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2022年05月

韓国メディアが「韓国も太平洋諸島サポート枠組みのPBPに参加しなければならないのでは?」と言い出すものの、アメリカが参加させなかった理由とは?

カテゴリ:米韓関係 コメント:(79)
タグ: 米韓関係 PBP
「太平洋繁栄・安保集団的力活用」…韓・加・独も参加見通し(世界日報・朝鮮語)
米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、日本5国が中国の進出が加速化している太平洋島嶼(島嶼)国家との経済・安保協力を強化するための非公式機構である'青い太平陽動天井(Partners in Blue Pacific・PBP)を結成して、今後、韓国の参加が焦点になっている。 (中略)

PBPの結成はクアッドの結成、インド太平洋経済フレームワーク(IPEF)の発足、NATO首脳会議(29∼30日、スペイン・マドリード)に韓国・オーストラリア・ニュージーランド・日本首脳の招請に続き、米国が対中包囲網をさらに密にする行動とみえる。 米国の牽制網を突破するため、太平洋島国との関係強化を模索している中国が反発したこと、米中対立がさらに激化するものとみられる。

韓国とカナダ、ドイツがPBPに追加で参加するだろうという見方も出ている。 米戦略国際問題研究所(CSIS)のチャールス・エーデル(豪州)は、ファイナンシャルタイムズ(FT)とのインタビューで「韓国、カナダ、ドイツを含む他国もPBPに関心を表明した」、「同じ考えを持つパートナーとの協力は、太平洋で中国の行動と影響に対抗することに成功する可能性を高める」と明らかにした。

韓国の外交通商部関係者は26日、これと関連して「PBP参加と関連しては特別な立場がない」、「以前からも(PBPのような非公式機構に)参加するかどうかに対する立場の発表をしたことがなかった」と話した。 韓国政府は米中対立と共に、戦略的価値が高まっている太平洋島国に対する全方位的な外交の強化に乗り出しており、今後、PBP参加を検討するしかないという観測も提起される。
(引用ここまで)


 昨日伝えられた太平洋諸島へのサポート枠組みであるPBPについて、詳細が伝えられるにつれて「あれ、これ韓国も入ってなくちゃやばいんじゃないの?」といった感じになってきましたね。
 既報のように参加国は日米英豪NZ。
 これにフランスとEUがオブザーバー資格で参加。

 ソロモン諸島と安保協定を結んだ中国に対抗するための枠組みであることは間違いないところ。
 デフォルトしたスリランカに進出しようとしていることに対抗する部分でもあるかな。

 ただ、こうした安保がからむ対中国包囲網についてアメリカが韓国の参加を許すかどうかはかなり疑問。
 IPEFについて韓国への参加を促したのはサプライチェーンについてのものだったからではないかと感じられます。
 クアッド、AUKUS、PBPといった安保にからむ枠組みには韓国の参入を許していない。


 フィナンシャルタイムズには「PBPには韓国、カナダ、ドイツも関心を示している。フランスはもう少し詳細を詰める時間があればパートナーの一員になったかもしれない」といった一文が掲載されています。

US and allies launch initiative to help Pacific Island nations(FT.com・英語)

 CSISの一員がそう述べている、というだけですが。

 ただ、明らかに韓国には声がかけられていない。
 記事中にあるように外交部(外務省に相当)も「現状ではPBPに対していかなる立場表明もない」としています。

 ユン政権は対中国政策を変更するとさかんに言ってますが、日米を含めて周辺国はその言葉を信じ切れていないのが現状。
 文明の衝突でも描かれたように韓国は「中国文明の一員」ですから。
 パク・クネが天安門に登り、ムン・ジェインがTHAAD問題で三不の誓いを捧げたことは実に自然な成り行きに見えました。
 その方向性を本当に変えることができるのかどうか。
 いまのところは信頼に値しない、と考えているのがPBPの参加国になれなかった理由じゃないでしょうかね。

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岸田総理、「NATO首脳会議で日韓首脳会談はない」と断言。それでも日米韓首脳会談がほぼ5年ぶりに行われる意味とは?

岸田「現時点でNATOきっかけ韓日首脳会談開催予定ない」(聯合ニュース・朝鮮語)
岸田首相はこの日、東京首相官邸で記者たちと会い、NATO首脳会議の期間に韓日首脳会談を開催するかという質問に「現時点では1対1の会談予定はない」とし「日本の一貫した立場に基づいてどうするか考えて行う」と話した。

韓日首脳会談の開催可否が不透明な中、ユン大統領と岸田首相が「プルアサイド(pull aside)」会談形式で会う可能性が挙げられる。

通常、「プルアサイド」会談は格式にこだわらずに会談場を抜け出して会談場の隣でする略式会談を指す。比較的に格が低い首脳会談となる。

大統領室関係者は去る22日「(日韓略式)首脳会談場、韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランド4カ国首脳会談場、韓米日会談などで韓日首脳が3回以上遭遇しながら(会うことができる)」と話した。
(引用ここまで)


 岸田総理が「NATO首脳会議における(1対1での)日韓首脳会談はない」と発言。
 とりあえずニュース映像でも見てもらいましょうかね。



 バイ(1対1)の首脳会談は予定にない、と断言しています。
 「日本の一貫した立場に基づいて会談についてもどうするのか考えていきたいと思っている」といつものアレ。
 ま、参院選はここまでの成績表でもあるので、結果が出るまでは変化を見せないというのも重要かなとは思います。


 それでもNATO首脳会議において日米韓、日豪新韓の多者会談は行うというのはアメリカに対して「安保関連は問題なく行います」というエクスキューズであると見て間違いないでしょう。
 以前からアメリカに対して日本側は「安保協力は行うので、日韓関係にアメリカは介入しないでほしい」としている、あるいはアメリカが「韓国による徴用工裁判賠償は戦後秩序を乱すもの」という日本側の主張を認めている、とされています。

 日韓関係はなにをどう足掻こうともアメリカとの関係性の綱引きである部分が大きい。日韓関係は日米関係のサブセットですし、韓国から見れば米韓関係のサブセットとなる。
 それが如実に表れたのが慰安婦合意の裏側にアメリカの存在があったことであったといえます。

 過去5年間はあまりにもムン・ジェインの能力が根本的にアレ過ぎたおかげで、日本側がなにもしなくても韓国が勝手に落ちていくというボーナスタイムでしたが。
 この5年間はそうは簡単ではなさそうです。
 「政治家ではないユン・ソンニョル」がパク・ジンを外交部長官に選択した、というのもそれなりに専門家の言うことに耳を貸すという方向性を示しています。

 「4年9ヶ月ぶりに日米韓首脳会談が行われる」というのはそうした韓国側が変わってきた現れであるとの意味が込められているのではないかと思われます。
 アメリカもムン・ジェイン政権には匙を投げていたけども、ユン政権に対してはそれなりに対北朝鮮の役割だけでも期待している感じです。

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韓国メディアが「慰安婦合意は本当に『屈辱的合意』だったのか」とかようやく言い出す……ま、日本の立場はなにも変わらないけども

【コラム】韓日慰安婦合意は本当に「屈辱」だったか(朝鮮日報)
 一度もつれた結び目は、余計に絡む。文在寅(ムン・ジェイン)政権は慰安婦合意を、前政権を攻撃する手段として活用し、外交部は前後の脈絡をきちんと知っていながら「大変な欠陥」があったとして、事実上合意を破棄した。そのせいで、加害者である日本が「韓国は国家間合意も守らない」と大声を上げる状況になると、文在寅大統領は後になって「両国間の公式合意であることは間違いない」と言った。慰安婦合意が「かゆでも飯でもない」中途半端な状態になってから5年間、被害者のための措置は一歩も前に進まなかった。その間に、35人いた生存者のうち24人が世を去った。

 ただでさえ難題の韓日問題に国内政治、陣営の論理、世論の追い立てが絡むと、このような悲劇が起きる。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が反面教師にすべき理由がここにある。
(引用ここまで)


 韓国メディアが「慰安婦合意は本当に屈辱的合意だったのか」ということをようやく言いはじめてきた。
 いや、笑っちゃいますけどね。
 ここにくるまでムン・ジェイン政権での5年間を完全に無駄にして。
 かつユン・ミヒャンやナヌムの家が元慰安婦らから徹底的な搾取を働いていたことが暴露され。
 さらにユン・ミヒャンが「私は合意内容を当日の発表で知った」という嘘が覆される段にいたってようやくこれ。

 国際的な二国間合意を、ムン・ジェインが国内の政争の結果として実質的に破棄してから「いや、あれは正式な合意だった」とか言い出す定見のなさにも笑えますし。
 日本に対して「押し通せばなんとかなる」くらいの気分でいたことも同様。
 ついでにいえば、ユン・ミヒャンに「私が窓口になる」とか言われてまんまと韓国政府がだまされていたってことにも笑えてしまいますね。


 そんな中、日本政府が「完全かつ不可逆に解決」という文言をぶち込んで、かつアメリカを巻きこんでこの合意を打ち立てたことはどれだけ評価してもしきれないと思いますわ。
 「韓国が合意を守ってもいいし、守らなくてもいい」という、実際には日本に一方的に有利な明らかに毒まんじゅうなのですが。
 当時の韓国もこれを飲まなければならないくらいにアメリカからの圧力があったのでしょう。

 ですが、ムン政権の5年間で「屈辱的」と言い続けてきたことで、すっかり「慰安婦合意」というものが日韓外交の汚点として認識されるようになっている。
 共に民主党の党内派閥は「屈辱合意」と呼び続けていますし、左派「市民団体」は常に「屈辱的合意を破棄せよ」とかやっている。

民主議員たち「「慰安婦合意」実務責任者による韓日協議の手がかりを排除しなければならない」(聯合ニュース・朝鮮語)
「屈辱的韓日慰安婦合意今す​​ぐ破棄せよ」(ニューシス・朝鮮語)

 共に民主党内の派閥の「民平連 ── 経済民主化と平和統一のための国民連帯」は共に民主党内でもさらに左派に位置づけられる議員連盟的な存在。
 下の記事は水曜デモの様子。

 こうした韓国では普遍的になってしまった「屈辱的合意」という見方について、どう舵取りをするつもりなのか。
 韓国国内ではすっかり評判の悪くなったユン・ミヒャンをスケープゴートにして逃げ切る、なんてやりかたもあるかな。
 まあ、日本からしてみればすでに「完全かつ不可逆な解決」をしてしまったので、生ぬるく見守るだけですが。

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楽韓さん、本日の動向 - 昨日よりは楽かな

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 あと戦前のニューヨーク日本総領事館がまとめていた「アメリカ共産党」による日米離反工作 についてのレポート。
 「日本版ヴェノナ文書」ともされていますが、そう形容するにふさわしい文書です。
 でもまあ、レポートなので読みにくいことは読みにくい。

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