楽韓Web

「韓国企業はこのままでは大変なことになる」……半導体戦略変えた日本の大きな図（韓国経済新聞・朝鮮語）

20日、日本工業新聞によると、マイクロンは広島県東広島にある既存の施設の近くに新しい工場敷地を買い入れする計画だ。新工場の建設には6000億〜8000億円が投資される見込みである。稼働時期は2024年のもとに予想された。中長期的にデータセンターと他の機器用のDラムの需要を満たすために役割をすることになる見通しだ。 （中略）

世界最大のファウンドリである台湾TSMCも先に22〜28 ㎚（1㎚= 10億分の1m）工程の半導体を生産する工場を日本に新設する計画だと発表した。TSMCは、2022年熊本県に工場を建設始め2024年に量産に入る予定である。日本政府は、TSMC投資額の半分である5000億円（約5兆1310億ウォン）を支援する案を検討中であると伝えられた。 （中略）

業界では、韓国企業がサプライチェーンの管理の難しさを経験するだろうという懸念の声が出ている。日本の素材・機器メーカーが自国内に工場を置くグローバル企業に優先的に物量を割り当てする可能性が高いという観測だ。業界関係者は、「韓国の半導体企業が正常に稼動するには日本産の機器と材料が必ず必要だ」とし「日本の半導体の生態系に入らないと不利益を受ける状況になりえる」と指摘した。
（引用ここまで）

　TSMCの熊本工場新設と、マイクロンテクノロジーの広島新工場のニュースに韓国が動揺している感じが取れますね。
　これまでチャイナ＋1というような形で東南アジアに工場を分散させる方策に出てきましたが、サプライチェーンをさらに分散させる時代になってきた、ということです。

　それに加えてイ・ジェミョンについてちらっと「サプライチェーンに影響があるような行動をするかもしれない」という話をTwitterのマシュマロへのリプライで書いたことがあるのですが。

米韓軍事同盟が破棄される可能性が一気に高くなり、かつサプライチェーンが揺らぐことになるでしょう
ここからの影響がどれだけになるかちょっと想像の範囲を超えます
韓国政界はともかく、産業...
続き→https://t.co/oRlTE238uS#マシュマロを投げ合おう

— 楽韓Web (@rakukan_vortex) September 13, 2021

　イ・ジェミョンはサプライチェーン構築に対して、自国産業を顧みずに「戦略物資」として半導体を扱う可能性があります。
　そしてアメリカ等からぶん殴られるまでセット。
　散文的に現状をまとめておきましょう。

　TSMCの22〜28ナノクラスの工場が日本に建設されるのは地産地消が可能だからです。
　ソニー、デンソーが出資するとされているのも確実に数量を確保したいからでしょうね。
　自動車向け半導体、あるいは撮像素子のコントローラなどが予想されてます。
　まあ、まだ完全に建設が決まったわけではないですが。


　かつて半導体は「産業のコメ」と称されましたが、現状の最先端プロセスはダイヤモンドとか金（ゴールド）扱いであってコメよりもだいぶ価値が高いもの。
　アップルのM1シリーズとか、NVIDIAのRT30x0シリーズ、あるいはスマートフォン向けのSnapdragon8xxシリーズなんかが最先端プロセスで作られています。

　それに比べると日本に建設が予定されている工場で製造される22〜28ナノクラスはまさに産業のコメに相当する部分。
　潤沢な引き合いがあり、かつ大量に消費されるもの。
　自動車用の半導体であったり、家電向けの半導体がこのあたりの設備で作られます。償却しきった設備で作られることから価格競争力もあるわけです。
　ただ、TSMCの日本工場の場合は新規立ち上げなので価格競争力はそこまでではない。そこで日本政府が補助金を出してその分を補うという形に落ち着いたのでしょう。

　マイクロンテクノロジーも広島工場が十分に競争力があることから増設となったのでしょう。
　というか旧エルピーダの工場だけどね……。
　それに加えて、日本では素材・部材の入手が容易であるという部分も評価されていると感じます。これも「サプライチェーン」の一環といえますかね。
　シリコンウエハをはじめとした素材、部材、さらに製造装置の部分では日本企業は外せない要素です。
　これらの入手についてタイムラグが最小限にできるというのは強みでしょう。

　ただまあ、かつて半導体製造で我が世の春を謳歌していた日本の栄光をもう一度、というよりは将来に向けての必死な工作、という感じがします。
　サプライチェーンに食いこんでおくことで経済面でも戦略的な鍵になっておきたい、という感じですかね。クアッド、CPTPPに続く「日本の立場」を強くするため……という目的ではないかと。
　一足飛びに日米台でのサプライチェーン構築というわけでもないでしょうが。
　中国だけではなく韓国を外しても大丈夫、というような部分に動きつつあるのかなぁ……とは感じますね。



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「イ・ジェミョン城南市」、側近に随意契約25件与えた（国民日報・朝鮮語）

イ・ジェミョン共に民主党の大統領候補の側近として知られているAさんが運営していた広報・イベント会社と城南市が3年間、随意契約のみ25件を締結していたことが確認された。

この業者が城南市と2億7800万ウォンに達する随意契約をした当時城南市長がイ候補であった。Aさんはイ候補を非難したネチズンと法的訴訟を行った人物である。これにより、特別扱いの契約ではないかという主張が提起された。

国民日報が20日、クォン・ヨンセ国民の力議員を通じて入手した「B社の発注事業参加履歴」の資料を見れば、Aさんが代表を勤めるB社は3年（2015〜2017年）の間、計25件2億7851万ウォン規模の随意契約を獲得した。 （中略）

Aさんは、イ候補が2017年の民主党大統領選挙の予備選挙に参加したときの広報映像制作を担当した。当時、イ候補のYouTubeの広報映像である「イ・ジェミョンTV」制作にも参加した。イ候補の大きなサポーターとして知られているAさんは、この候補を非難したネチズンと訴訟をしたりもした。また、Aさんはイ・ジェミョン候補が城南視聴として在任していた2017年8月に城南市任期制職員として採用されて政策企画課で主務として勤務した。公職に関連する経験が全くないAさんの任期制職員の採用は、城南市でも議論になって「特恵採用」疑惑が提起された。
（引用ここまで）

　ここ数日、イ・ジェミョンは国政監査に呼ばれて国会議員から詰問を受けています。
　その最大の標的はテジャンドン開発疑惑。
　友党である極左の正義党からも詰問され、口ごもるシーンがあったとのこと。

「いや、だから、あの...」イ・ジェミョン言葉詰まった、シム・サンジョンの質問（中央日報・朝鮮語）

　さらに検察がデジャンドン4人衆と呼ばれる関係者を全員召喚したことから「関係者すべてが逮捕されるのではないか」との推測もあります。

検察、「デジャンドンチーム」の全員呼んだ... 「身柄確保・起訴」続くか（イーデイリー・朝鮮語）

　韓国での報道はモリカケレベルではなく、トップはテジャンドン開発疑惑一色といったところ。
　もちろん、その主役はイ・ジェミョン大統領候補。
　今回は側近が経営する企業へ随意契約を重ねていた特恵疑惑。
　ウリ（我々の意。この場合は仲間意識）に対して恩恵を与え続けなければならないという韓国社会の軛から逃れられないわけです。


　3年間で随意契約25件、2億8751万ウォンかぁ。金額的にはさほどでもありませんが、まあおいしいお話。
　随意契約にする意味がないのでまあ特別扱い（特恵）ってヤツですね。
　ウリへの恩恵、そのものです。

　ムン・ジェインは前回の大統領選挙で、この辺の事情において実に恵まれていたのですよ。
　まず、地方自治体の首長を経験していないので、こうした特恵疑惑とは無縁。
　あるとしたら国会議員時代の問題くらいでしょうけども、パク・クネの大統領弾劾からまもなく大統領選挙が開始されたこともあって、国政監査の時期を経ることがありませんでした。
　なので「クリーンである」という誤解がそのまま通用してしまったのですね。
　韓国の国会議員経験者がクリーンであるわけないのですけども。

　テジャンドン開発疑惑でも「私は疑惑と一切関係ない」と言い続けていますが、さてどうなることやら。
　「公正」がなによりも求められる大統領選挙で、こうした特恵騒ぎは支持率にとてつもなく影響すると思います。

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【独自】韓国政府傘下機関主催の講演で「在韓米軍の存在、話にならない」（朝鮮日報）

　野党・国民の力の趙太庸（チョ・テヨン）議員室が17日に明らかにしたところによると、統一部の全羅南道統一敎育センターが主管した「平和統一リーダーシップ・アカデミー」で、円光大学名誉教授のA氏が今年6月10日に講演者として登壇した際、質疑応答で「北朝鮮の国内総生産（GDP）は韓国の国防費にもならない。そのような北朝鮮を相手に、米軍がいなければならないなんて、話になるものか」と述べた。さらに、「米国が平和協定を結ばないのは中国のせいだ。在韓米軍が残るには、北朝鮮の脅威をあおらなければならない。これが戦争を終わらせない背景だ。北朝鮮の核兵器のせいで戦争が終わらないというのは話にならない」とも語ったという。

　A氏は、2014年の統合進歩党・李石基（イ・ソッキ）元議員による「内乱陰謀事件」控訴審の第8回公判に証人として出廷し、「（韓国海軍哨戒艦）天安（爆破・沈没）事件は韓国と米国が大規模な軍事合同演習を北朝鮮の目と鼻の先で行おうとして、北朝鮮を刺激して起こった。延坪島（砲撃）事件も同じだ」と主張した人物だ。
（引用ここまで）

　韓国政府の統一部傘下にある機関による講演で──

「米軍は中国牽制を狙いとして駐留している」
「北朝鮮の核兵器が問題で終戦宣言が出せないのは建前だ」
「北朝鮮は脅威ではない」

　──と語ったとの話。
　まあ、韓国左派が共通して持っている感情でしょうね。
　特に「在韓米軍があるからこそ北朝鮮が韓国に対してちょっかいを出している」というのは、「北朝鮮が無謬である」とする彼らにとっての大きな論拠になっています。

　引用後半部分の「天安艦撃沈事件、延坪島砲撃事件は米韓合同軍事演習があったから北朝鮮の機嫌を損ねた結果として生じたもの」というのも同様。
　他の左派と異なって「北朝鮮の仕業ではない」とまでは言っていないので、これでもまだ穏当な意見だったりするのです。
　ちなみにイ・ソッキというのは北朝鮮侵攻を手伝い、テロを行おうと共謀していたことで内乱陰謀罪、国家保安法違反等で逮捕、起訴されて懲役9年の判決が確定している元国会議員。所属していた政党は違憲政党として解散させられました。


　これらの意見は現在の韓国左派を牛耳る「運動圏」── 学生運動出身の人々が持つ根本的な話といえると思います。
　北朝鮮は在韓米軍さえいなければ統一に乗り気になるはずで、平和な相手となってくれる。しかし、米軍が駐留しているから対立しなければならないのだ、という。
　要するに「自分たちはなにも悪くない」「北朝鮮も悪ではない」という話ですね。
　すべての悪は在韓米軍、アメリカが原因となっているという思想です。

　大統領候補のイ・ジェミョンは運動圏の出身ではないのですが、逆にそれがコンプレックスとなっていてより過激な言動に走っているのでないかと推測できる部分があります。
　「侵略国家である日本こそが分断されるべきだったのに、韓国と北朝鮮が犠牲になった」なんてのも同様。
　より過激な言説で、より韓国の正統性というものを際立たせていくしかないのです。
　「自分の正統性」というものがないですからね。
　建国における正統性がないとして、北朝鮮にコンプレックスを持つ運動圏。
　その運動圏にコンプレックスを持つイ・ジェミョン。なかなか構造が複雑ですね。

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