韓国統計庁が24日発表した「人口動向」によると、今年7~9月期の出生数は前年同期比3.4%減の6万6563人で、7~9月期としては統計を取り始めた1981年以降で最少となった。合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推定数)も過去最低に落ち込み、年間では4年連続で1.0を下回る見通しだ。 (中略)
今年1~9月の出生数の累計は20万3480人で、前年同期比3.5%減少した。一般に出産は年初に多く、年末に少なくなる傾向にあることから、今年の年間の出生数も昨年に続き20万人台にとどまる可能性が高い。
(引用ここまで)
第3四半期の合計特殊出生率が0.82。
韓国の出生傾向として、1〜3月期がもっとも多く、それから減っていく……という経路を辿ります。1月くらいが一番多いんじゃないのかな。
というのは韓国では新学年は3月からはじまり、その年の1月〜12月生まれが新入生の対象となるためです。
小学生の頃は学習、体育ともに1月生まれがもっとも有利である、として「せっかく子供を産むのだから」ということで1月生まれを目指す親が少なくないそうですよ。
確かに日本でいうところの早生まれはいろいろと不利でしたわ。4月生まれと比べたら半年どころじゃない差があるんだもんなぁ。
特に体育では明らかに体格差が……おっと、話がずれる。
ムン・ジェインが就任した2017年の合計特殊出生率は1.05人(出生数35.7万人)でした。
この数字も桁外れの低さなのですが。でもま、この年の低さはあまりムン・ジェインには関係ない。
その後、2018年は0.98(32.6万人)。
2019年が0.92(30.2万人)。
去年全体の合計特殊出生率が0.84(27.2万人)。
今年は0.8を割りこむかどうか(一部予想では0.78)、出生数では25万人を割りこむかどうかが注目されています。
コロナ禍もあってだいぶ減るのではないかとされているのですが。
2017年からムン・ジェイン政権の5年間で出生数はなんと10万人以上ほど減ることになります。きっちり3割減。
これこそが青年層以下の適齢期とされる韓国人が、ムン・ジェインに向けた成績表なのです。
2015年12月から一度も上昇することなく、70ヶ月連続で前年同月比で低くなっているという完璧さなのですが。
それが下げ止まるどころか、加速していきましたから。
他の先進各国はなんだかんだで1.3〜1.6ていどで下げ止まっています。
韓国だけはひとり無人の荒野を往く、という感じ。
台湾も大概の低さ(去年1.07)ですが、韓国にはとても敵わないといったところですね。
まあ、雇用もなければ不動産も高騰していて買えないのですから、そりゃ婚姻数も出産数も低くなるでしょう。
っていうか、若者の雇用があっても「大学の教室の電気がついたままになっていないか確認する」という電気管理士とか。
正規職につけても役員になれる(全体の0.8%)ほどの実績を上げなければ実質的な定年は45歳っていうんじゃね。
そりゃ就職も結婚も出産も諦める三放世代って呼ばれるわなぁ……。
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