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「娘、私は終わったみたいだ」…ソウルの高齢層半分が「無人端末を使えない」（毎日経済・朝鮮語）

「お母さんがハンバーガーを食べたくて家の前の店で注文しようとしたのですが、無人端末をうまく扱えなかったので、20分間迷って家に帰りました。怒っていて電話して話をしたが、母が『私はもう終わった』と泣いていた」

昨年３月、SNSに上がってきたこの文は数万回共有され、話題になった。コロナ19拡散後、非対面取引が増えて無人端末を導入した店舗が増えたが、高齢者消費者の間では使用法が難しいという指摘が着実に提起されている。

ソウルデジタル財団はソウル市民5000人を対象に実施したソウル市民デジタル力量実態調査結果を16日公開した。今回の調査はソウル市民のデジタル素養、知識、能力などデジタル力量を把握しようとした。

調査内容によると、ソウル市民のデジタル能力レベルは▲デジタル対応力64.6点▲デジタル技術利用64.1点▲デジタル情報理解63.1点▲デジタル安全61.5点と集計された。特に「批判的情報理解」( 59.7点)と「セキュリティ」( 52.6点)対応能力が相対的に低いことが分かった。

特に高齢層でデジタル技術利用能力レベルが低いことが確認された。高齢層で無人端末を利用した経験があると答えた割合は45.8％にとどまった。75歳以上の高齢者は、使用しにくい無人端末のある店としてファーストフード店（53.3％）とカフェ（45.7％）、飲食店（44.4％）を挙げた。

高齢層は無人端末を利用しない理由として「使用方法を知らないか、難しい」（33.8％）、「必要がない」（29.4％）、「後ろの人に気兼ねして」（17.8％）などを提示した。
（引用ここまで）

　デジタルデバイドっすなー。
　韓国では注文は無人端末で行って、調理配膳だけが人間の仕事みたいな感じになりつつあります。
　最終的には自動販売機を置いての商売（インスタントラーメンにお湯注ぐだけ）、みたいなのも出つつあるようです。

　日本でもすかいらーくが配膳猫型ロボットを導入してましたっけ。



　スーパーマーケットでもQRペイやSUICA等を利用したキャッシュレスのセルフレジがありますが、高齢者のかたがたはあまりそちらに行かずに店員のいるレジに並んでいたりしますね。

　セルフレジくらいならまだ店員が「はい、ここ押して。ここに現金入れて」ってやってくれることもあってマシなのですが。
　韓国では完全に注文は無人端末だけ、クレジットカードかスマホ払いだけっていうようなところも増えています。


　記事中では「コロナ禍での非対面が多くなったから〜」としていますが。
　実際には最低賃金がムン・ジェイン政権下で1.4倍ちょっとになったことで、人件費を圧縮するための対応ですよね。
　コロナ禍はそれをブースとしたに過ぎない。
　で、そのしわ寄せが高齢者にきているというわけです。

　ま、デジタルデバイドはわりと世界のどこでも見られる光景で。
　キャッシュレスが進みすぎて高齢者がついていけなくなって、高齢者団体が反発して議会を動かす事態まで起きたスウェーデンの例を取るまでもなく。

　使える側と使えない側で差別ともいえる状況に陥りかねないわけですよ。
　韓国でも高齢者と若者層は大いに分断されています。
　若者は「我々の血税を吸い取る高齢者」くらいの認識でいて、「あの入れ歯（老人）ども」とかよくネットで糾弾をしていたりします。
　「スマホも使えないのか」みたいなアレですね。

　「便利な社会」は実は弱者にしわ寄せが行っているのではないか、と一歩立ち止まってチェックしてみる必要があるという感じかな。
　前もちらっと話しましたが、韓国の無人店舗はJR東日本が高輪ゲートウェイでやっているような「ハイテク」なものではなくて、どこかディストピア感があって個人的にはわりと好きです。

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慰安婦生存者「韓日関係改善よりも慰安婦問題の解決を先に…１０億円は返す」（中央日報）

旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが韓日関係の改善よりも先に慰安婦問題が解決されなければならないと話した。

李さんは１７日、韓国放送局ＭＢＣ（文化放送）とのインタビューで「私たちの問題を早く解決して（韓日関係の改善を）しなければならない」とし「２０１５年合意は無効だ。１０億円、これは返す」と話した。

李さんは解決方法について、日本政府の犯罪事実の認定と首相の公式謝罪、法的賠償など７種類原則を挙げた。また、日本がこれを受け入れなければ、国連拷問防止委員会で慰安婦問題を議論するべきだと主張した。
（引用ここまで）

　さて、ユン・ソンニョルがアメリカにどう対応するのかの試金石がTHAADミサイル、およびその配備部隊への対応であるという話をしました。
　日本にどう対応するかの慰安婦問題、徴用工問題が試金石といえるでしょう。
　慰安婦問題についてはふたつの問題があるので、そこは切り分けておきたいですね。

　ひとつは慰安婦合意をどのような位置づけにするのか。
　もうひとつは韓国裁判所で確定した「元慰安婦らに対して日本政府は賠償せよ」とする判決をどう扱うのか。

　元慰安婦と称しているイ・ヨンス氏が「10億円は返す」とか言い出して、正直なところ苦笑するしかないのですが。
　どうやって「返す」つもりなのやら。ムン・ジェイン政権ですら返還は慰安婦合意を壊すことにつながるとして躊躇したのですけどね。
　なんだったら個人で10億円集めて返すなんてやるとよいかもしれません。

　これ以外にもいくつかの話をしていまして。
　日本の首相による公式謝罪を望む、という話もしています。

関係改善へ首相公式謝罪を（共同通信）

日本政府と韓国の尹錫悦政権が歴史問題で悪化した両国関係を改善させる方針であることに関し「（日本の）謝罪がないといけない。首相の公式謝罪を望む」と訴えた。

　2015年の慰安婦合意では、当時、外相だった岸田文雄首相が記者会見で安倍晋三首相による「おわびと反省」を述べた。ただ安倍氏本人の直接表明ではなかった上、翌16年に安倍氏が被害者へのおわびの手紙は「毛頭考えていない」と発言したことから、韓国では首相が十分に謝罪をしたとの受け止めは少ない。
（引用ここまで）

　うん、韓国人がどう受け止めているとかどうでもいいんですよね。
　すでに謝罪済みで当時の韓国政府もそれを受け入れている以上、もうこっちのやることはなにもない。
　破棄しようとも「完全かつ不可逆に解決済み」という文言は生きているというだけ。


　その一方で「市民団体」もユン・ソンニョル政権に文句をつけています。
　「謝罪と賠償を履行させるために外交努力をすべきだ」……ですって。

元徴用工問題など「安易な妥協するな」　韓国支援団体、尹政権に要求（朝日新聞）

　この声明を出したのは正義連等の「市民団体」となっています。
　さて、その市民団体のボスであるユン・ミヒャンがらみでちょっとしたニュースが。

韓国裁判所「慰安婦合意関連の尹美香面談記録を公開せよ」再度判決（中央日報）

　慰安婦合意当時、正義連の理事長であったユン・ミヒャンは慰安婦合意の内容を知っていたと外交部OBらが証言しています。
　知っていた上で自分たちの団体が行っている商売に不利になるので握りつぶし、「被害者はなにも知らされていなかった」という設定にしたのだ、と。
　慰安婦合意を叩き潰すために、ですね。

　それについて外交部の面談記録を公開しろ、との高裁での判決が出ました。
　地裁でも同様の判決だったのですが、外交部は「外交問題が生じる」として非公開を貫くために控訴していました。上告はするのかなぁ。

　この判決をユン政権はどう使うのか。
　上告するのであれば「日韓関係を改善するための正義連を叩くネタ」が少なくなる、ということになりますかね。
　「外交部の面談記録を公開する」のか否か、ここが最初のユン政権の動きを判断するためのパーツになりそうです。

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尹大統領「ＩＰＥＦ加入肯定検討」…バイデン氏との会談時に発表の可能性（中央日報）

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がＩＰＥＦ（インド太平洋経済フレームワーク）加入を肯定的に検討するように指示を与えたことが確認された。大統領室関係者は１７日、「尹大統領が最近参謀にＩＰＥＦへの加入を肯定的に検討するように指示を与えた」とし「ジョー・バイデン大統領との韓米首脳会談で、ＩＰＥＦに関連して米国と協調するという内容を発表する可能性が高い」と伝えた。これに伴い、ＩＰＥＦ加入関連のイシューが２１日に開かれる韓米首脳会談の主なアジェンダの一つである経済安保分野の核心内容になるものとみられる。

昨年１０月、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）でバイデン大統領が初めて提案したＩＰＥＦは、貿易・サプライチェーン（供給網）、脱炭素およびインフラ、脱税および腐敗防止の４分野を中心に、参加国の協力を模索するための包括的経済協議体だ。「新たに浮上する通商関連の議題に参加国が共同で対応する」というのが米国側の公式名分で、米貿易代表部は今年１月、通商政策例年報告書でＩＰＥＦの発足を今年の主要政策課題に挙げたことがある。米ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン＝ピエール報道官は１６日（現地時間）にも「米国はインド太平洋で強力な経済・貿易関係がある。新たな経済的関与と交易モデルが必要だ」と強調した。

ＩＰＥＦ推進には中国を牽制（けんせい）するための米国の意図が強く反映されている。中国が主導した東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が２月に韓国でも発効されるなど、この地域における中国の影響力が大きくなる状況で、対抗馬としてＩＰＥＦを打ち出すということだ。ＩＰＥＦがスタートすれば米国は日本・オーストラリア・インドとの軍事安保協議体である日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）とともに経済と外交安保分野のツートラックで中国を牽制する多国間協議体を備えることになる。バイデン大統領は訪韓直後に続く訪日期間（２２～２４日）にＩＰＥＦ設立推進宣言などのイベントを行う可能性が高いとみられる。
（引用ここまで）

　韓国がCPTPPよりもインド太平洋経済フレームワーク ── IPEFに重きを置いているかな、というように感じられるようになっています。
　ユン・ソンニョル大統領だけではなくパク・ジン外交部長官（外相に相当）も「前向きに検討」と述べていて、その前傾具合が見てとれるかと思います。

韓国外相「ＩＰＥＦ参加を前向きに検討」（聯合ニュース）

　ただまあ、そもそもIPEFってなんぞやってなるといまひとつこう……見えてこない。
　CPTPPが「ルールを規範に置いた貿易協定」であることに比べて、ふわっとしているというか。
　実際になにをどうするのか、ちょっと見えてこない。
　とりあえず関税には手をつけないようなので、CPTPPの代替にはならないっぽい代物です。

　というのもアメリカはNAFTAと米韓FTで「だまされた」「雇用を盗まれた」という認識があるのです。
　トランプが大統領選挙に勝てたのも「我々は盗まれた雇用を取り戻す！」というかけ声が小さくなかったわけで。

　実際、トランプ政権時代にNAFTAはUSMCAに名称を変更されてさまざまな制限を課されましたし、米韓FTAはアメリカからのクレームで改定され、韓国政府の為替介入について制限を課すことになりました。
　あと鉄鋼輸入についてもクォータ制が導入されてましたね。


　というわけで、IPEFはCPTPPのようなものではない。
　関税に手を出すような経済協定ではなく、もっとふんわりとしたものになりそうだという感触です。
　まさに「フレームワーク ≒ 土台」という感じかな。
　そもそも関税に手をつけるんだったら、10年単位での協議を経ないと結論は出ないでしょうし。

　とはいえ、IPEFが明白な対中国包囲網のひとつであることには間違いはなく。
　中国側からは王毅外交部長が韓国に向けて警告を発しています。

中国外相「韓中はデカップリング警戒すべき」　米IPEF構想をけん制（KBS WOLRD）

　アメリカとしては理念はふわっとしたままでいいから、まずは参加国を募って枠組みだけを作って中味は協議していく……という感じですかね。
　ちなみにレモンド商務長官は「バイデン大統領の訪日時にIPEFの発足を宣言する」と表明していまして。

「IPEF」発足、正式発表へ　22日からのバイデン大統領来日中に（朝日新聞）

　つまり、IPEFの中ででも日本、およびクアッド重視の姿勢については変化がないということです。
　まー、正直なにができるのかさっぱりって感じですけどね。これを失敗させてアメリカがCPTPPに参加するなんてシナリオもあり得るかなぁ。

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【PR】Kindle Unlimitedが2ヶ月無料のキャンペーン中です。

　もう一度、シン・ウルトラマンはチェックしておきたいもののバブルも見たい。
　ま、ちょっと多忙だったので心と身体を休めつつだな。ヤクルト1000とクエン酸を毎日飲もう。

　竹書房のセールはなんだかんだで継続してて、メイドインアビスも全巻半額というか、1巻は109円。



　あと1巻が11円になっているものも多数。

　処女ビ●チのラブコメ、雪の新妻は僕と溶け合いたいをはじめとして何冊か。
　とりあえずピックアップしているものはクオリティそれなり以上。あと続巻もほとんど半額（今月出た最新刊を除く）。





　ちょっと前にならやで少しだけ食べていこうと思って鴨のポン酢とそばがき……を食べている最中に「今日のお刺身はマグロの赤身とクジラです」と聞いてつい頼んでしまう。
　クジラの脂身をゴマ油で食べる心地よさよ。


　なんとかぎりぎりで日本酒を頼まなかった自分を褒めてあげたい。

　今日のKindle日替りセールからのピックアップこちら。

ローンスター勝訴なら国民一人あたり12万ウォンを負担しなければならない（世界日報・朝鮮語）

米国系プライベートファンド・ローンスターキャピタルが韓国政府を相手に提起した約６兆ウォンの「投資家－国家間紛争解決手続」（ＩＳＤＳ）、別名国際投資紛争は10年近く進行中だ。今、判定宣告に先立った手続きだけ残している中、政府が敗訴すれば最悪の場合、国民1人当たり12万ウォンを負担しなければならないという計算が出ている。

13日、法務省によると、ローンスターは2012年5月22日に政府に仲裁意向書を送った。その年11月、ローンスターが約46億8000万ドル（約5兆9857億ウォン）損害賠償を請求する仲裁を世界銀行国際投資紛争解決センター（ICSID）に申請し、事件は本格化した。センター仲裁判定部が手続終了を宣言すると、120～180日以内に判定が宣告される。 （中略）

ローンスター事件対応にはすでにかなりの予算が投入された。2012～2021年、ICSID仲裁判定部と事務局に支給した仲裁手続費用、政府代理ローファーム法律諮問費用などで469億2000万ウォンを使った。今年策定された予算は11億ウォンだ。法務部は「政府は敗訴を仮定していない」とし、「結果に応じて取り消し手続きなど後続措置と合理的な財源づくり方案を検討する予定」と明らかにした。

法曹界では仲裁判定がなされれば元に戻せないという分析が出ている。民主社会のための弁護士会の国際通商委員長であるキム・ジョンウ法務法人書上弁護士は「仲裁は単心制で、判定文が出ればすぐに強制執行が可能だ」とし「大法院上告審で判決が確定するのと同じ効力がある」と言った。彼は「再審、すなわち判定取消訴訟を提起できるが受け入れられる可能性はほとんどないと見なければならない」と説明した。

実際、イラン・ダヤニ家が大宇エレクトロニクス（ウィニア電子全身）売却の無産と関連し、ICSIDとともに世界二大仲裁機構である国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）に2015年仲裁を申請し、2018年韓国政府が約730億ウォン支給しろという判定が出た。政府は直ちに英国高等裁判所に取り消し訴訟を起こしたが、翌年棄却された。
（引用ここまで）

　韓国の投資環境がまともじゃない、ということを一気に世界に知らしめたローンスター事件ですが、今月中にも結論が出るとされています。
　そもそもローンスター事件とはなにか、というと。

　IMF管理下に置かれてぐだぐだになった韓国金融市場で、韓国外換銀行は倒産寸前の状況となりました。
　それを建て直すために、ローンスターキャピタルが韓国外換銀行の株50.1%を1兆3800億ウォンで買収したのですね。
　これが2003年のこと。

　その後、ローンスター監督下の3年間でリストラを繰り返して韓国外換銀行は経営を建て直し、韓国国民銀行に売却しようとしたのです。
　そこで「ローンスターは不当な低価格で韓国外換銀行系列企業を買収した」とされて、売却そのものが韓国政府当局によって阻止されました。
　その後、この件について罰金250億ウォンが課せられ、かつ外換銀行株の強制売却が命じられました。

　その後、2012年にようやくハナ銀行が外換銀株を買収したのですが、ローンスター側はその売却価格に文句たらたらで。
　それでも売却益は4兆6600億ウォンにもなり、韓国国内では「外資であるローンスターに韓国の国富が持ち逃げされた」くらいの認識でした。


　で、ローンスターは「韓国政府によって正当な商取引を妨害された」として韓国政府に対して損害賠償請求を行い、世銀国際投資紛争解決センターに仲裁を申請したのですね。
　請求額は約46億7950万ドル。
　これを巡ってここ10年ほど係争されてきた……というのがこれまでの展開。

　韓国では裁判について「正義が為された」といった感じだったのですが。
　国際的には「まーた韓国がやりやがった」くらいの扱いになっていまして。
　まあ、世銀の仲裁もおそらく韓国政府側にかなり厳しい裁定が出るだろう、とされています。

　いわゆるOINK（Only IN Korea）案件のひとつですね。
　資本投下をさせるだけさせておいて、育った果実を売ろうとしたら「はい、罰金。250億ウォンな」とか言い出す。
　だったら最初から自分たちだけで倒産させるなり、建て直すなりさせればよかったのに。
　外資から金を出させるだけ出させておいて、売却させない、売却益も削り取るとかまともじゃない。

　そうしてきたツケをこれから数件のISDS案件で支払うことになると思われます。
　とりあえず、ローンスター事件はそのとっかかりとなるもので、注目しておきたいものとなります。

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