海洋漁業分野でも韓日関係は最悪の状況だ。例えば1999年に締結された新韓日漁業協定において操業条件が妥結できず、2016年7月1日以降、両国漁船はそれぞれ相手国水域から全面撤退しており、7年もの間、操業ができない異例の状況が起きているが解決の糸口さえ見つからない。水協中央会水産経済研究院によると、韓国側水産業界の日本水域操業不可による直接損失は操業中断期間45ヶ月間で2323億ウォンに達し、漁獲物を活用した加工流通貿易など関連業界にまで及ぼした損失を勘案すれば実に途方もない。
韓日漁業協定の決裂により、韓国の水産業が日本より5倍も大きな打撃を受けたということを大統領をはじめとする政治家たちは知っているのだろうか。新漁業協定は我が国が日本よりも積極的に推進しなければならない理由でもあり、そうしてこそ私たちの実益を極大化できる。日本水域での操業中断状況が長期間続くと、韓国の水産業に大きな打撃を与えることが明確になるため、両国の懸案を調整して相互に操業再開しなければならない。長期間中断状態の漁業交渉を再開するために両国の交渉担当者が会わなければならないが、現政権下ではまったく進展がない。
(引用ここまで)
2016年7月からこっち、日韓漁業協定はまったくもって交渉が行われていません。
水面下ではなんらかの事務折衝があってもおかしくはないですが、少なくとも表面上の動きはゼロ。
実際にはそれ以前の2014年7月〜翌2015年の1月にも中断していたことがありまして。
この頃からもう日本側に根本的に交渉するつもりがありませんでしたね。
ま、韓国の言い分が異常だったからしかたない。
GPSをつけたくないだの、捜査権を寄こせだの、捜査をするなら要件を緩和しろだの。
それでいて完全に日韓の間で漁獲量が異なるという片務的協定でした。
調べた当時は日韓で1:10だったかな。
そりゃ日本側からは無視もされるでしょ。
2014年の決裂時には「我々の勝利だ。操業できないことで日本側のほうがダメージのほうが大きい」とか言い出しまして。
まあ、実際には上記のように1:10なので日本側はまったく困ることなく。
去年だったかに「以前の1/3規模でいいので操業させてください」とか言い出すようになった、というのが現状。
実際問題、釜山や済州島の漁師らは大打撃を受けているそうですよ。
記事にもありますが、4年間で2323億ウォンの損害があったとか。
このあたりもどうやらユン・ソンニョル政権になったら目があるのではないか、と考えている人もいるようなのですね。
なにしろムン・ジェイン政権では1ミリも交渉できませんでしたから。
ですが、実際にはムン・ジェイン政権以前から没交渉でどうも日本側には交渉を再開させるつもりはゼロっぽい。
いまになって振り返ってみると、このあたりから日韓関係はまともなものになりつつあったんだよなぁ……という感じでしたね。
片務協定に引っ張り回されることがなくなったのがこのころからでした。
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