日韓合意4日前の24日の首相執務室。外相の岸田文雄や国家安全保障局長の谷内正太郎、外務事務次官の斎木昭隆、首相秘書官の今井尚哉らが安倍を囲み、向き合っていた。
関係者によれば、安倍は慰安婦問題で「日本政府は責任を痛感」と記述した合意案に難色を示していた。
張り詰めた空気のなか、岸田が切り出した。「ここでまとめるべきです。いま合意できなければ、来年の日韓関係は漂流します」
「わかった。岸田さんの言う通りだ」。安倍も最後はゴーサインを出した。（敬称略。肩書は当時） （中略）
合意へ背中を押したのが外相の岸田文雄と国家安全保障局長の谷内だ。岸田は「未来を考えた時、どこかで決着をつけないといけない」と考えていた。谷内も安倍を説得。何度も一対一で「韓国は慰安婦問題が解決すれば、全て解決すると言っている」と促した。
（引用ここまで）
最近の記事ではないのですが、ちょっと調べ物をしていたら引っかかったのでピックアップ。
今年の5月に書かれた「安倍政権を総括する」というような朝日新聞のシリーズ記事のひとつです。
2015年の年末ギリギリに発表された慰安婦合意が、日韓政府間でかなり丁寧に練り上げられたものであることが分かります。
で、それを主導したのが現在の首相である岸田外相と国家安全保障局長であった谷内正太郎氏だった、と。
引用外ですが安倍総理も退任後には「合意してよかった」「私たちは韓国に『約束を守れ』と言え、国際社会に訴えることができる」としていたと雑誌「外交」とのインタビューで語っていたとのことです。
まあ、他でもないアメリカのオーダーで作られたものでしょうし、これで日韓関係を改善するという意思の元に作られた合意ですからね。
特に当事者のひとりである岸田外相（当時）は気を揉んだことでしょう。
そうして日韓両政府間で築いたはずの合意を、ムン・ジェイン政権はぽいっと捨ててしまい、財団も叩き潰した。ムン・ジェイン政権発足後になってから元慰安婦の遺族が合意に基づく支給金を求めても、支給金を払わなかったほど（後に支給を決定）。
そりゃまあ……安倍−菅−岸田と政権担当者が代わろうとも、韓国への対応が替わるわけないよなぁ。
政権交代の度に「韓国との関係改善を……」みたいに言いますが。
まあ、無理ですわ。
先日、ムン・ジェイン大統領と電話で会談した岸田総理が「韓国側に適切な対応を求めた」としていましたが。
要するに「韓国が動かなければ日本は一切動かない」という宣言ですからね。首脳会談をやらない、とまで言っている。
これは徴用工問題について日韓請求権協定を破っているのだから当然なのですが。
外交部には「国際司法裁判所に提訴しましょう」くらいのことすら言える人材もいないのかねぇ……韓国政府が国際法上、合法の手段を取ることができてかつ韓国人を説得できるのはICJ提訴くらいなものなのに。
まあ、そのくらいの人材もすでに外交部からは追いやっている、ということかな。
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