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2021年10月

ムン・ジェイン「ウィズコロナ第2段階への移行を保留する」……つまり、自分たちは間違っていないという認識かぁ

文大統領「ウィズコロナ第2段階への移行保留」 4週間の特別防疫実施へ(聯合ニュース)
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、青瓦台(大統領府)で主宰した新型コロナウイルスの特別防疫点検会議で「新規感染者、重症患者、死亡者がすべて増加し、病床の余力がない状況」とした上で、防疫体制「段階的な日常生活の回復(ウィズコロナ)」の第2段階への移行は保留すると発表した。さらに、「これから4週にわたり特別防疫を実施する」との方針を示した。

 政府は当初、今月1日から始まった「日常生活の回復」第1段階の結果を評価し、防疫のレベルをさらに緩和する第2段階への移行について検討する予定だったが、文大統領は新型コロナの感染が予想を超えて拡大している点を考慮し、第2段階への移行を先送りする方針を示した。

 一方で文大統領は、難しい判断の上で始めた「段階的な日常生活の回復」を後退させることはできないとし、特別防疫措置は実施するものの、不特定多数が利用する施設の営業時間の制限や私的な集まりの人数制限をさらに強化するつもりはないとの意向を示した。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン大統領が自ら記者会見に応じて「ウィズコロナ第2段階への移行を保留する」と述べました。
 つまり、第1段階である現状を「問題ない」として追認した形ですね。
 一応、「4週間は特別防疫措置を取る」とはしていますが。
 その内容もいまのところ不明。
 すでに「飲食店の営業時間制限や私的会合の人数制限を強化はしない」とも述べています。

 ……かけ声だけか。
 今日発表の数字は新規感染者3309人。重篤・重症者629人。死者32人。

韓国の新規コロナ感染者3309人 月曜発表で最多=重症者629人(聯合ニュース)

 この数字は午前中に発表されたもの。
 日曜日の(月曜発表の)数字としては新規感染者数は過去最悪。
 それでも後退することはない、と堂々と発言しています。


 そっちに賭けたのか……という感じ。
 防疫をおざなりにしたのはふたつの理由が考えられると思います。
 まずひとつは先日も書いたように全労働者の20%を超える自営業者がもう限界点をとうに超えているということ。
 外需は半導体や造船でどうにかなっているにしても、内需がどうにもならないところまできているのでしょう。

 もうひとつの理由は、自分たちの判断の過ちを認めるわけにはいかないからです。
 当初から防疫当局は「措置緩和で新規感染者数が5000人、1万人となるところまでは想定している」と述べています。
 ただ、そのペースは想定以上のようですが。あと重症者数の伸びが新規感染者数に比べておかしい。
 80%に近い接種完了者数なのに高齢層をはじめとして重症者が増えすぎです。

 日本は新規感染者が少ないこともありますが、重症者数はわずか43人です。いまだにじわじわと減少中。
 さらにいまだに実効再生産数も0.7〜0.8と低いレベルにおさまっています。
 韓国のそれは1.24。きつい。

 もう退けないという覚悟なのでしょう。
 K防疫で万全であると言い続けてきた以上、それを撤回することはできない。
 なにしろ「韓国こそが標準、韓国こそが世界」なのですからね。
 日本は担当当局や首相があんな変なことを言い出さなくてよかったわ。



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これもまたムン・ジェイン大統領のしわざ……高齢者貧困率、雇用率共に世界1位に

年を取ってしんどい大韓民国…貧困率も雇用率も世界1位(中央日報)
リタイアして老後を楽しむべき年齢で再び仕事場へ向かう韓国の高齢者が増加している。韓国の働く高齢層の割合が昨年経済協力開発機構(OECD)加盟国で初めて1位となった。

OECDの統計によると、昨年の韓国の65歳以上の人口の雇用率は34.1%だった。1年前より1.2ポイント上昇し過去最高となった。定年を過ぎた年齢でも3人に1人の割合で働いていた。OECD加盟国平均14.7%の2倍を大きく超えただけでなく、加盟38カ国うち最も高かった。万年1位だったアイスランドの31%を抜き初めて1位となった。

これは全くうれしくない記録だ。韓国の高齢者がとりわけ健康で、仕事への欲が多くて雇用率が高いのではないためだ。本当の理由は他のOECD統計に現れている。昨年のOECD発表によると2018年基準で韓国の65歳以上人口の相対貧困率は43.4%に達する。これもまたOECD1位で、加盟国平均15.7%と比較すると3倍近く高い割合だ。

韓国の高齢者の40%以上で収入が平均(中位所得)の半分にも満たない貧困に苦しんでいた。年金のような老後資金が不足しセーフティネットは貧弱なためだ。リタイアしても仕事に出なくては生計が維持できない現実が韓国の高齢層の雇用率を引き上げている。ここに政府が「最小の財政投入、最大の人員増加」の効果を出そうと高齢者の公共雇用創出に集中して高齢層の雇用率がさらに上昇した。 (中略)

「問題は政府が作った公益型・公共型雇用の大部分が月賃金27万ウォン水準で、高齢者1人をフルタイムで雇用すれば月150万ウォン程度をもらえるのを5~6人で分け合ったこと。これは生活の助けになるにはとても不足した金額」と指摘した。
(引用ここまで)


 高齢者層の雇用率が世界1位。
 そして高齢者の貧困率も世界1位。
 これもまたムン・ジェイン大統領による成績表のひとつといえるでしょうね。

 雇用率を上げ、失業率を下げるために官製雇用を増やしてきたのですが、その大半が高齢者層をほんの短時間だけ雇うものでした。
 内容は庁舎の草むしりや等の簡単な清掃や、交通整理、農村でのビニールハウスの撤去といったようなちょっとした作業だけ。
 記事にも「月の賃金が27万ウォンていど」とありますね。今日のレートでわずか25500円ほどです。

 結果、高齢者層の雇用率が世界1位になったのでした。
 記事によるとアイスランドでも高齢者の雇用率が高いとのことですが。
 韓国とは異なり、アイスランドの高齢者貧困率はOECD内でもほぼ最良の数字となる3%。
 労働者として働きたいから働いている、というのがアイスランドの実情なのでしょう。
 少なくとも数字から見るかぎりでは。


 ナクティシス・インベストメント・マネージャーズという企業が調査したGLOBAL RETIREMENT INDEXの「老後がすごしやすい国ランキング」ではアイスランドは1位になっているほどですから。

2021 GLOBAL RETIREMENT INDEX(NATIXIS・英語)

 ちなみにこのランキングでは25カ国中日本は22位。韓国が23位。

 どの国で老後を過ごしたいか、という話にはいろいろとパラメータがあるでしょうが。
 とりあえず韓国では過ごしたくはないなぁ……というのが本音。

 若者からは「入れ歯(老人への蔑称)どもは成長の果実を奪った」とされ。
 国家からは雀の涙ほどの年金しか支給されず(教師、軍人、公務員を除く)。
 その補填のために1日中、リアカーに段ボールを乗せて歩かなければならない。
 そして女性はバッカスおばさん

 尊厳や尊敬とまではいかないにしても、少なくとも存在を尊重してほしいなぁ……とは思いますね。

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アメリカ「北京五輪の外交的ボイコットを議論」→英加豪「検討に値する」→日本「時期がくれば判断する」→韓国「話すことはなにもない」

米国「北京五輪外交的ボイコットを同盟と議論」…韓国「話すことない」(中央日報)
バイデン米大統領が北京冬季オリンピック(五輪)の「外交的ボイコット」に言及して以降、国際的に関連議論が活発に行われている。理由は新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧問題だ。

ブリンケン米国務長官はニューヨークタイムズ(NYT)に「同盟と五輪参加についてどう考えているかを議論中だ。対話が活発に行われている」と述べた。これに呼応するかのように英国、カナダ、オーストラリアなどからボイコットを検討中という海外の報道が次々と出ている。

ところが米国の同盟である韓国は静かだ。バイデン大統領のボイコット発言について尋ねると、韓国外交部の当局者は「外国の首脳の発言については言及する事項がない」と述べた。また「政府は北京五輪が南北関係改善のための転機となり、北東アジアと世界平和・繁栄に寄与する契機になることを希望するという基本立場を堅持している」という従来の原則的な立場を繰り返した。続いて「北京五輪の外交的ボイコットに関連し、米国側から協議の要請を受けたことはない」と話した。

北京五輪ボイコットは精巧な戦略的判断の領域に属する。普遍的価値である人権を守護するための努力という点で参加の名分があるが、外交的に及ぼす影響も考慮しなければならない。政府の慎重な態度は理解できる。

しかし問題は現在の文在寅(ムン・ジェイン)政権はこうした悩みや議論自体を避ける雰囲気という点だ。もちろん内部または水面下でどんな議論が行われているのかすべて把握することはできない。しかし文在寅政権が中国の人権問題に対して見せてきた立場を考慮すると、今回も似た態度を維持すると予想される。
(引用ここまで)


 アメリカが「選手は参加するものの、政府関係者が開閉会式には参加しない」という「外交的ボイコット」を同盟国と議論するとブリンケン国務長官が述べたことに対して、各国が反応してますね。
 それに呼応する形でイギリス、カナダ、オーストラリアが相次いで検討を示唆しています。
 いまのところ、中国は「選手が主役である」「憶測にはコメントできない」としています。
 日本は林芳正外相が「適切な時期に判断する」とのコメント。
 岸田総理は「それぞれの国で立場があり、考えがある。日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と現状では中立を示唆。
 ですが韓国では「話すことはない」と宣言。
 あたかも「外交的ボイコット」なんてものは存在していないかのような立場表明ですね。


 今この段に至っても米中の間をうまくやり抜けられる、と思っているっぽいなぁ……。
 まあ、「同盟国」といっても韓国はクアッドにもファイブアイズにもAUKUSにも入っているわけでもないしなぁ。

 しかも、その同盟から抜け出そうと画策している。
 戦時統制権を取り戻し、終戦宣言を出そうとしているっていうのはそういうことですからね。
 アメリカからの影響を最低限に下げようという努力しか見えてこない。
 その一方でTHAADミサイルに対する三不の誓いについては、中国からの要望をあっさりと認めてしまう。

 韓国は自分の設定では「卓越した外交力」をスキルとして持っていることになっているようなのですが、外から見ると中国に向かっているようにしか見えないんですよね。
 今回も「アメリカをはじめとして欧米がボイコットするなら、韓国の地位がその分上昇するのでは」くらいのことを考えてても不思議じゃない……というか、考えているんだろうなぁ。
 アメリカが参加するなって言ったのにAIIBや戦勝パレードに参加したのはまんまそれですからね。
 普通に見れば「中国に跪いている」という構図が固定されるだけなんですが。

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韓国メディア「日本はいまだにファクスを使っている遅れた国だ」……いや、キミんとこは文明の積層がなにもないってだけでは?

21世紀の日本には「三種の神器」がある(朝鮮日報)
 ところが最近ではファクス・印鑑・紙が「21世紀版・三種の神器」だという話が出ている。韓国外語大融合日本地域学部のイ・チャンミン教授は「大抵のオフィスや家庭ではまだこの三種の神器を持っているという、日本のアナログな状況を皮肉る自嘲混じりの言葉」と説明した。総務省が昨年実施した「情報通信機器の保有状況」調査の結果を見ると、40代の4人に1人(25.8%)、50-70代に至っては半数近くがファクスを持っていると回答した。 (中略)

 経済規模で世界第3位の先進国・日本で、なぜこんなことが起きるのだろうか。イ・チャンミン教授は「まず日本人自身が、こうした状況は問題だと認識すらできなかったことが問題」と指摘した。一部の官僚や専門家がデジタル改革の必要性を指摘してきたが、相当数の国民は、なぜファクスを使うのが問題なのか、深刻さを認識できなかったという。「日本人は閉鎖的で、内需市場に安住してガラパゴス化しており、専門家が指摘をしてもちゃんと受け入れようとしない傾向がある。『われわれは先進国』というプライドが非常に強いが、コロナ問題が起こり、世界がQRコードで認識して素早く在宅勤務体制に適応するのを見て、初めて世界との『デジタル格差』を実感するようになった」というのがイ・チャンミン教授の分析だ。 (中略)

 イ・チャンミン教授も「レガシー・システム(老朽化した古いシステム)が極めて強固なのが問題」と指摘し「日本は1980年代末から90年代初めごろ、経済的に頂点を極めた。その時登場した『先端機器』がファクス。問題は、既存のシステムをばらして新たなインフラを敷いてこそ成長を継続できるのに、頂点で適応した状態でシステムが固まってしまったこと」と語った。

 ファクスを代替する何かを掲げて参入する企業もなく、革新なしに文化そのものが停滞している、というわけだ。米国内の日本人留学生の数が昨年、国別ランキングでトップ10圏外に下がったことも、こうした現象を示している。専門家らは「頭の良い学生は海外に出ていかず、日本国内で安住する。社会全体が強化された悪循環に陥っている」と指摘した。
(引用ここまで)


 こういう「遅れた日本」を揶揄する話を韓国ではよく書くのですけどね。
 ブロードバンドに遅れた日本、とか。
 携帯電話網構築に遅れた日本、とか。
 ホームドア設置もしていない日本等々ですね。
 要は「韓国は日本よりも進んだ国である」というアピールをしたいのですが。

 文明って先進国では積層されるので遅れることがままあるのですよ。
 上の例だとホームドアも設置されていない云々ですが、日本は戦前から電車が動いていたのですから、古くて当然なんですよね。

 丸ノ内線の駅とか古くて当たり前。大元の計画は大正時代とかに策定されているものなんですから。
 馬車を使っていた時代がある国でも、便利で速いからといってすべてが一気に自動車に置き換わらなかったように。
 多少不便でも旧来のインフラを使うしかないわけです。

 同じような例ではフランスのミニテルっていうマルチメディアシステムが挙げられるかな。
 日本でいうところのキャプテンシステム(ググれ!)みたいなもので、フランスでは80年代から普及していたインターネットの先取りみたいな双方向性通信システムだったのです。
 日本ではキャプテンはそこまで浸透していませんでしたが、フランスでは国がミニテル専用の端末を配布するなどして国民の生活にしっかりと食いこんでいたのですよ。

 で、このミニテルがあったおかげで(もしくはそのせいで)、フランスのインターネット網構築は遅れに遅れました。
 ミニテルのサービス自体も2012年まで継続していたほど。


 それら旧来のインフラを改修するとなると、先月の山手線渋谷駅のような大騒ぎになるというわけです。
 日本の「識者」からも「リトアニアは電子政府化を一気に達成したぞ」とか言われることもあるんですが、人口が280万人の国と比べられても……っていう。
 んで、ファクシミリなんですが。
 別に使ってるの日本だけじゃないんですよね。
 
まだまだ世界で人気? いまだに「FAX」を使い続けるワケ(ITMedia)
コロナで露呈した米国「ファックス依存」の実態(東洋経済・ニューヨークタイムズ)

 これらの国ではそうしたインフラを構築した経緯がある。
 韓国でも日本でも若いビジネスマンはほとんど使わないでしょうが。
 高齢者は使うんだよね。まあ……韓国の高齢者はファクシミリなんて使える状況ですらないのかもしれませんが。

 韓国はなにも文化の積層がない国でよござんしたね、くらいのことしか言えないなぁ。
 ちなみにスウェーデンでもキャッシュレスが進みすぎてて、対象サービスに入っていないかぎり、さっとバスにすら乗れないなんて事態が起きているそうですわ。


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 最後のは著者がスウェーデンに里帰りした際のエピソード。