楽韓Web

狂牛病波動13年ぶりに…韓国、アメリカ産牛肉最大輸入国になった（朝鮮日報・朝鮮語）

米国肉輸出協会（USMEF）集計の結果、昨年韓国が米国産牛肉の最大輸入国になったことが分かった。2008年のアメリカ産牛肉の狂牛病の議論と大規模なろうそく集会を経た後、13年ぶりのことだ。

9日（現地時刻）USMEFが公開した統計を見ると、昨年1月から11月まで韓国が輸入した米国産牛肉（副産物を除く）は25万3175トンで、2020年1～11月の21万8135トンより16％増加した。最後に相当する量であれば1〜11月21億3573 10 000 7000ドル（約2兆5622韓国で販売されている米国産牛肉の十億）の価値が2020年15億3427万7000ドルより39％増加した。

米国が昨年１～１１月に世界に輸出した牛肉は１０４万３９６０トンで、韓国に輸出したのが全体の２４．２５％を記録した。米国の世界の牛肉輸出額86億932万7000ドルのうち、24 %が韓国に輸出したのだ。米国産牛肉の関税は段階的に撤廃される中で来る2026年には米国産牛肉が無関税輸入される見通しだ。

韓国政府は李明博（イ・ミョンバク）元大統領就任初年である２００８年４月、国際水域事務局（ＯＩＥ）が狂牛病の懸念がある部位と定めた特定危険物質を除くすべての部位の米国産牛肉の輸入を許可することに米国と合意した。以後MBC PD手帳が「緊急取材：米国産牛肉、果たして狂牛病で安全か」編を通じて「狂牛病にかかった牛を屠殺して韓国に輸出する」という認識を広げた。様々な狂牛病怪談がインターネットを通じて流布され、2008年5月、大規模デモ隊が「脳に穴が開く」「狂った牛ならおまえが食べろ」のようなスローガンを叫びながら通りを練り歩いた。

米国産牛肉の危険性が誇張されたという韓国、アメリカ政府の説得は通じなかった。進歩性向市民団体と労働団体などが組織した「狂牛病国民対策会議」が主導したデモ隊はソウル都心を占拠し、「ＭＢ退陣」スローガンを叫び大統領府に向かった。結局、2008年6月、韓米政府は追加交渉を通じて30ヶ月以上の牛肉を輸入せず、30ヶ月未満の牛肉でも頭骨・脳・目・背骨の中の神経など4つの部位も輸入対象から除外することにした。

狂牛病議論があった米国産牛肉は価格競争力を前面に出して徐々に韓国市場シェアを高めてきたと評価される。「グローバルプロダクトプライス」ドットコムの比較によると、昨年3月基準で韓国の牛肉1kgの価格は57.96ドルで、米国の24.18ドルより2倍以上高かった。韓牛と米国産の原価が直接比較されていないが、通常２～４倍ほど差が出ると言われている。
（引用ここまで）

　14年ほど前にPD手帳というMBCのドキュメンタリー番組が「狂牛病の真実！」みたいな特集を流したのですね。
　曰く──

・へたり牛のビデオを流して「これがアメリカの狂牛病だ」とする。
・韓国人はアメリカ人、イギリス人に比べて2倍、3倍の頻度で狂牛病にかかる。
・韓国人が狂牛病にかかった牛の肉を食べると94％の確率で狂牛病にかかる。
・アメリカでvCJDが生じても韓国政府ができることはなにもない。

　……といった内容のものでした。
　ちなみに番組内容のほぼすべてが虚偽。

　PD手帳はファン・ウソクの卵子提供アカハラ疑惑をはじめ、ES細胞論文がすべて捏造だとする報道を行ったことで知られています。
　その当時も当初の疑惑は「卵子提供」にまつわるものだけだったので、中央日報あたりは「こんな些細な疑惑で国益を損じるとはないごとだ！」という擁護に廻ったものでした。
　ただし、その後にファン・ウソクの業績はすべてが虚偽であったことが判明して大騒ぎになるのですが。

　この狂牛病騒動でも「この報道は虚偽ではないのか？」とする話も出たのですが、ハンギョレあたりが「こんな危険な牛肉を輸入しようとするイ・ミョンバク政権を打倒しなければならない」みたいなキャンペーンを張って、番組の報道内容を擁護したのですね。
　「些細な間違いはあっても、危険性があることにはちがいない」として。


　で、そこから野火のようにアメリカ産牛肉輸入反対運動が拡がって、第1次ろうそくデモが行われたのでした。
　この番組を見た中学生とかが「アメリカ産牛肉を食べてしまった、もうだめだ！」とかやりだして、街に飛び出たそうですわ。

　北朝鮮も混乱に乗じてこのデモを拡大させ、在日朝鮮人の工作員を通じてイ・ミョンバクを退陣に追いこもうとする動きを見せていたことが知られています。
　いつものように左派がデモの主催を乗っ取って政府への抗議デモへと発展させ、デモ隊によって177台もの警察のバスが破壊された、とのこと。
　とはいえ、虚偽報道がベースで拡がった運動であり、左派によってデモの先鋭化が続いたこともあって、運動そのものにそこまでの力強さは見られずになんとなーく収束していったのでした。
　あの一件で韓国人がデマに翻弄されやすい側面を持つことを、強く認識するに至ったものです。

　で、そこまでして反対運動をしたものを、現在では人口が2.5倍の日本よりも好んで大量に輸入しているという節操のなさ。
　韓国が世界で最大のアメリカ産牛肉の消費国になった、というオチ。
　ちなみに日本はオーストラリア産の牛肉を好んでいるようで、だいぶ前から輸入先ランキング1位はオーストラリア産。最近になってアメリカ産もかなり盛り返してはいるのですが。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローよろしくお願いします。→Follow @rakukan_vortex

誰が野党にリークしたのか…韓国監査院が幹部全員に通話記録の提出求める（朝鮮日報）

韓国監査院が「内部通報者」を見つけ出すため、事務総長など幹部職員31人全員から6カ月分の通話記録の提出を受け、調査を行ったことが10日までに分かった。監査院幹部全員の「通話記録要求」は前例がない。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足当初、青瓦台特別監察班が外交部、保健福祉部の公務員の携帯電話を調査したケースと高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が最近無差別的な通信照会を行ったケースに続き、政権末期の監査院でも「情報漏えい者」探しのための通信記録照会が行われたことになる。

　徐一俊（ソ・イルジュン）国会議員（国民の力）は崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長候補の聴聞会直前に当たる昨年10月28日、国会で「崔候補が就任すれば、青瓦台のA秘書官が（今年3月に退任する）B監査委員の後任になるという説が流れている。監査院内部からの情報提供だ」と述べた。本紙の取材を総合すると、それから6日後の昨年11月3日、監査院事務総長をはじめ、1級および局長級の幹部31人全員の携帯電話通話記録6カ月分の提出を求める指示があった。幹部全員がそれに応じたという。
（引用ここまで）

　韓国監査院が内部から野党議員への情報リークを確認するために、一定以上の地位にいる職員すべての携帯電話の通話記録を提出させていた、というニュース。
　まあ……韓国では当然でしょうね。

　スクープを連発して韓国大統領府から出禁になるという勲章を得た朝日新聞の牧野愛博氏も国情院か機務司（政府、および軍の諜報機関）から尾行を受けた経験があるとのことでしたし、盗聴の危険があるので情報提供者からは電話がかかってこないという話をしていました。
　パク・クネから名誉毀損で告訴されていた産経新聞の加藤達也氏も自著の中で「電話は盗聴されていると考えて間違いない」と語っていました。
　それが韓国というものです。

　最近では大統領府直属の捜査機関である公捜処（高位公職者捜査処）が朝日新聞、東京新聞、日経新聞などの記者の通話記録を照会していたことが明らかになっています。
　もちろん、日本のメディアだけではなく、韓国のメディアや野党議員、ユン・ソンニョルのファンクラブ、果ては政権批判をしたYouTuberまで通話記録照会があったことが知られています。
　この公捜処の暴走についてはきっちりとまとめる予定ですが、ムン・ジェイン政権の方向性としたらこうなるよな、というものですね。


　今回の件も同様です。
　韓国では「民主主義」はやたらと重視されるのですが、自由主義は蔑ろにされがち。というか、自由であることにまったく重きをおいていません。
　もちろん、正式には戦時下であるということが影響している部分もあるのでしょうが。

　K防疫はその抑圧に慣れ親しんでいる韓国人にうまくフィットする形だったのでしょう。
　疫学調査で感染追跡のために防犯カメラやスマホで感染者の行方を追い、さらにそれを公開してしまう。
　韓国人にとっては当然ともいえるのでしょう。

　ところが、そうしたことは自由主義国家であるヨーロッパやアメリカ、そして日本では受け入れられないものだった、というオチ。
　そうした話を「誤解である」と覆そうとして1200億ウォンも対外広告に費やした、なんてのもオチのひとつといえるかな。
　韓国と自由主義諸国の「自由」についてのギャップがどれほどのものなのか、よく理解できる事例となったと思えます。
　基本的な志向性が中国側なんだよなぁ……。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローよろしくお願いします。→Follow @rakukan_vortex

「文指示」と言っていたのに……韓中微細粉塵協議体、３年間一度も開かなかった（朝鮮日報・朝鮮語）

中国発微細粉塵による被害が大きくなっている中、韓中微細粉塵関連協議体が2019年以降一度も開かれていないことが確認された。

チョ・テヨン国民の力議員が10日、外交部から提出された「2016年以降、微細粉塵関連韓・中協議体の現状」によると、韓・中環境協力共同委は2019年1月23～24日、ソウルで最後に開かれ、その後は開催内訳がなかった。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2019年3月、「中国から来る微細粉塵の影響を最小化するために中国政府と協議して緊急対策を設けろ」と指示し、チョ・ミョンレ環境部長官（当時）が「韓・中協議体を次官級に格上げさせて積極対処する」としたが、実際には以後両国間協議体が一度も稼動していないのだ。

外交部次官出身のチョ・テヨン議員は「３年前、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が微細粉塵問題に対して積極的に対応すると言った後、中国ときちんとした会議を一度もしなかったという事実は、外交失敗を越えて国民に対する裏切りだ」とし「文在寅政権の5年間、低姿勢外交で得た結果物は西海不法操業増加、限韓令日常化、中国発微細粉塵そして中国の傲慢と内政干渉論議だけだ」とした。

外交部側の関係者は、朝鮮ドットコムと通話で「コロナ状況のため、2019年以降、韓・中微細粉塵関連協議体が開催されなかった」とした。コロナ事態が世界中で本格的な影響を及ぼしたのは2020年以降だ。外交部関係者は「現在、中国側と日程を調整中」と明らかにした。
（引用ここまで）

　これは草生える。
　ムン・ジェイン大統領が2019年当時に「ミセモンジ（粒子状物質）について中国と協議をする」と言い出しはじめたのですね。
　ですが、それから3年が経過したものの、中国側が拒絶していて一切の協議が行われていなかったというオチ。
　外交部は「コロナ禍で……」と言い訳しているのですが、実務者協議なんていくらでもオンラインでできるわけで。
　中国による韓国への扱いは本当に見習うべきものがあるなぁ。

　当時から本当に大気汚染はひどいもので、ソウルがインド・北京を超えた世界最悪の大気汚染都市となることもありました。
　その「世界最悪」の数字も地上28メートルの数字を測定するなどして3割引きされたものだったなんてオチもついてました。

　大気汚染対策の一環として人工降雨を試みたものの、なにも成果はありませんでした。ついでにいうと中国と共同で人工降雨実験をやれとムン・ジェインは言い出したのですが、中国側から難色を示されて終わっています。
　これをやってしまうと中国が自分側にも原因があると認めてしまうことになるからでしょうね。

人工降雨の韓中共同実験　中国が難色示し、実現せず（KBS World）

　あるいは「超大型空気清浄機を屋外に設置する」なんて案も出てましたが、あれはどうなったんでしょうかね。
　そんな中でムン・ジェインが高らかに「中国と粒子状物質について協議体を設立する」と言い出したのです。


韓国ソウルが大気汚染世界１位　文在寅大統領、中国と協議指示（産経新聞）

　これが2019年の3月。産経新聞の記事にもありますが、中国側は明らかに乗り気ではない。
　人工降雨実験と同様、協議をすることで「韓国における大気汚染の責任が中国にもある」と認めてしまうことになるわけで。
　そもそもムン・ジェインの国民向けのアピールにつきあう必要なんてミリほどもない。

　だいたいにして調査では韓国の大気汚染における中国の寄与度は34%ほどとされてます。
　つまり、6割以上は韓国国内の問題。
　2018年時点で電力生産における石炭火力の割合は45.4%。
　ムン・ジェイン政権になってから石炭火力発電所をいくつか閉鎖していますが、そこまで大きな減少にはなっていません。

　さらに火力発電所のうち、85〜90%ていどは脱硝のためのSCR装置がついていないこともあって、大気汚染しまくり。
　そりゃま、中国だって「いや、俺たちのせいじゃないし」ってなるわな。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローよろしくお願いします。→Follow @rakukan_vortex