新政府が「未来志向的」韓日関係を強調する中、最近日本を訪問した専門家が強制動員被害者賠償問題などに対する日本内部の強硬な雰囲気を伝えた。
チン・チャンス世宗研究所日本研究センター長は21日、ソウル光化門のある食堂で「日本が強硬に出ており、今回の政府でも難しい状況だと思う」と話した。彼は「他は譲歩できるが、強制徴用などでは（譲歩するポイントは）ひとつもないというのが日本の雰囲気」と話した。 （中略）
ジンセンター長は強制動員賠償問題解決策として取り上げられる「代位弁済」（韓国政府が日本企業の賠償金を代わりに支給し、今後日本側に請求する方案）については、日本内部では「日本がすべきことがまったくない」という立場と伝えた。彼は「自民党議員に代位弁済をしても日本企業が（被害者に）会わなければならないのではないかと話したところ、『何もできない』と話した」と話した。 （中略）
また、「日本側はユン・ソクヨル大統領やパク・ジン外交部長官が会話を試みることについて『スピードが速すぎる、適応するのが難しい』という立場」とし「その理由は『内容はないのに、会話をしたいのが問題ではないか』という立場」とも伝えた。
しかし、政府が検討することが知られている民官機構に対しては「とても良いシグナル」とし「民官機構を通じて被害者団体との持続的対話といくつかの出会いが必要だ」とした。また、ユン・ソクヨル大統領が直接被害者と疎通したり、外交特報や対日政策調整官などの職責で被害者疎通する人事が必要だと主張し、「（会談を）透明化して国民に話し続ける作業が必要だ」と提言した。
（引用ここまで）
「日本通」として知られている世宗研究所のチン・チャンス所長が日本にきて、日本の雰囲気を確認したそうですよ。
んで「日本は徴用工問題で一切退くつもりがない」と感じたそうですわ。
ま、実際問題として日本はこの問題で退くわけにはいかない。
日本が妥協することで「日本が日韓基本条約を無視した」という実績ができてしまう。
前例ができれば、それを突かれてしまうようになる。「あれを特別扱いにしたのだから、これもできるだろう」と。
それはできない。
日本企業の資産を現金化されたら対抗措置を取らざるを得ない。
もうそれは既定路線。
なので、こうして韓国側にその意思を伝える必要があるのですよ。
一切の話し合いをするなとか言う輩もいますが、それは意味がない。
しっかりと事務折衝もすべきだし、外相会談くらいまでならやって然るべき。
以前からチン・チャンス所長は「もう日本人は韓国との関係改善をする必要性を感じていない」と指摘するなど、比較的現実を見据えた発言をしている人なのですけどね。
おそらく現金化は遅れます。これまでの流れだと夏にも、くらいの勢いだったけども大法院はユン政権の出方を見るためにもだいぶ遅らせるでしょう。
韓国の司法っていうのはそういうものですから。
多少は時間ができるとは思いますが……。
すべては「日本は一切退かない」「代位弁済でも日本のやることは一切ない」という立場を韓国側が理解できるかどうかにかかっている。
そして理解したところで国内を説得できるかどうかはまた別問題という部分がある。
ムン・ジェイン政権で上げに上げられたハードルを越えることができるのか、という話でもあるのですが。
ま、どちらにせよ日本にできるのは「日本にやれることはなにもない」という意思を、あらゆるチャンネルを使って伝えることだけ。
そのくらいの努力が関の山だなぁ……。
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