韓国の30代、7割近くが「日韓関係改善のためには『日本政府が変わるべき』」（Wow! Korea）
韓国世論調査会社のリアルメーターが１１日に発表した調査結果によると、岸田文雄内閣の発足を受けた今後の韓日関係の改善方向について、５８．４％が「日本政府がまず態度を変えるべき」と答え、日本政府の前向きな態度が必要だと指摘した。「韓国政府による積極的な関係改善」が必要との回答は２９．１％にとどまった。 （中略）
支持政党別では与党「共に民主党」支持層の７９．６％が「日本政府がまず態度を変えるべき」と答えた一方、最大野党「国民の力」支持層は３９．４％にとどまった。
（引用ここまで）
どうも根本的な勘違いをしているんだよなぁ。
日本はもはや日韓関係を改善するに際して、すべての努力をし終えているのです。
日韓請求権協定に基づいて韓国に対して第三国による仲裁委設置を呼びかけ、2019年7月にその期限が切れたあとは「国際法上違法の状況に置かれている」のは韓国のやりよう。
もうこのあとは日本は韓国のリアクションを待つしかない。
できるとしたら国際司法裁判所（ICJ）への共同提訴の呼びかけくらいなもんかなぁ。
日本政府の「条約に従って毅然たる態度での対応」はよかったですね。
日韓関係の一丁目一番地は徴用工裁判の賠償問題になっているといっても過言ではない。
ボールは韓国側に預けられている。
韓国側の動きに対してでしか反応が返せない。
その動きが韓国政府による弁済なのか、原告側の日本企業の持つ資産の現金化なのかは不明ですか。
そして究極的にいえば日韓関係の改善を日本は別に願ってはいない、ということでもある。
かつてはアメリカから「対中包囲網のために日米韓の枠組みが必要だ」とされ、慰安婦合意によって手打ちにしてくれという話になったのですが。
「最終的かつ不可逆的」とした合意すらちゃぶ台返しをしてくるのであれば、もうなにも手出しができないというのはアメリカも認めるところ。
日本側にはもう「関係改善」のモチベーションなんて欠片もないのです。
韓国側にもないでしょう。
であれば、現金化をされたらその同額を韓国政府の資産を没収する（国連も認めた報復手段）というように徹底的にやりあうか、ICJへの提訴くらいしか解決策はない。
もはや日韓請求権協定で定められた手段がなにもないのですから、この件についての対話なんて無駄。
水面下での事務折衝であればともかく、首脳会談だけしてもなんの意味もない。
「対話」ではなく、なんらかの形で結果を出してしまうしかないのですよ。望むものであろうとなかろうと。
そこまで追いこまれているのに「日本が動け」とか言えている時点で苦笑するしかないのです。
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