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2022年05月

韓国人「韓国で子供を産みたくない理由はこの3つ!」……なるほどね

カテゴリ:少子高齢化 コメント:(83)
韓国で子供を産んで育てたくない3つの理由(オーマイニュース・朝鮮語)
第一に韓国人は婚外子をほとんど生まない。 韓国と日本の婚外子の出産は2%程度に過ぎない。 これに比べて他のOECD諸国の婚外子の出産率は20%〜70%に上る。 このような違いは韓国や日本から、儒教の伝統が依然強く、産業化以来、急変してきた家族概念に対する抵抗が強いことから始まった。 (中略)

第二に、韓国の教育費が高すぎる。2018年基準韓国の大学教育費はOECD諸国のうち公立大学基準では8位(4886ドル)、私立大学基準では4位(8760ドル)に属する。韓国は高価な大学登録金だけ問題ではない。公教育以外に私教育制度が最も発達した国だ。大学に行く前に小学校の時からまたはその以前から私教育費が家計の主要支出項目となる。

「私の時代」にはほとんどの大学生が「軍隊」問題以外では4年間で大学を卒業した。 しかし、現在の韓国の多くの大学生たちは4年では卒業しない。 大学5年生と6年生が多い。2019年8月基準ソウルの主要大学卒業所要期間は平均5年11ヵ月! 4年制大学という言葉はもはや古い単語だ。

卒業が遅れている最も大きな原因は休学だ。 大学生たちの主な休学原因は就職や就業準備だ。 大卒者のうち、休学の経験者は全体の半分が超える54.3%に上る。資格を取ったり、海外研修に行ったりで就職のためにわざと卒業を猶予して、大学5、6年生が増えた。 即ち、大学卒業の遅れと就業不安は緊密に結びついている。 就職が不安であれば大学卒業も恋愛も婚姻もすべて持ち越されざるをえない。 (中略)

第三に住宅価格が高すぎる。 韓国で家は住居空間という概念より購入空間、投資空間という概念が強い。 もちろん、婚姻して子どもを産み、育てるためにはすべて家が必要だ。 婚姻して入居する新婚の家が必要で、子供を産み、育てるためには子供のための部屋も必要だ。 さらに、子どもの養育費や教育費もまた非常に重い。 子供一人育てるためにかかる費用は聞くだけでめまいを覚える。 「私の時代」には、産みさえすれば、子が自分の縄張りに入って来ると思ってたけど、今はない。
(引用ここまで)


 先進各国で合計特殊出生率の低下は問題になっています。
 それでも多くの国ではおおよそ1.3〜1.6くらいに収斂しています。
 シンガポールが1.1台、台湾は1.0台。
 ですが、韓国はぶっちぎりの0.81。200以上ある国、地域の中で最低。

 1未満が常態化している世界で唯一の国です。
 あまりにもぶっちぎりすぎてて、それ以外の国との違いが注目されているレベル。
 というわけで、韓国からも同じように「韓国っておかしくね?」って声が上がりつつある。

 この記事で挙げられている理由が──

・婚外子がほとんどない
・教育費が高すぎる
・不動産価格が負担

 ……という3つがピックアップされてます。
 不動産については前にちらっと書きましたね


 韓国では結婚時に新居をかまえてなんぼである、と。
 それができなくなったので結婚もしなくなった。
 婚外子がないので出生率も下がる。

 あとはまあ、自分が経験してきたことを子供に経験させられない……という部分も大きかろうなぁ。
 武藤正敏氏じゃないですが、本当に「韓国人に生まれなくてよかった」って思いますもん。
 成功者ならともかく、その成功への道がとんでもなく細い上に左右は崖ですからね。
 元法務部長官(大臣に相当)のタマネギ男ことチョ・グクは成功者でしたが、その娘のありようを見るのが具体例としていいのではないでしょうかね。

 それから「大学休学経験者が約半分」っていうのもけっこう衝撃的な話。
 まあ、休学して徴兵をこなすという昔ながらのパターンもまだ生きているのでしょうが。
 多くは休学して就職するための「スペック」を積んで、少しでも就職をいいものにしようとしているわけです。「成功者」になるために。

 まあ、結婚なんて二の次三の次。
 出産のハードルも高くならざるを得ない。
 結果、こんな国になったのですよ……ということです。

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韓国人に生まれなくてよかった
武藤正敏
悟空出版
2017-06-09

日韓次官級会議が行われるもののなにも成果なし、日米韓でも「北朝鮮対策がんばろうね」と言うだけで終了

韓日の外務次官が会談 「関係改善不可欠」で一致(聯合ニュース)
韓国と日本の外務次官が8日、ソウルで会談し、関係改善と協力強化の必要性を改めて確認した。韓日の外務次官が対面で会談したのは尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足後、初めて。 (中略)

両氏は厳しさを増す国際情勢を踏まえ、早急な韓日関係の改善が不可欠との認識で一致した。

 特に最近の朝鮮半島情勢をはじめ多様な懸案への対応において、韓日、韓米日が緊密な連携を強化する必要性があるとの認識でも一致した。

韓日の外交当局は先月と今月はじめに局長級協議を、この日は次官級協議を開催するなど、意思疎通の頻度を増やしている。日本の外務次官が来韓したのは2017年10月以来、約4年7カ月ぶり。
(引用ここまで)


 森外務省事務次官が訪韓して、チョ・ヒョンドン外交部第1次官と会談を行いました。
 一応、外務省のサイトにも関連事項が掲載されてますのでチェックしておきましょう。

森健良外務事務次官と趙賢東(チョ・ヒョンドン)韓国外交部第1次官との協議(外務省)

 書かれていることは聯合ニュースとほぼ同じ。
 日韓関係の改善が不可欠との認識で一致した、のだそうですよ。

 すごいですね。
 なにがすごいってほぼなにも言っていないっていう状況がすごい。
 正直、このくらいであればムン・ジェイン政権の際にも文言としては出てましたからね。
 それを考えるとまさになにも言っていないも同然ですわ。


 あ、それと日米韓の次官級会議も行われています。こちらも見てみましょうか。

韓米日外務次官 ソウルで北朝鮮問題など協議(聯合ニュース)
日米韓次官協議(概要)(外務省)

 ふむ。
 なにはともあれ北朝鮮。
 日米韓の連携で対北朝鮮をやっていこう、という話をしている……というかそれしかしていないというか。
 一応、中国って文言は入っているけどおまけのおまけって感じ。

 もちろん、北朝鮮がミサイルを連発していることと核実験が近いと判断していることも少なからず影響しているとは思いますが。
 それにしてもここまで対中国をスルーしているのはすごいですね。

 楽韓Webでは「どうもアメリカの意向として、日米韓では北朝鮮対応だけをやって対中包囲網はほぼ考えないのでは」としていました。
 その方向性が今回の次官級会議で見えてきたかな、という感じです。

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韓国メディア「駐日大使内定者に日本マスコミが歓迎ムードを出している!」……そりゃ前任者がアレだったしなぁ

ユン・ドクミン駐日大使内定者に対する日本マスコミの反応(ハンギョレ)
 日本経済新聞は8日、ユン・ドクミン内定者について、日本政府内では重要な時期に相応しい人事との評価が出ていると報道した。同紙は、ユン内定者は温和で気さくな人柄に加え、日本語も堪能で日本国内での人脈も厚いと伝えた。

 ユン内定者が先月26日、日本経済新聞が主催した国際カンファレンスにオンラインで参加し、韓日関係の最大懸案である強制動員被害者の「現金化」問題に言及したことも日本で注目を浴びている。ユン内定者は「尹錫悦政府は韓日関係の悪化を放置しない」としながら、最近数年間に多様な解決案が出てきたが実行されなかったと話した。加えて個人の意見であるとして、解決方案の一つとして韓国政府の「代位返済」(韓国政府が被害者に代わりに賠償して求償権を持つこと)を挙げた。ただし、ユン内定者は「韓国だけでの解決は難しく、日本の協力も必要だ」と強調してもいる。
(引用ここまで)


 新たな駐日韓国大使に内定しているユン・ドクミン氏に日本からの期待もかかっている、という記事。
 まあ、ユン・ソンニョル政権はムン・ジェインとその一味に比べればだいぶマシ。
 だいぶまとも。

 ムン・ジェイン政権はやることなすことすべてがコンテンツになるくらいのダメ具合でしたからね。
 まず経済政策がダメ。「不動産価格を下げるには供給を絞ればいい」なんて発想、どこからくるんだか……。
 雇用政策もぐだぐだでした。
 外交も現実が見えていない。北朝鮮偏愛で周辺国は同調できずに終わりましたね。

 その結果として2017年には1.05だった合計特殊出生率を0.81にまで叩き落とすという所業をやってのけました。
 コロナ禍があったとはいえ、どの国も達成したことがない合計特殊出生率で1以下が定着するという事態を引き起こしています。
 ちなみに第1四半期の合計特殊出生率は0.86と史上最低を記録しています。
 韓国では学年が年ごとに区切られているので(入学は3月)、第1四半期生まれがもっとも体力的に有利になる、という側面から現在では第1四半期生まれが常に多いのですけどね。


 ユン政権にそれらムン・ジェイン政権の尻拭いができるのかというと……難しいのではないかなぁという気がします。
 特に対日外交ではムン・ジェイン政権がハードルを上げすぎたので、本当に難しいことになっている。

 たとえば日本政府の半導体材料輸出管理強化について、韓国側がWTO提訴をしたことから日本政府は「提訴後の交渉はWTOの場でなければできない」という立場になっています。
 つまり、ユン政権がいうところの「日韓間の問題をすべてひとつのテーブルに上げる」にはまず前提としてWTOへの提訴を取り下げる必要があるのですが。
 おそらくこの「提訴取り下げ」だけですら国内的に難しいと思われます。「日本に対して弱腰だ」とされてしまう。

 ユン・ドクミン氏は以前に「徴用工問題に対しては韓国政府が代位弁済を行ってもいい」と「個人的な発言」をしたことがあります。
 駐日大使内定を受けてのインタビューなので、けっして個人的発言ではないのですけどね。
 あるいは過去にはいわゆる「1+1+1方式」── 韓国政府が財団を作り、韓国政府と韓国企業は参加を義務づけ、日本企業は自発参加にするという形を提唱したこともあります。
 2018年の11月だから判決が出た1ヶ月後くらいのことか。

 というか、この判決を放置するというのも法治国家としては異常なんだけどな。
 3年半も放置してしまって、すっかり熟成が進んでしまっている。
 大統領は替わっても国会は野党の圧倒的多数のままなので、法律を作ろうにも作れない。
 かといって「大統領の約束」だけじゃとてもじゃないけども信頼はできない。
 正直、「どうするのこれ」ってところまで追いこまれているんですが。
 新任大使にその認識があるのかどうか……。

 あ、それとカン・チャンイル大使はおそらく駐日韓国大使として初の「外相・首相に会わずに帰国する大使」という記録を打ち立てることになります。
 日本側の気分、というものを象徴している事実ですね。

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