文在寅（ムン・ジェイン）政権の4年間で、良質な雇用とされるフルタイム（週36時間以上の勤務）雇用が185万件消えたことが分かった。週36時間未満勤務する時間制雇用は同期間で229万3000件増えた。現政権発足時、青瓦台（大統領府）に現況掲示版まで掲げて雇用政策を国政の最優先課題として推進していたが、惨たんたる結果になったということだ。産業界では、新型コロナウイルス感染症の流行だけでなく、急激な最低賃金引き上げ、週52時間勤務制導入、労働組合寄りの政策強化など、企業に過度な負担を負わせたためだと分析している。
本紙と全国経済人連合会（全経連）が共同で統計庁の雇用資料を分析した結果、文政権が発足した2017年のフルタイム就業者は2193万人から毎年減少し、昨年は2007万8000人になった、と21日に発表した。減少率は8.4％だ。
フルタイム雇用が最も多く減った業種は流通・小売業（67万4000件減）だ。 （中略）
製造業でも、文政権発足後、フルタイム雇用が35万3000件減った。特に脱原発の直撃弾を受け、4年間で約2000件の雇用が消えた斗山重工業がその代表的なケースだ。 （中略）
京畿道南楊州市で韓国料理店を経営しているAさん（56）は昨年末、月曜日から木曜日までは3時間ずつ、金曜日は2時間勤務する店員を雇った。週15時間以上勤務する労働者には週1回以上の有給休暇を保障し、週休手当を支給しなければならないが、これを避けるためだ。Aさんは「新型コロナ流行に加えて、最低賃金まで大幅に上がり、こうでもしなければ店をたたまなければならない」と話した。事実、急激な最低賃金引き上げで、週休手当の負担を避けるため、週1－14時間の雇用はさらに急速なペースで増えている。2017年は96万件前後だったが、昨年は151万2000件と60％近く増加した。
（引用ここまで）
ムン・ジェイン政権の4年間でフルタイムの雇用が185万件減った、という調査結果。
そりゃまあ、そうでしょうね。
あんだけやりたい放題、社会実験ともいえるような労働環境改革……というか、環境破壊をやったらそうなるわなっていう。
たった2年で30％も最低賃金を上げながら、その一方で週52時間制勤務を導入。
要するに「労働者の賃金を上げながら、労働時間を短時間にして経済を回してもらおう」という魂胆こそが所得主導成長の目論見だったのでしょうけども。
それまでの生態系というのは確立されていたわけですよ。あるていどの低賃金でも長時間労働ができることで底辺の労働者は生計を立てることができていたのです。
そこに「はい、今日から30％最低賃金上がるよ。で、労働時間は短くね」ってやられたらそれまでの環境が崩壊するに決まってますわ。
最低賃金上昇も労働の短時間化もあるていどの長期間目標としてやるにはいいし、少しずつ環境を変化させてカーブさせていくにはよいと思いますが。
労働環境が曲がっている木のようなものだとして。
「この曲がり具合は間違っている。正しいのはこっちだ！」って無理矢理にひん曲げたら折れて立ち枯れるだけ。
ムン・ジェインのやったのはそういうことですよ。
まあ、5年1期のみの任期じゃゆったりもやってられないという部分もあるとは思いますけどね。
当初からムン・ジェイン政権の経済政策について「すごい社会実験をしてるなぁ」って話をしていましたが。
去年までの4年間でこうだった。
5年間での結果は来年にならないと出ないのでしょうけども。
やる前から分かっていたことけど、ホントひどかった。
でもまあ、「こうやったらダメなんだ」っていう反面教師にはなってくれたかな。
なんならムン・ジェインに二期やってもらってもいいんだけども。
次がイ・ジェミョンならそれはそれで見逃せないしな……。
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