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2021年10月

韓国大統領候補イ・ジェミョン「韓国から言論の自由を奪い、連座制・遡及法をばんばん作るぞ!」と宣言

イ・ジェミョン「歴史歪曲断罪法必ず作らなければ」(アジア経済)
イ・ジェミョンと共に民主党大統領候補が「5・18光州民主化運動をはじめ、国権回復のために激しく戦った独立運動など認め、尊重すべき歴史的事件について歪曲・操作・否定する行為を処罰する歴史歪曲断罪法を必ず作らなければならない」と強調した。

イ候補は28日、光州両林教会で礼拝を終えた後、記者たちと会って「反逆行為、虐殺行為に対して力があれば処罰を免れ、むしろ崇められる異常を正常化しなければならない」と述べた。

彼はドイツでナチスを扱う事例と比較し、「ナチス犯罪についてはまだ戦犯関連者を追跡して処罰している」とし、「ナチス犯罪行為に対して賛美、否認、または歪曲する行為を処罰する」と述べた。

イ候補はすでに5・18歪曲処罰法が施行されたが、追加制度改善が必要だという意味には「独立運動もそうで、歴史的に否認してはならない歴史が多い」とし「5・18だけの問題ではない」と答えた。
(引用ここまで)


 イ・ジェミョン関連ネタを2発。
 まず、最初に「歴史歪曲断罪法を作らなければならない」と宣言しました。
 「断罪法」ときましたよ。

 すでに韓国では5・18、いわゆる光州事件を否定したり、北朝鮮の関与を云々すると処罰されるという法律が今年の1月に施行されています。
 去年の年末に共に民主党が単独採決に至ったものです。
 記事中にもある「5・18歴史歪曲処罰法」ですね。
 7年以下の懲役、もしくは7000万ウォン以下の罰金。

 この法律の存在だけでも「韓国には言論の自由がない」と見られるようになっています。
 あのニューヨークタイムズですもうっすらと批判に廻るほどの法律、といえばそのていどが知れると思います。

‘Historical Distortions’ Test South Korea’s Commitment to Free Speech(ニューヨークタイムズ・英語)

 これをさらに強化しよう、と言い出したわけですね。
 この法律では光州事件だけが対象でしたが、それをさらに拡げようという意向です。
 なにしろ「歴史歪曲断罪法」ですからね。
 最終的には「韓国の建国は1948年である」と言っても懲役7年になるんじゃないでしょうかね。
 それでなくとも大きく分断されている韓国の保革をさらに分断し、保守派を断罪しようという方向性になるのは間違いないところ。
 そしてもう一本がこちら。

イ・ジェミョン「全斗煥追徴金相続法」推進… 遡及立法問題ない」(SBS Biz・朝鮮語)
イ・ジェミョン共に民主党大統領候補は、故全斗煥前大統領の残りの追徴金問題と関連して「追徴金も公的債務と見て、チョン氏の相続財産が見つかったら国家に(債務を)履行するようにしなければならない」と明らかにしました。

イ・ジェミョン候補は29日午前、光州朝鮮大学で開かれた地域の大学生との懇談会でこのように述べ、「立法をするが財産に課された責任を相続することにすれば遡及立法問題はないだろう」と説明しました。

イ候補は「例えば1億ウォンの財産を持つ人が追徴金5千万ウォンを出さずに死んだが、追徴金は相続できないので子孫が1億ウォンをそのまま相続されたとすればこれは正義か」とし「追徴金は刑事処罰だから相続されないのですが、まったく追徴金を継承するようにする方法を作ろうと言いました。
(引用ここまで)


 これも同様ですね。
 全斗煥というものをすべて悪として断罪しようという試みのひとつ。
 ユン・ソンニョル(ソクヨル)候補が「全斗煥の政治は光州事件以外ではいい部分もあった」と口を滑らせたことにもつながっていますかね。

 現行法だと追徴金が未納であっても、子孫には負債としては引き継がれないという決まりになっているそうですが。
 それを当選後に新たな法律を作って、全斗煥の負債を子孫に引き継がせようとしている……とのこと。
 で、「これは遡及法ではない」と言っているのだそうで。
 遡及法であることを逃れても連座制であるように見えますけどね。
 じゃあ、甥が犯した殺人事件でイ・ジェミョンが裁かれてもしかたないか。

 ノ・ムヒョンが当選した、というときには「これで韓国は面白おかしいことになりそうだ」と予感したものでした。
 パク・クネの弾劾からムン・ジェインが当選するという流れのときには「これで韓国は無茶苦茶になるだろう」と予測しました。
 もし、イ・ジェミョンが当選したら……もうね、考えたくもないのですが。
 その一方でちょっと見たい気もしている。でも現実にはなってほしくないなぁ……という気分のほうが大きいかな。

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ムン・ジェイン「ウィズコロナ第2段階への移行を保留する」……つまり、自分たちは間違っていないという認識かぁ

文大統領「ウィズコロナ第2段階への移行保留」 4週間の特別防疫実施へ(聯合ニュース)
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、青瓦台(大統領府)で主宰した新型コロナウイルスの特別防疫点検会議で「新規感染者、重症患者、死亡者がすべて増加し、病床の余力がない状況」とした上で、防疫体制「段階的な日常生活の回復(ウィズコロナ)」の第2段階への移行は保留すると発表した。さらに、「これから4週にわたり特別防疫を実施する」との方針を示した。

 政府は当初、今月1日から始まった「日常生活の回復」第1段階の結果を評価し、防疫のレベルをさらに緩和する第2段階への移行について検討する予定だったが、文大統領は新型コロナの感染が予想を超えて拡大している点を考慮し、第2段階への移行を先送りする方針を示した。

 一方で文大統領は、難しい判断の上で始めた「段階的な日常生活の回復」を後退させることはできないとし、特別防疫措置は実施するものの、不特定多数が利用する施設の営業時間の制限や私的な集まりの人数制限をさらに強化するつもりはないとの意向を示した。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン大統領が自ら記者会見に応じて「ウィズコロナ第2段階への移行を保留する」と述べました。
 つまり、第1段階である現状を「問題ない」として追認した形ですね。
 一応、「4週間は特別防疫措置を取る」とはしていますが。
 その内容もいまのところ不明。
 すでに「飲食店の営業時間制限や私的会合の人数制限を強化はしない」とも述べています。

 ……かけ声だけか。
 今日発表の数字は新規感染者3309人。重篤・重症者629人。死者32人。

韓国の新規コロナ感染者3309人 月曜発表で最多=重症者629人(聯合ニュース)

 この数字は午前中に発表されたもの。
 日曜日の(月曜発表の)数字としては新規感染者数は過去最悪。
 それでも後退することはない、と堂々と発言しています。


 そっちに賭けたのか……という感じ。
 防疫をおざなりにしたのはふたつの理由が考えられると思います。
 まずひとつは先日も書いたように全労働者の20%を超える自営業者がもう限界点をとうに超えているということ。
 外需は半導体や造船でどうにかなっているにしても、内需がどうにもならないところまできているのでしょう。

 もうひとつの理由は、自分たちの判断の過ちを認めるわけにはいかないからです。
 当初から防疫当局は「措置緩和で新規感染者数が5000人、1万人となるところまでは想定している」と述べています。
 ただ、そのペースは想定以上のようですが。あと重症者数の伸びが新規感染者数に比べておかしい。
 80%に近い接種完了者数なのに高齢層をはじめとして重症者が増えすぎです。

 日本は新規感染者が少ないこともありますが、重症者数はわずか43人です。いまだにじわじわと減少中。
 さらにいまだに実効再生産数も0.7〜0.8と低いレベルにおさまっています。
 韓国のそれは1.24。きつい。

 もう退けないという覚悟なのでしょう。
 K防疫で万全であると言い続けてきた以上、それを撤回することはできない。
 なにしろ「韓国こそが標準、韓国こそが世界」なのですからね。
 日本は担当当局や首相があんな変なことを言い出さなくてよかったわ。



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これもまたムン・ジェイン大統領のしわざ……高齢者貧困率、雇用率共に世界1位に

年を取ってしんどい大韓民国…貧困率も雇用率も世界1位(中央日報)
リタイアして老後を楽しむべき年齢で再び仕事場へ向かう韓国の高齢者が増加している。韓国の働く高齢層の割合が昨年経済協力開発機構(OECD)加盟国で初めて1位となった。

OECDの統計によると、昨年の韓国の65歳以上の人口の雇用率は34.1%だった。1年前より1.2ポイント上昇し過去最高となった。定年を過ぎた年齢でも3人に1人の割合で働いていた。OECD加盟国平均14.7%の2倍を大きく超えただけでなく、加盟38カ国うち最も高かった。万年1位だったアイスランドの31%を抜き初めて1位となった。

これは全くうれしくない記録だ。韓国の高齢者がとりわけ健康で、仕事への欲が多くて雇用率が高いのではないためだ。本当の理由は他のOECD統計に現れている。昨年のOECD発表によると2018年基準で韓国の65歳以上人口の相対貧困率は43.4%に達する。これもまたOECD1位で、加盟国平均15.7%と比較すると3倍近く高い割合だ。

韓国の高齢者の40%以上で収入が平均(中位所得)の半分にも満たない貧困に苦しんでいた。年金のような老後資金が不足しセーフティネットは貧弱なためだ。リタイアしても仕事に出なくては生計が維持できない現実が韓国の高齢層の雇用率を引き上げている。ここに政府が「最小の財政投入、最大の人員増加」の効果を出そうと高齢者の公共雇用創出に集中して高齢層の雇用率がさらに上昇した。 (中略)

「問題は政府が作った公益型・公共型雇用の大部分が月賃金27万ウォン水準で、高齢者1人をフルタイムで雇用すれば月150万ウォン程度をもらえるのを5~6人で分け合ったこと。これは生活の助けになるにはとても不足した金額」と指摘した。
(引用ここまで)


 高齢者層の雇用率が世界1位。
 そして高齢者の貧困率も世界1位。
 これもまたムン・ジェイン大統領による成績表のひとつといえるでしょうね。

 雇用率を上げ、失業率を下げるために官製雇用を増やしてきたのですが、その大半が高齢者層をほんの短時間だけ雇うものでした。
 内容は庁舎の草むしりや等の簡単な清掃や、交通整理、農村でのビニールハウスの撤去といったようなちょっとした作業だけ。
 記事にも「月の賃金が27万ウォンていど」とありますね。今日のレートでわずか25500円ほどです。

 結果、高齢者層の雇用率が世界1位になったのでした。
 記事によるとアイスランドでも高齢者の雇用率が高いとのことですが。
 韓国とは異なり、アイスランドの高齢者貧困率はOECD内でもほぼ最良の数字となる3%。
 労働者として働きたいから働いている、というのがアイスランドの実情なのでしょう。
 少なくとも数字から見るかぎりでは。


 ナクティシス・インベストメント・マネージャーズという企業が調査したGLOBAL RETIREMENT INDEXの「老後がすごしやすい国ランキング」ではアイスランドは1位になっているほどですから。

2021 GLOBAL RETIREMENT INDEX(NATIXIS・英語)

 ちなみにこのランキングでは25カ国中日本は22位。韓国が23位。

 どの国で老後を過ごしたいか、という話にはいろいろとパラメータがあるでしょうが。
 とりあえず韓国では過ごしたくはないなぁ……というのが本音。

 若者からは「入れ歯(老人への蔑称)どもは成長の果実を奪った」とされ。
 国家からは雀の涙ほどの年金しか支給されず(教師、軍人、公務員を除く)。
 その補填のために1日中、リアカーに段ボールを乗せて歩かなければならない。
 そして女性はバッカスおばさん

 尊厳や尊敬とまではいかないにしても、少なくとも存在を尊重してほしいなぁ……とは思いますね。

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旦部 幸博
NHK出版
2014-02-16