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「韓日正常化、準備されている」… トップダウン式関係改善に関心（アジア経済・朝鮮語）

韓日両国が正式首脳会談を開催しなかったが、１泊２日間会談場の内外で出会う機会を活用して、首脳間接点を広げながら共感帯を形成したためだ。

３０日、大統領室によると、ユン・ソクヨル大統領と岸田文夫日本首相は２８～２９日（現地時間）2日間で歓迎会晩餐、韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランド（ＡＰ４）首脳会談、韓米日首脳会談、NATO同盟国・会員国首脳会議を通じて４回対面した。

韓日首脳はAP4およびNATO事務総長記念撮影も一緒にした。全部で5回、出会ったわけだ。

両国首脳が２回の少数国間会談を含め、「プルアサイド」会談形式で何度も会いながら両国関係改善の必要性を再確認したという評価が出ている。 （中略）

大統領室の関係者は記者たちと会って「ボトムアップ（上向き）ではなくトップダウン（下向き）の雰囲気だ。韓日首脳同士は（問題を解決）する準備ができたということだ」とし「残された課題は参謀と各省庁がどれほど心を開き、率直な対話を発展させるか」と説明した。
（引用ここまで）

　「日韓首脳がNATO首脳会議を通じて4回の会談をし、延べで5回も会った。トップダウンでの関係改善いけるで！」と韓国メディアからの発信。
　韓国メディア……というか、それを語っているのが大統領府だということに苦笑するしかない状況なのですが。

　ムン・ジェイン政権の頃から「トップダウンで解決しよう」みたいな呼びかけはされていましたね。
　特に東京オリンピックで訪日するしないという話になった際には「すべての懸案を一気にテーブルに乗せて解決してしまおう」とか言い出してましたっけ。

　現在のユン・ソンニョル政権はその姿勢を継承している感じですね。
　実際、ユン大統領がまたぞろ「日韓は歴史と未来を一緒のテーブルで解決しよう」と言い出したとのニュースもあります。

尹大統領「韓日、歴史・未来問題をひとつのテーブルで解決しなければ」（中央日報）

　で、その手段がトップダウンでの解決と。
　……いやね。
　こういう部分でも対話は必要なのですよ。


　もちろん、その対話は首脳会談ではなく局長級会議とかですが。
　韓国側の話を聞いて「はいはい、それじゃダメだからね」って言う機会は必要なのです。
　これは外交ですからね。
　で、外交というのは二国間だけでやっているものではないので。

　具体例をひとつ出しておくか。
　対馬から盗み出された仏像を韓国政府が返却していないことを理由として、フランスは韓国への文化財貸し出しを拒絶したということがありました。
　この事実だけでも「二国間の関係」で成り立っていないことが理解できると思いますが。

　閑話休題。
　韓国からは「ここまで関係改善のお膳立てをしているのにいまだに日本は『韓国が解決案を持ってくるべき』と言っている」と不満を持っている模様です。

韓日首脳、初対面したが…日本「韓国が解決策を提示すべき」（ハンギョレ）
カン・チャンイル「NATO韓日首脳発表違う、自尊心云々……日本は『韓国が解決策持って来て』ということ」（MBC・朝鮮語）

　韓国側は「こんなにトップダウン方式での解決を望んでいるのに！」という意識があるのは間違いない模様。
　日韓での問題に対する意識が違いすぎててどうにもならないのが現状。
　あとハンギョレの記事によると4日から例の「官民協議体」が発足するそうですわ。
　民間側の知日派なり、国際法に詳しい人物がどこまで関与できますかね。
　まあ、「ボールは韓国にある」ことを認識しているだけ、ムン政権と比べれば進歩しているとはいえるか……。

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ホテル訪問して客室２００室に強力接着塗った貸金業者職員＝韓国（中央日報）

Ａ社は明洞（ミョンドン）のあるホテルを委託運営していたＢ社に対して４億１６００万ウォン（約４３２０万円）の債権を持っていた。

Ａ社はこれを根拠に２０１８年４月、ホテル客室３３１室のドアロックに集合動産根抵当権を設定した。客室ドアロックを担保にしたといえる。

同時期、Ｂ社は客室所有者に収益金を支払うことができないほど運営が難しくなり、客室の大部分の委託運営権もＣ社へ渡った。

翌年１０月、Ａ社はＢ社の債務不履行を理由にドアロックを強制競売にかけてこれを落札した。

客室ドアロックを手にした貸金業者はドアロックを転売して未収金を受け取る手段でＣ社にドアロックの買収を提案した。

だが、Ｃ社はＡ社がドアロックを落札した競売効果を否定して提案を断った。ドアロックは客室所有者のものなので最初からこれを担保とすることはできないということだった。

これに対してＡ社の職員は２０１９年１１月、２日間にわたってホテル客室２００室のカードキーの穴に強力瞬間接着剤を塗ったポスト・イットを挿入し、カードキーを差し込むことができなくした。
（引用ここまで）

　他のネタを書いていたのですが、これを見たらもうこっちをピックアップしないとダメでしょう。
　「ホテルのカードキースロットに瞬着を塗ったポストイットを貼りつけてカードキーを使えなくさせた」っていう事件で、犯人に懲役1年、執行猶予2年の判決が出たというニュース。
　最初はなんかホテルに恨みでも持った宿泊客がやったのかなぁ……と思ったのですが。

　まず、ホテル経営する企業Aに対して債権を持っていた企業Bが「ドアロックの抵当権を持っていると主張」。
　で、ホテルの経営が不調になってホテルの運営権を新たに入手した企業Cに対して「ドアロックの抵当権を買う権利をやろう」と企業Bが持ちかけたものの、断られた。
　企業Bは「自分の財産だからどう使おうと自由だ」として、ドアロックを瞬着で使えなくした……と。

　ロックだなぁ。


　「食べられない飯なら灰でも入れてやる」ということわざ（？）が韓国にはあるのですが。
　もうこれ。
　まんま。

　最初に書いたように個人がやったというのであれば、まだぎりぎり理解範囲内の話なのですが。
　企業が主導してこうしたしょうもない違法行為をやらせるっていう。
　理解不能ですわ。

　あと裁判所が執行猶予をつけた理由もまたイカしてますわ。

裁判部は「被告人はドアロックを落札したという理由だけで自力救済に出て犯行を犯した」としながら「営業被害が少なくなく、責任に相応する処罰が必要」としながらも「被告人は会社の指示にしたがって犯行を犯しただけで、罰金を超過する前科がない点などを量刑に考慮した」と説明した。
（引用ここまで）

　「被告人は会社の指示に従って犯行を犯しただけ」という理由はまだ分かりますが。
　「罰金を超過する前科がない」っていうのもすごいな。
　つまり罰金刑は受けたことがある、ってことですよ。
　韓国での国会議員の候補者は、3割とも4割とも6割とも前科者がいる（選挙によって変わる）という話もありますし。
　そもそも大統領候補が前科持ちでしたわ。
　韓国ではそんなに珍しいことでもないのかもしれませんね。しらんけど。

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強制動員被害者が基金による賠償案に反発　「日本企業が責任負うべき」＝韓国（聯合ニュース）

韓国政府が日本による植民地時代の強制動員被害者に対する賠償問題の解決策を模索する中、基金を設立して日本企業の賠償金支払いを肩代わりする、いわゆる「代位返済」が取り沙汰されていることを巡って被害者側は強く反発した。

　強制動員被害者の支援団体「日帝強制動員市民の集まり」は３０日、南西部の光州市で記者会見を開き、「政府がこの問題の原因と解決法を日本企業と日本政府に見いだすのではなく、的外れなところから見いだそうとしている」として懸念を示した。

　この団体は、自発的な募金や拠出によって被害者に賠償金を支給する方策に対し、被害者は人権を侵害された人であって、善意の手を借りる恵まれない境遇の人ではないと強調。責任は加害者が負うものであり、日本企業が負うべき賠償の義務を的外れなところから見いだすのは加害者に免罪符を与えるのと同じだと説明した。

　また、韓日関係を改善しなければならないことには全面的に同意するが、韓国政府が韓日関係の悪化を避けるという名分で日本企業の韓国内資産の現金化（売却）手続きを阻止すれば取り返しのつかない歴史的愚を犯すことになると述べ、日本政府と加害企業に被害者への心からの謝罪と速やかな賠償の履行を求めた。
（引用ここまで）

　韓国政府が「財団方式による補償」を取るのではないか、との報道が韓国側から出ています。
　大元のソースはソウル新聞らしく、どうも現在の大統領府と太いコネがある記者がいるっぽい。
　韓国企業が参加する財団を作り、日本企業は自由参加という形にするのではないかというもの。
　「被告企業は含まれない」というのがいまひとつ理解できないなぁ……という感じです。

元徴用工、基金案検討か　日本側は自発的参加―韓国（時事通信）

　で、それに対して勝訴した原告側がさっそく不満の声を上げている、というニュース。
　動画でもあったのでそちらもピックアップしておきますか。



　「被害者への冒涜」なんですって。
　さっそく最大の難関である「当事者の同意」が出てきましたね。
　ムン・ジェイン政権によって設置されたハードル、すなわち「当事者の同意がなければいかなる日韓間の合意も覆される」との前例があるわけで。
　そりゃ原告側も建前としては「金だけがほしい」とは言わんわな。

　ま、韓国側がどんな手段や方法を使おうとも、日本には関係ないというのが実際のところ。
　日本側は「日韓基本条約、日韓請求権協定ですべて解決した」という以外の立場を取ることはできない。
　韓国側の措置を見守ることくらいしかやることはないのです。
　あと変な解決方法持ってきたら「帰れ！」っていうくらい（当時の河野外相のように）。

　なのでユン・ソンニョルのリーダーシップによってどのような対応が行われるのか見るしかないのですが。
　どうもそのリーダーシップには期待できそうもない、という話をしましょうか。


　ひとつ、面白さというか「ユン・ソンニョルの神髄に触れた」と思われる記事があるのでこちらをごらんください。

尹大統領　ＢＴＳの兵役特例「世論に従う」（聯合ニュース）

　BTSの兵役問題については他のいろいろな側面や思惑が入り乱れていて、どうなるかはさっぱり分からないのですけどね。
　ムン・ジェイン政権は彼らを国連に随伴させるなどして政治的に利用しつつも、兵役特定問題については決定を避けて棚上げし続けるというやりかたを続けてきました。
　まあ、ムン・ジェインのやりそうなことで分かりやすい。

　そして、このユン・ソンニョル大統領による「世論に従う」という言葉も政治家としてのユン・ソンニョルの限界を示すものとして大変に興味深いのです。
　兵役問題は韓国では本当に大きなものでして。
　現状では「やりたくないけど、やらないと世間に舐められる」「まともな大人として扱われない」というものとなります。
　上流階級であれば兵役に出なかったこと自体が自慢話にもなるようですが。

　かつてはそこそこ緩かった徴兵ですが、現在では男子の9割近くがなんらかの形で兵役をこなしています。
　少子化も手伝って定数を揃えるのに苦労している状況でもあり、新たな特例を出したくないというのが当局である兵務庁の考え。むしろ、「売れっ子芸能人ですら兵役に向かった」というストーリーを描きたい模様。
　大げさでなく「国論を二分する」という表現がぴったりです。

　そんな中、BTSの兵役問題に韓国の大統領として「世論に従う」とか言ってしまう、政治家としての弱さがこの記事からあふれ出しています。
　兵役問題という韓国人にとって大きな問題にリーダーシップを持って自分が解決しようとするのではなく、「世論に従う」ですからね？

　けっきょく対日外交でも同じようにふらふらと世論に翻弄される可能性は低くないと見ています。
　ただ、日本企業の現金化によって日韓関係を断絶させるという選択肢はアメリカの手前取ることができない。
　どちらにも動きを取ることができないジレンマに晒されているわけですね。

　かといって国内を見てみれば野党が圧倒的な議席数を握っている現状では立法措置も不可能。
　結果として「司法側に圧力を加える」なんていうやりかた（問題の棚上げ狙い）をするのではないか、とも予想しています。
　とりあえずは予定されている「有識者による協議」がどのような結果になるのかを見たいところではあります。

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　いまの固定ツイートにある不幸の給水ツイートは珍しく最初からバズを狙ったものでした。
　「やれやれ、ちょっとバズ、狙っちゃいましょうかね（笑）」くらいの感じで。

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　ストップ！ ひばりくんが安くなってますね。まあ、マンガ売れなくてもイラストだけでやっていけるのでしょうけども。月替わりセールっぽい。



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