水原（スウォン）平和ナビなど２６団体で構成された水原市民社会団体協議会は２９日、声明を出し、「０．７％差で当選した大統領がろうそく市民革命を通じてすでに用途廃棄された『韓日慰安婦拙速合意』を復元するのはまさに傲慢の極致」とし「いかなる謝罪もしない日本と慰安婦合意の復元を交渉するというのは、慰安婦被害者を選挙の道具として利用したということか」と批判した。
続いて「ベルリンに設置された平和の少女像の前で大韓民国国籍の親日極右団体の人たちが『慰安婦は戦時の性暴力被害者でない』という日本極右勢力を代弁するデモを行っている」とし「親日極右団体の反民族行為とこれをほう助している尹政権の職務放棄は決して看過できない」と主張した。
さらに「大多数の国民の意思に反する反民族的売国行為として歴史に記録されることを直視し（慰安婦拙速合意の復元、韓日軍事情報包括保護協定に対する）すべての企図と交渉を直ちに中断すべきだ」と促した。
（引用ここまで）
韓国の左派「市民団体」がユン政権に対して「慰安婦合意の復元に反対」とか言い出している、というニュース。
26団体が共同声明で、とありますが。
まあ、こうした「市民団体」の声がどれだけのものなのかという話はありますが。
問題は韓国国民も少なからずこうした声を支持しているということです。
記事中にあるように、ユン・ソンニョル大統領は0.7％差で勝っただけ。
そして対日本ではこうした市民団体の声に大きく賛同が集まることが多いのです。
あえていうならユン・ミヒャンの所業に非難の声があるのでそこで一点突破できないかなとは思いますが。
すでに調査によっては支持率よりも不支持率が上回るようになっています。
尹大統領の支持率４６．６％に下落 不支持が上回る（聯合ニュース）
そもそもがユン・ソンニョル大統領がそれほどの支持率で当選したのではないという側面を持っているわけですが。
どうもぐだぐだ感に嫌気がさしている、といったところのようです。
関係正常化のためには、韓国人の視点からは「日本に大幅に譲歩する」ように見えるであろう措置を出すことができるのか。
国際法も条約も一切合切を知らぬ存ぜぬで突き通したムン政権によって、とんでもない高さになってしまったハードルをどう跳ぶのか。
あるいは回避するのか。
財団を作るとかまだぞろ言ってますが（明日ピックアップ予定）。さて、どうコントロールするのでしょうね。
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