岸田文雄首相の就任以降、韓日懸案をめぐる日本の態度が徐々に強まっている。強制徴用被害など過去の問題に関連して一方的に「韓国側の先制的な解決策提示」を要求する立場を再確認したうえ、独島(ドクト、日本名・竹島)領有権問題を紛争化しようという意図まで露骨に表しているからだ。岸田内閣が韓日関係改善には関心を向けず、むしろ悪化した両国関係を国内政治的に活用するのに主眼点を置いているという分析も出ている。 (中略)
17日(現地時間)、米ワシントンで開催された韓日米外交次官協議の後、一方的に共同記者会見に不参加の意思を通知したのは、事実上、独島をめぐる葛藤のすべての責任を韓国側に転嫁しようという意図と解釈される。特に日本はこうした動きを通じて国際的に独島を紛争地域化する効果を出した。シャーマン米国務副長官が単独で記者会見をすることになった理由を説明する過程で「かなり長い間、日本と韓国の間に異見が続いている」と述べたのは、それだけでも独島が紛争地域という意味として受け止められる可能性があるからだ。 (中略)
問題は独島問題をめぐる日本の強硬対応と韓国の無対応原則が続く場合、両国関係改善の環境は形成されにくいという点だ。特に韓日両国は葛藤を調整して関係改善の呼び水となる高官級の意思疎通までが事実上断絶した状態だ。2日に英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と岸田首相は儀礼的なあいさつを交わす時間も持たなかった。
10日に就任した林外相もまだ鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官と就任あいさつ目的の電話もしていない。林外相が13日に米国、18日に中国、23日にインド側のカウンターパートと電話をした点を勘案すると、鄭長官との通話を意図的に先延ばししているとみられる。一部では来月10-12日に英リバプールで開催されるG7外相会合で韓日外相間が会うという見方もあるが、これも実現するかは未知数だ。
(引用ここまで)
自民党総裁選挙が行われる前は「韓国にとってもっとも都合がいいのは岸田首相」とかいう声が韓国メディアから聞こえていましたね。
宏池会所属でリベラル的だ、ということからそんな風にされていたのですが。
「韓国を冷遇している。独島への野望を隠そうとしていない。これが岸田首相の本性」という記事が出るまでになったと。
……というかですね。
日韓関係を改善させる方向はありえない、というのが現状だってことですよ。
以前から書いていますが、誰が首相になるとか関係ない。
たとえ立憲民主党が政権与党になったとしても同様ですよ。
法治を放棄することはできない。
この原則を歪めることはできないわけです。
日本政府は幾度も「韓国は国際法上、違法の状態にある」って宣言している。
そこからなんら情勢が変わっていないのに、日韓関係が変化するわけがない。
日韓首脳会談なり、外相会談なりをやったことで「日本は妥協した」みたいな扱いにされることは避けなければならない。
東京新聞は「ムン大統領の任期のうちに糸口を」という社説を書いていたりするのですが。
<社説>日韓関係の改善 文政権任期内に糸口を(東京新聞)
今年七月、文大統領が東京五輪に合わせて訪日を計画した際、一定の歩み寄りがあったとも伝えられる。半導体素材の対韓輸出規制を日本側が見直せば、韓国側も機密情報を交換する「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を維持する内容だったという。
この時の論議を土台に、日韓両国の首脳が、関係の立て直しに向き合ってはどうか。
(引用ここまで)
「関係の立て直しに向き合ってはどうか」じゃないんだよな……。
そもそも輸出管理強化とGSOMIAは引き合わない。
これが「条件」なんて片腹痛いですわ。
東京新聞に自民党政権を言論で支援しろなんて犬に玉乗りさせるくらいの難易度ですからね。無視するしかないのですが。
少なくとも「韓国は国際法上、違法の状態を正す」という前提条件を崩すわけにはいかないということくらいは周知してほしいもんだけどなぁ。
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