新型コロナウイルスの流行で小商工人の影響が大きかった昨年1年間だったが、フランチャイズ店舗の数はむしろ増えたことがわかった。消費は停滞したが加盟店は飽和状態で、加盟店同士の「チキンゲーム」がさらに深刻になったという分析が出ている。
統計庁が27日に発表したフランチャイズ調査の結果、昨年末基準で全国の加盟店数は23万5709店だった。前年の21万5188店より2万521店(9.5%)増えた。店舗数ではコンビニエンスストアが圧倒的に多かった。昨年末基準で全国に4万6371店のコンビニが営業中だ。コンビニは新店舗ができる速度も速い。2019年にはコンビニは4万1394店だったが1年間で4977店のコンビニが新しくできた。
コンビニの次に韓国料理店、チキン店とカフェの順で加盟店舗数が多かった。韓国料理店のフランチャイズは昨年5095店(16.5%)増えて3万6022店に達した。コンビニより増加幅が大きい。チキン店は1980店(7.7%)増え2万7667店になった。加盟店のうち増加傾向が最も急なのはカフェだ。コーヒーフランチャイズ店舗は2019年の1万8350店より16.4%増え昨年は2万1360店に達した。
昨年末基準世帯数2039万3108世帯を基準として計算すると、498世帯当たり1店でコンビニ、641世帯当たり1店で韓国料理店があるという意だ。フランチャイズチキン店も835世帯当たり1店の割合だった。加盟店だけ集計したもので、個人で運営する店舗まで合わせると「コンビニ共和国」「チキン共和国」「カフェ共和国」と呼ばれるだけのことはある。 (中略)
ここに新型コロナウイルスで他の対面サービス業や日雇い雇用が減り、退職者やリタイア者がフランチャイズ創業に集まった側面もある。統計庁関係者は「フランチャイズは加盟形態で多くの資本を必要とせず、特別な専門性や技術がなくても可能で参入障壁が低い」と話した。 (中略)
加盟店当たり従事者数は昨年平均3.4人で、前年度の3.9人より0.5人減った。店の財務状況が悪化してアルバイトを減らしたり、新たにオープンした加盟店はサービス機器などを使って人件費を最小化したことが数値として現れた。
(引用ここまで)
ちょっと韓国経済に関する記事を数本まとめた形で。
1年間でコンビニ、チキン店、カフェといったフランチャイズ店がさらに増えたとのこと。
つまり、コロナ禍で雇用が少なくなり、自営業が増えた……ということですかね。
コンビニがあるところにはさらに別のコンビニが出店されるとかいうデスゲーム状態。
なにしろ人口あたりの店舗数では日本よりも上。2017年の時点で1.5倍。直近では1200人につき1店舗って数字(ざっくり日本の1.8倍)を見たのだけど、あれはどこだったかなぁ……。
そして1軒あたりの売上は日本の1/4。
もうこの経済形態に根本的に手を入れないとダメっすわ。
フランチャイズの自営業なんて3年以内に8割がダメになることが分かってるんだから。
次の大統領になるのが誰かは分かりませんが、ここに手を入れる必要があるでしょうね。
イタリアやギリシャなら観光資源がありますが……韓国ですからね? さて、もう一本はかなりやばそうな雰囲気の話。
米・日バブル崩壊の引き金となった利上げ、韓国の住宅価格も急落するのか(朝鮮日報)
8月と11月の2回の利上げで政策金利が0.5%から1%に上昇した韓国は既に住宅市場のムードが急変している。7-9月時点では「過去15年で最大の急騰」と報じられるほど過熱していた住宅市場が急速に安定を取り戻している。住宅取引件数が急減し、一部地域では売値を1億-2億ウォン(970万-1930万円)下げた物件も登場した。韓国不動産院の週間マンション価格動向によると、ソウル市では恩平区が初めて下落に転じた。1年7カ月ぶりの下落となる。KB不動産が発表した12月の住宅価格動向統計によれば、京畿道光明市のマンション売買価格は0.01%の下落を記録した。2年6カ月ぶりの下落だ。
(引用ここまで)
ソウル、および首都圏の不動産価格がじわりと下がりはじめています。
ムン・ジェイン政権は数々の不動産対策を行ってきたものの、まるで効果がありませんでした。
ところが政策金利を上げたことで市場が「スンっ」と大人しくなったとのこと。
「不動産不敗神話を崩壊させる」としてきたムン・ジェイン大統領は「ついに下がりはじめた!」と小躍りしているでしょうが。
問題は不動産価格が下がりはじめた際、本当に目標となる数字までで止まってくれるのかということ。
往々にして仕掛けた側の思惑をはるかに超えて下落することが多いですね。
以前から楽韓Webでは「次の経済問題が出るとしたら対外的なものではなく、国内問題になるだろう」「不動産価格の崩壊がそのきっかけになる」という話をしてきています。
あたかも時限爆弾のようにして炸裂するのではないか、という話をしていますので興味があればご一読を。2012年かぁ。
あそこからパク・クネ政権による不動産融資の規制緩和とムン・ジェイン政権による供給締め付けで価格を高止まりさせてきましたが。
ついに起きるのかもしれませんね。
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