で、1年ほど拘束されていた副会長の残り刑期は1年半ほど。予定通りなら、来年7月に出所します。
財界では、この副会長が「5年就業制限」を受けたにも関わらず「獄中経営」は、可能だと、来年7月に出所するまで副会長を維持しながら主要な経営問題を見てもらったり決定することがあるという解釈を出しています。
一方、法務部は「就職制限」措置に応じて、この副会長がすぐにでも退かなければならず、出所後の5年間もサムスン系列会社に就職することができないという立場です。もし、この副会長がすぐに辞任しない場合、法で規定された解任要求までできると明らかにした。 (中略)
法文には懲役刑の場合、執行が終了した日から5年、執行猶予は猶予期間が終了した日から2年、そして宣告猶予は宣告猶予期間就業が制限されると記載されています。ところが比較的明確に見える就業制限の終了時点とは異なり、いつから就職の制限が開始されるかは、ややあいまいな部分があります。
そのため財界は刑が進行中の場合には、就業制限が適用されないとして「獄中経営が可能である」という主張を広げており、逆に法務部は法の趣旨上、当然「有罪判決を受けたときから就業制限が適用される」とまったく別の判断をしているのです。 (中略)
裁判所はそれとともに法に規定された就業制限期間は、実刑の場合は「実刑期間+ 5年」、執行猶予の場合は「執行猶予期間+ 2年」、宣告猶予の場合「2年」がそれぞれ適用されると判断しました。
裁判所が判断したもう一つの理由は、当初法を作った主旨を見なければならないということでした。裁判所は「就業制限は有罪判決を受けた人がされたときから開始する必要があるという制限の主旨を活かし、その実効性を確保しなければならない」と強調しました。 (中略)
サムスンコンプライアンス委員会は、去る16日に開かれた会議では、副会長の就業制限を適用するかどうかについて議論したが、委員の間で意見の相違があって結論を下すなかったと一昨日(22日)明らかにした。就業制限の問題は、来月19日に開催される会議で再び議論されるものと見えます。
(引用ここまで)
1月にサムスン電子のイ・ジェヨン副会長に、パク・クネへの贈賄が認められて高裁で懲役2年6ヶ月の実刑判決が出まして。
そのまま法廷拘束されて収監されました。
大方の見方は「まあ、執行猶予がつくだろう」というものだったのですが、予想を裏切って実刑判決。
懲役2年6ヶ月で地裁判決の5年から見ると半分になったものの、「思っていたよりもはるかに重い」という声が多かったですね。
その後、イ・ジェヨン副会長は上告することなく刑が確定しました。
そもそも、大法院(最高裁に相当)から「手続きに齟齬がある」として差し戻された高裁判決でしたので、大法院でひっくり返る要素もない。
これまで裁判の過程で1年ほど収監されていましたので、実質的に刑期は1年半。
模範囚なら1年くらいで出てこれるのではないか、ということで上告をしないという判断に至ったようです。
もうひとつは獄中経営が可能なのではないか、という判断もあったのですね。
収監されていても重役らが面会して判断を仰ぐことができるのではないかと。
ところが今月の15日になって「5年就業制限」という通知がきまして。
副会長を辞任せよ、との要請もきていると。
これで獄中経営ができなくなった……と思いきや。
産業界からは「お、5年間就業制限っていうのは出所後だろ? じゃあ、獄中経営やりたい放題じゃん」みたいな声が上がったとのこと。
いやいやいや。
一応、判例が出てて「収監中+就業制限の年数」って話になっているそうですけどね。
サムスン電子側からは「副会長を辞めさせるかどうかはまだ決定していない」とのことです。
でもまあ、「財閥を絶対潰す」のがムン・ジェイン政権の意向でもあるのでしかたない。それで韓国経済がどうなってもしったこっちゃないってことでしょう。
でなかったら、あんな風に最低賃金上げませんよね。