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韓国半導体素材、国産化足踏み　日本の輸出管理措置3年（日経新聞）

韓国の半導体素材や製造装置の国産化が足踏みしている。2019年7月に日本政府が韓国への輸出手続きを一部品目で厳格化して以降、韓国は関連品目の国産化を進めてきた。ただ、足元では日本からの輸入額が増加に転じるなど揺り戻しが見られる。日本の措置からまもなく3年になるが、日韓の半導体関連の供給網はなお命脈を保っている。 （中略）

韓国貿易協会の統計を見る限り、文政権が主張するほどに「脱日本」は進んでいない。日本が輸出手続きを厳格化した半導体関連素材3品目のうち、フッ化水素の対日輸入額は19年7月を境に急減し、20年は18年比で86%減となった。それでも21年は前年比で34%増と反発し、22年1～4月も前年同期比で30%増と回復傾向が続く。

残りの2品目でも、フォトレジストは前年比で2ケタの伸びが続き、フッ化ポリイミドは微減にとどまる。日系材料メーカーの関係者は「フッ化水素を除けば、特段の影響はなかった」と声をそろえる。
（引用ここまで）

　日本が韓国に対して半導体材料輸出管理強化を施した3つの物質、フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドのうち、フッ化水素は「日本からの輸入」は半減以下になっているとのこと。
　フォトレジストは年2桁の伸び、フッ化ポリイミドも微減。

　フッ化水素については、これまで純度の低いものについても日本から輸入していたのを、輸出管理強化をきっかけに韓国国内で製造するようになったようですね。

　かつて、韓国ではフッ化水素製造で5人が亡くなり、数千人規模の被害を出すというけっこうな規模の事故を起こしたことがありまして。
　そこから「韓国国内でも作れるレベルのフッ化水素」は製造を再開した感じです。たぶん、液晶パネル製造レベルだったら作れるんじゃないかなぁ。
　ただ、半導体製造に必要な超高純度フッ化水素はどうしても日本からの輸入に依存したまま、ということですね。


　以前、半導体の製造現場で使われるこうした材料について「半導体メーカーにとっての秘伝のタレ」であると語ったことがあります。
　それぞれのラインですでに使いかたが決まっていて、そう簡単に変更できるものでもないと。
　材料を変更するのならラインを止める必要があるので、そうした行為をメーカーが嫌うということもありますし。
　無理をして変更をした場合にはそのラインで製造された製品はしばらくの間、全廃棄になる可能性すらあるのですよ。最適化が必要になるので。

　ムン・ジェインは嬉々として「日本を克服してやった！」と宣言していました。
　退任時には「日本の横暴を制したのはいい思い出」みたいなことを言ってましたが、実際はそんなわけでもなかった……というオチですね。
　フォトレジストについては「調達先をベルギーに変更したぞ！」と雄々しくアナウンスしていたのですが、日本企業であるJSRのベルギー工場から調達しただけだった、というオチがついてましたっけ。

　引用外に「韓国でフッ化水素の国産化をアナウンスした企業の株価が急騰したが、現在では6年ぶりの安値圏に沈んでいる」なんて記述もありました。
　そんな簡単に製造できるわけがないんですよね。

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「岸田首相が尹大統領との対話拒否したのは機会失ったもの」日本の専門家も苦言（中央日報）

テンプル大学日本校のロバート・デュジャリック教授（現代アジア研究所共同所長）は、「韓国は（日本に）常に厳しいパートナーになり、これは仕方がない。だがこれ（会談拒否）は日本のひどい近視眼的な例」と話した。「これは東京がより広い地政学的な絵で韓国の重要性についてほとんど理解できずにいることを示唆する」としながらだ。

彼は「同様の安全保障の懸念がある隣国との交流を拒否するのは日本の指導部の『失敗』に相当する」とし、「日本は米国が指示する場合にだけ（両国協力に関し）何かをするという見方が大きくなっているが、これは自ら考えることができないということを意味し、（これによって）機会を逃す非常に不幸なことが起きた」と話した。

東京国際大学の宮下明聡教授（国際関係学）は、慰安婦問題・徴用工問題などが解決されていない状態で岸田首相が韓国の要請に従うならば、日本国内で「弱い姿勢」という批判が出るだろうが、日本は韓国の関係発展へのジェスチャーに必ず答えるべきだとし、そうすることで結果的にさらに友好的な環境が作られ韓国がより多くの譲歩をするようにもできるだろうと主張した。
（引用ここまで）

　NATO首脳会議で日韓首脳会談が行われなかったのは日本の失点だ、とする専門家も存在するというニュース。
　まあ、そういう見方もありでしょうけども。
　会談のメリット、デメリットを計ってデメリットのほうが上回ると判断した、ということでしょう。

　別に「どうしても会わない」というわけでもない。
　日米韓首脳会談は行われるし、主として対北朝鮮での安保協力も行われる。
　ちょっと前の日米韓防衛相会談でもそのようなリリースが発表されていますね。
　さらにいうのであれば日米韓の外務次官級会議でも同様。
　ただ、対中包囲網のパートナーとしては考えていないというだけ。

　「地政学上、韓国の重要性がある」とされても、現状の最低限のつきあいを覆すほどの利点ではないというだけ。
　今回も同様に「日米韓で対北朝鮮の連携が行われる」というプレスリリースが出て終わりにするしかない。


　少なくともアメリカをはさんだ「同盟国の同盟国」（木村幹教授談）としては、それなりにつきあっている。
　そこに問題はないと思うのですけどね。
　対中包囲網に加えるつもりならアメリカもクアッドに組み入れることでしょうし、そのための圧力を日本側にかけてくるでしょう。
　そうでないということはアメリカも現状に対して「大満足」ではないにしても、それなりに満足しているってことですよ。

　あ、それとなんだかんだでユン・ソンニョル政権はG7に来たかったようです。
　外交ラインのすべてを使ったとのことですが、招待されなかったとのこと。

NATO首脳会談行くユン大統領、G7首脳会談は招待できない（朝鮮日報・朝鮮語）

外交消息筋は「政府がユン大統領のG7出席のために外交ラインを総動員したが、結局招待されなかった」と話した。
（引用ここまで）

　で、「ムン・ジェイン大統領は招待されたのに、ユン・ソンニョルは招待されなかったのは新政権に問題があるとG7が判断したのではないか！」と共に民主党の国会議員が騒いでるそうですわ。
　ま、これも既定路線ではありますね。

NATOに向かうユン夫妻を叩く野党「G7招待は受けられない」「飛行機でサッカー見たなんて」（ニューシス・朝鮮語）

　「検察がはびこる『検察共和国』となった新政権だから招待されなかったのではないか」……ですって。
　新政権を叩くためだったらなんでも使うんだな、といったところです。

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韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか［上］日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上（中央日報）

複数の外交消息筋によると、政権引き継ぎ委員会時代の４月に訪日した韓日政策協議団が日本側政府関係者と面談した席で代位弁済に対する言及がやりとりされた。韓日企業の出資金で基金を作り、これを財源として徴用被害者に補償金を支援する代わりに現在進行中である現金化手続きは中断する案だった。

日本側高位関係者はこれに対し「（強制徴用）問題を根本的に解決できる現実的アイデア」と評価したという。「内容と方式によっては」という前提を付けてはいるが、判決に基づく賠償義務履行ではなく自発的募金や出資を通じて徴用被害者を支援する形式ならば当時判決の被告だった日本企業も参加を検討することができるという趣旨で反応したということだ。 （中略）

自発性が前提となった韓日企業の出資金を賠償に活用するならば状況は変わるかもしれない。大法院判決を前提とした強制的賠償ではないが、差し迫った現金化措置を解決するための完全に新たな通路が開かれるかもしれないためだ。政策協議団もやはり代位弁済に対する日本側の「条件付き呼応」を小さいが明らかな態度変化と解釈したという。前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権の時には日本は「韓国の先制的解決策提示」だけに固執したが、いまは現実的代案に対する意志を見せたものと解釈可能なためだ。
（引用ここまで）

　韓国側が「代位弁済」を解決策として持ってきそうだ……というニュース。
　4月の政策協議団派遣の時点で言及があったとのこと。
　さすがにムン・ヒサン案ではなかったか。
　これまで「代位弁済」については日本政府に伝えられてきたことはないと思われます。
　韓国国内で去年10月くらいから「こういうアイディアはどうだろう」というような感じで語られていた、というだけで。

　もともとは国会の国政監査で当時の駐日韓国大使であったカン・チャンイル氏に対して、共に民主党の重鎮議員が「代位弁済を考えるのはどうか」と言い出したのが最初。
　これが韓国国内でちょっとだけ話題になって、産経新聞のインタビューで件の議員が「韓国が代位弁済したものを日本に請求するとでも思っているのか」って言い出して。
　日本の韓国ウォッチャーが一斉に「請求するでしょ」って口を揃えたっていう。
　その後、韓国メディアで報道された際には、この議員が「責任を持って日本政府に賠償を請求する」とか言い出して「ですよねー」ってなったものでした。


　んで、この代位弁済のアイディアをようやく日本政府側に持ってきたのではないか、と。
　以前、日本側が秒で（正確には20分で）拒絶声明を出した、いわゆる1+1案に続くもの……という位置づけですね。

　まあ、実際に出されていたのか等々、疑問点はありますが。
　どちらにせよ注意点がふたつあります。
　ひとつは合意する場合は可能なかぎり大っぴらにすること。アメリカとの意思疎通を欠かさないこともこの中に含まれるかな。
　河野談話のような密談での合意はダメ。

　もうひとつは「韓国が裏切った場合の安全弁を確保する」こと。
　韓国側は言うと思うのですよ。「いや、この案は最終的なものだ」とか「韓国政府の言うことを信じないというのか」とか。
　そうしたすがりつきを蹴り飛ばして、なんらかの安全弁を作っておくこと。


　慰安婦合意の場合、2016年末に釜山の日本総領事館横に慰安婦像が設置された際にさっと対抗策をとりました。
　2017年の松も明けないうちからハイレベル経済交渉の中止等々、対抗措置が発表されましたね。
　あれ、おそらく具体策はともかくとして最初から仕込まれていたもの、考慮されていたものでした。
　ああした対抗措置を事前に用意しなければなりません。

　どのような解決策にまとまるかはともかく、この問題に関して早急に韓国政府の解決策が必要となります。
　日本企業の資産が現金化されることになれば日韓関係はもう戻り得ないダメージを負うことでしょう。
　東アジア情勢を見た時に、それは日米の望むところではないのが現実。

　逆にいうと韓国の一部の親北系「市民団体」等が望んでいる部分でもあるのですけどね。
　それが故にまだこれから紆余曲折あるとは思いますが。

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