楽韓Web

ローンスター勝訴なら国民一人あたり12万ウォンを負担しなければならない（世界日報・朝鮮語）

米国系プライベートファンド・ローンスターキャピタルが韓国政府を相手に提起した約６兆ウォンの「投資家－国家間紛争解決手続」（ＩＳＤＳ）、別名国際投資紛争は10年近く進行中だ。今、判定宣告に先立った手続きだけ残している中、政府が敗訴すれば最悪の場合、国民1人当たり12万ウォンを負担しなければならないという計算が出ている。

13日、法務省によると、ローンスターは2012年5月22日に政府に仲裁意向書を送った。その年11月、ローンスターが約46億8000万ドル（約5兆9857億ウォン）損害賠償を請求する仲裁を世界銀行国際投資紛争解決センター（ICSID）に申請し、事件は本格化した。センター仲裁判定部が手続終了を宣言すると、120～180日以内に判定が宣告される。 （中略）

ローンスター事件対応にはすでにかなりの予算が投入された。2012～2021年、ICSID仲裁判定部と事務局に支給した仲裁手続費用、政府代理ローファーム法律諮問費用などで469億2000万ウォンを使った。今年策定された予算は11億ウォンだ。法務部は「政府は敗訴を仮定していない」とし、「結果に応じて取り消し手続きなど後続措置と合理的な財源づくり方案を検討する予定」と明らかにした。

法曹界では仲裁判定がなされれば元に戻せないという分析が出ている。民主社会のための弁護士会の国際通商委員長であるキム・ジョンウ法務法人書上弁護士は「仲裁は単心制で、判定文が出ればすぐに強制執行が可能だ」とし「大法院上告審で判決が確定するのと同じ効力がある」と言った。彼は「再審、すなわち判定取消訴訟を提起できるが受け入れられる可能性はほとんどないと見なければならない」と説明した。

実際、イラン・ダヤニ家が大宇エレクトロニクス（ウィニア電子全身）売却の無産と関連し、ICSIDとともに世界二大仲裁機構である国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）に2015年仲裁を申請し、2018年韓国政府が約730億ウォン支給しろという判定が出た。政府は直ちに英国高等裁判所に取り消し訴訟を起こしたが、翌年棄却された。
（引用ここまで）

　韓国の投資環境がまともじゃない、ということを一気に世界に知らしめたローンスター事件ですが、今月中にも結論が出るとされています。
　そもそもローンスター事件とはなにか、というと。

　IMF管理下に置かれてぐだぐだになった韓国金融市場で、韓国外換銀行は倒産寸前の状況となりました。
　それを建て直すために、ローンスターキャピタルが韓国外換銀行の株50.1%を1兆3800億ウォンで買収したのですね。
　これが2003年のこと。

　その後、ローンスター監督下の3年間でリストラを繰り返して韓国外換銀行は経営を建て直し、韓国国民銀行に売却しようとしたのです。
　そこで「ローンスターは不当な低価格で韓国外換銀行系列企業を買収した」とされて、売却そのものが韓国政府当局によって阻止されました。
　その後、この件について罰金250億ウォンが課せられ、かつ外換銀行株の強制売却が命じられました。

　その後、2012年にようやくハナ銀行が外換銀株を買収したのですが、ローンスター側はその売却価格に文句たらたらで。
　それでも売却益は4兆6600億ウォンにもなり、韓国国内では「外資であるローンスターに韓国の国富が持ち逃げされた」くらいの認識でした。


　で、ローンスターは「韓国政府によって正当な商取引を妨害された」として韓国政府に対して損害賠償請求を行い、世銀国際投資紛争解決センターに仲裁を申請したのですね。
　請求額は約46億7950万ドル。
　これを巡ってここ10年ほど係争されてきた……というのがこれまでの展開。

　韓国では裁判について「正義が為された」といった感じだったのですが。
　国際的には「まーた韓国がやりやがった」くらいの扱いになっていまして。
　まあ、世銀の仲裁もおそらく韓国政府側にかなり厳しい裁定が出るだろう、とされています。

　いわゆるOINK（Only IN Korea）案件のひとつですね。
　資本投下をさせるだけさせておいて、育った果実を売ろうとしたら「はい、罰金。250億ウォンな」とか言い出す。
　だったら最初から自分たちだけで倒産させるなり、建て直すなりさせればよかったのに。
　外資から金を出させるだけ出させておいて、売却させない、売却益も削り取るとかまともじゃない。

　そうしてきたツケをこれから数件のISDS案件で支払うことになると思われます。
　とりあえず、ローンスター事件はそのとっかかりとなるもので、注目しておきたいものとなります。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローよろしくお願いします。→Follow @rakukan_vortex

エスパー回顧録「ムン政権のTHAADチーム放置、同盟に対する態度なのかと抗議した」（朝鮮日報・朝鮮語）

彼は「（国防長官になる前）米陸軍長官に任命されてから２カ月目の２０１８年１月、国防部で緊急電話​​を受けた」とし「午後、大統領が駐韓米軍の非戦闘人員紹介方針を発表しようとしているということだった」とした。 当時は2017年から続いた北朝鮮の核、ミサイル実験に怒ったトランプが「私の核ボタンが(金正恩より)より大きく強力だ」というTwitterの文を相次いで上げて北に強硬対応している時だった。

エスパー元長官は、「駐韓米軍家族を避難させることは、戦争が差し迫ったことを暗示することだった。これは韓国経済と株式市場に影響を及ぼすなど韓国に「パニック」を呼び起こす措置だった」と話した。彼は「明確な説明は受けられなかったが（幸いなことに）誰かが大統領を防ぎ、こうした避難方針はTwitterを通じて発表されなかった」と話した。それとともに「トランプ任期の初めの時、北朝鮮との戦争の可能性は『実際』に存在するものだった」とした。 （中略）

彼はムン・ジェイン政権がTHAAD基地に対して協力しないため、THAADを撤退しようとしたと明らかにした。2017年4月に初めて配備された城州基地の駐韓米軍THAAD砲台（発射台6基）は5年目の臨時配置状態だ。正式な配置を行うには、環境影響評価を経なければならない。しかし、ムン政権の5年間にはなんら進捗がなかった。施設改善のための工事資材・装備搬入がサード反対団体と一部住民の反対デモで閉塞され、政府が事実上これを放置したためだ。このため、ここで働く韓米将兵400名余は依然としてまともな場所ではないコンテナなどを宿舎として使用している。

彼は「( 2017年サード配備当時)中国の激しい反応にもかかわらず、朴槿恵大統領はきつく頑張った」とし「しかし(文在寅大統領が就任しながら)韓国の立場が変わった。中国に引き寄せられているように見えた」と話した。「陸軍長官だった2018年当時から韓国側に数回問題提起をした」とし「その度に『少しだけ我慢してほしい』と言っただけでソウルは行動しなかった」とした。彼は「この時、韓国が中国を『経済的パートナー』と見なして肩を持つのと同時に、安保を理由に米国に依存する『不可能な』道を選ぶのではないかという懸念が（米国政府から）出てきた」と話した。

エスパー元長官は「2020年10月、私のカウンターパートに『THAADミサイルを朝鮮半島から撤収する方案を考慮する』と通知した」と明らかにした。当時、韓国カウンターパートはソ・ウク国防長官だった。当時、彼は韓国側に「これが同盟を扱う方式なのか」「あなたの息子と娘がこのような条件で服務すると考えれば幸せになるだろうか」と強い口調で問題提起をしたと明らかにした。
（引用ここまで）

　個人的にムン・ジェイン政権との違いがどうなるか、本当にアメリカとの安保体制を立て直すことができるのか。
　その試金石となるのがTHAADミサイルの扱いだと感じています。
　というのは──

・中国と取り交わした三不一限をどう扱うのか
・THAADミサイル部隊への扱いをどうするのか
・公約だった追加配備をどうするのか

　といった3つの項目、それぞれに注目が可能だからです。
　特に明日にでも可能なのがTHAAD部隊への扱いの変更。
　「市民団体」が私的な検問を敷いて、THAAD部隊への補給等を阻んでいる。
　バリケードの先頭に90代の老婆を置いて進入を阻むとかやっているのです。

　これに対して警察を投入して排除できるかどうか。
　大きな踏み絵になるでしょうね。
　配備当初からアメリカ軍はこれに対して抗議の声を上げていました。
　今回、エスパー前国防長官の回顧録が出たおかげで、その実態が見えてきたという感じですね。

　あ、それと「市民団体」が「THAADミサイルが配備されてから近隣地域の住民の10%がガンになった」と主張してたりもするそうですよ。

「サード配備後住民10％がんで死亡・闘病」、再び点灯した「ろうそく」（オーマイニュース・朝鮮語）

　そりゃたいへんですねー（棒）。


　特にエスパー氏は「あなたの息子や娘があのような（THAAD配備地での悲惨な在韓米軍）扱いを受けてもいいのか」と韓国側の行動を糾弾し、かつ一時はTHAADミサイルの配備撤回までオプションとして考慮に入れていたと述べています。
　ムン・ジェイン政権に対しての不信感がどれほどであったか、分かりそうですね。
　ユン政権はその不信感を覆すことができるのか、と。
　あとでこのエスパー前国防長官の回顧録を探しておきます。

　それと同時に2017年当時、北朝鮮との開戦は充分にあり得ていたとの認識だったとのこと。
　当時のエスパー氏は陸軍長官。
　即応体制を取っていたのでしょうね。実際に軍や政権に携わっていた人々から「開戦は充分にあった」との証言が得られたのはビンセント・ブルックス元陸軍大将、マクマスター元大統領特別補佐官、河野克俊元統合幕僚長に続いて4人目かな。

　特に2017年9月の核実験以降の数ヶ月はいつ開戦していてもおかしくない空気感だったのを覚えています。
　そして北朝鮮はまた核実験の準備を進めているともしています。さて、どうなりますかね。オミクロン変異体の蔓延でそれどころでもなさそうですが。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローよろしくお願いします。→Follow @rakukan_vortex

仏ルノー、韓国子会社株34％を中国の吉利汽車に売却へ（ロイター）

仏自動車大手ルノーは１０日、韓国子会社ルノー・コリア・モーターズの株式の３４％を中国の吉利汽車に２６４０億ウォン（２億０７００万ドル）で売却すると発表した。自国市場てこ入れや電気自動車（ＥＶ）への投資を拡充する。

吉利側との共同発表によると、ルノー・コリアは吉利汽車の傘下企業向けに４５４０万株を１株５８１８ウォンで新規発行する。

昨年末時点でルノーのルノー・コリア株式保有比率は８０％だった。この残りを保有する韓国のクレジットカード会社サムスン・カードは昨年１２月に持ち株売却の意向を発表したが、詳細はその後決まっていない。
（引用ここまで）

　ルノーがルノーコリア（旧ルノーサムスン）の株式を新規発行して、中国の吉利汽車が34％所有することに合意。
　これで現状、ルノーコリアの持ち株比率はルノー52.9%、吉利34.02%、サムスンカード13.1％。
　ちなみに今年の3月にルノーからのサムスン商標使用の期限が切れて、ルノーサムスンから「ルノーコリア」に社名変更されました。

　吉利汽車はさかんに海外企業との提携、買収を進めています。ボルボを現在所有しているのは吉利だったはず。
　ルノーコリアとの資本提携は韓国市場を狙ったもの＋輸出の拠点ともできるという思惑でしょう。


　サムスンカードはもともと19.9%の株式を所有していましたが、今回の新株発行で希薄化して13.1%にまで下落しました。
　去年のうちから「すべてのルノーコリア株式を売却する」と宣言していたのですが、今回の動きには関係なかった模様です。

　ルノー本体の思惑としては韓国での事業から抜け出したい、ということなのでしょうね。
　韓国GMの話になりますが、回転の悪い工場を閉鎖して一息つけたかと思ったら「閉鎖した工場の労働者を再雇用せよ」とか政府が言い出してきて、それを断ったら社長が出国停止処分。
　それに対して不当であると裁判所に訴え出て、訴えが認められて解除されたら1週間後に控訴されて出国停止処分が回復。

　こんな国でビジネスができるのか、という根本的な問題を抱えているわけです。
　吉利汽車が全株式買い取ってくれないかな、というくらいの希望はあるでしょうね。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローよろしくお願いします。→Follow @rakukan_vortex