日帝強制動員被害者と彼らを支援する市民社会団体は２８日、ソウル・竜山（ヨンサン）の植民地歴史博物館で記者会見を行い、２０１８年の大法院（最高裁）判決を履行せずにいる日本政府と戦犯企業を批判した。 （中略）
加害企業の日本製鉄、三菱、不二越などは３年が過ぎたが判決を履行していない。被害者代理人のイム・ジェソン弁護士は「３年間なんの変化もなかった。３年が過ぎたのに強制動員を謝罪して賠償しろという原則的な話をそのままにしているのが残念でもどかしい」と話した。 （中略）
イ代表は「いまからでも被害当事者が亡くなる前にこの問題を緩慢に解決できる道を日本が自ら探すことが日本の未来にも役に立つだろう」と話した。
（引用ここまで）
いわゆる徴用工裁判で被告側日本企業が敗訴する大法院判決が出てから約3年になります。
三菱重工や日本製鉄といった企業の持つ資産を現金化しようとする動きそのものは緩慢ながらも進んでいますが、日本政府・企業の対応はミリほども動いていません。
原告側が訪日してアポなし訪問しても玄関払い。
社員すら出てこない始末。
ま、彼らにとっては訪問自体は目的ではなく手段に過ぎず、「戦犯企業の警備員に追い返される風景を撮影してニュースにする」ことが目的。
つまり、原告側の目的は達成できているのですが。
ニュースになったところで日本側の対応が変わるわけでもないのですけどね。
まあ、水面下ではあるていどの事務方による会談はあったりするのでしょうが。
原告側がこうして「日本はなにも受け容れようとしない」と言うくらいなので、事態は動いていないのでしょう。
チョン・ウィヨン外交部長官とかも激昂してましたね。「受け入れられる現実的な案を持っていったのに！」って。
ちなみにその直後に朝日新聞の牧野氏によって「持ってきたことは確かだけども、日本側がまったく飲めない案ばかりだった」って暴露されてます。
これ、日本政府が頑なになっている、のではないのですよ。
日本国民の中に大枠で「韓国のやっていること、言っていることがおかしい」ってコンセンサスが生まれているからこそ政府が動けるようになっているのです。
政治側に「韓国に対抗すること」について、負担がなくなったからできるようになっている。
「日韓基本条約、日韓請求権協定を守れ」っていう原則論を前面に出せるようになったのですね。
徴用工裁判の大法院判決が出たのが20世紀だったら、日本側は賠償に応じていた可能性が十分にあります。
21世紀でも2000年代前半だったら同様。
当時はまだ「かわいそうな韓国人」みたいな扱いでしたから。
河野談話もその「かわいそうな韓国人」という延長線上に出たものでした。
ですが日韓ワールドカップからこっち、20年近い時を経て「韓国に親しみを感じない」とする日本人が全体の2/3前後となったのです。
韓国に「国際法を遵守せよ」って言っても、日本国民から非難が上がらなくなった。
むしろ政権を応援する方向性になりつつある。
楽韓Webを20年やってきて、日本人の韓国人への視線というものが大きく変わったことを感じます。
なんだったらウォッチャーを追い越して、日本人の多数が韓国のやりようを嫌ってますからね。
時代がここまで移ろうことになろうとは……と感慨深く感じたりしています。
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