慰安婦合意を事実上無力化するために出てきたのが男女平等基金だった。日本が出した１０億円のうち残金はそれ以上追加で執行せずそのままにし、政府予算で１０億円相当の別途の基金を設けたのだ。
これは日本に１０億円を返さないながらも、日本が慰安婦合意により出した資金で被害者を支援した事実自体を希釈しようとする一種の便法という指摘が当時外交界では出ていた。日本が出した資金を返還するのではないが、日本の予算の代わりに事実上韓国政府の予算で被害者を支援する方式に置き換えようという発想だったためだ。日本政府の財政で被害者を支援し事実上賠償の性格を帯びさせる慰安婦合意の核心要素を無力化した格好だ。
こうした論理ならば日本が出した１０億円の代わりに韓国政府が新たに編成した男女平等基金で代わりに慰安婦被害者を支援しなければならなかったが、成果はない状態だ。
鄭長官は先月の内信記者懇談会で男女平等基金を活用できない理由として慰安婦被害者の拒否の意志を挙げた。「被害者が基金で支援されることを望まず、『まず日本の真の謝罪から受けるべき』という要求をしてきた」としながらだ。
だが慰安婦被害者と慰安婦被害者支援団体は「初めて聞いた話」という反応を見せた。慰安婦被害者は日本政府の拠出金１０億円で補償金名目の資金を受け取ることを拒否しているもので、韓国政府が作った男女平等基金を活用した支援案を拒否したことはないという話だった。
ある慰安婦被害者支援団体関係者は「外交部では男女平等基金がどんなお金なのか、このお金を活用した支援案には何があるのかなどに対し説明したことがない。生存している被害者の大部分が健康上の問題で意思疎通が難しい状況なのに、いったいだれから『支援を望まない』という話を聞いたのかわからない」と話した。
また別の支援団体では「男女平等基金を活用して慰安婦被害者を賛える活動をしたり支援案が設けられるならば拒否する理由は全くない。むしろどうかそうした努力をもっとしてほしいと要請したい」と話した。
（引用ここまで）
ムン・ジェイン政権が慰安婦合意を実質的に破棄した際、まず和解・癒やし財団を解散させまして。
ついで政府が10億円を供出して「日本の息がかかった財団の代わりに元慰安婦らを支援する」としていたのですね。
とはいえ、解散させる以前に7割に及ぶ元慰安婦らが支援金を受け取っていたのですけどね。
しかも、そのうち5名はナヌムの家に住んでいる元慰安婦であると、当時の外交部長官であるユン・ビョンセが暴露していました。
いまにして思えば和解・癒やし財団からの支援金っていうのは、ナヌムの家に住む老婆らにとってはオアシスのようなお金だったのでしょうね。
なにしろ、ナヌムの家は通院は自腹、結核の検診すらやってもらえないという地獄のような場所だったのですから。
で、韓国政府は供出した10億円で慰安婦の支援をやっていたかというと、なにひとつやっていなかったというオチだったっていう。
その言い訳として「元慰安婦のかたがたが『まずは日本の謝罪が先だ』って言っていた」といっているのですが。
……なわきゃないよなぁ。
ナヌムの家に住んでいた人ですら受け取ったのですから。
現実的に現金は必要ですよ。
彼女たちの多くはナヌムの家や、正義連、ユン・ミヒャンらに詐欺被害を受け、搾取されてきた人々なのですから。
むしろタイミング悪く、和解・癒やし財団を解散させた後に「支援金がほしい」って言い出した元慰安婦にはまったく支援金が渡されていなかったなんてことすらありましたからね。
その後、さすがにこの人には政府からの支援金が渡ったとのことでしたが。
ちなみに和解・癒やし財団は支援金を渡す際には数度に渡って支援金の意味合いというものを語り、了解を得た上で供与し、さらにはそれを記録に残していたそうです。
そのあたりの受け渡しをしっかりとやっていたので、ムン・ジェイン政権が「望まないお金を渡していたのではないか」とあら探ししようとしてもなにも見つからないほどだったとのことです。
韓国を相手にする時には「記録に残す」ことは大事なのですねぇ。
要するにムン・ジェイン政権によって反日運動のダシに使われたってことです。
「被害者第一主義」とか言ってましたが、これが彼らの本音ですよ。
元慰安婦の生活がどうなのかとか、どうだっていいんです。そんなものは。
いまだに正義連、ユン・ミヒャンに奪われたお金すら戻ってない。
ユン・ミヒャンも政党に所属こそしなくなったものの、いまだに国会議員。
これこそが韓国のやりかたですわ。
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