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2022年07月

韓国政府、ローンスターファンドからの損賠賠償請求で2億ドルあまりの敗訴……韓国メディアは「ほぼ勝訴!」と噴き上がるものの……

米ファンドへの約300億円賠償 世銀仲裁機関が韓国政府に命じる(聯合ニュース)
米投資ファンドのローンスターが韓国外換銀行(現ハナ銀行)の売却を巡り2012年に韓国政府を相手取って損害賠償を求めた仲裁申し立てで、世界銀行グループの投資紛争解決国際センター(ICSID)は韓国政府に2億1650万ドル(約300億円)の賠償を命じる裁定を出した。ローンスターが当時請求した46億7950万ドルの約4.6%に当たる。韓国法務部が31日、明らかにした。

 ICSIDは併せて、11年12月3日から賠償金の支払いが完了する日までの利息の支払いも命じた。1000億ウォン(約103億円)程度になると推計される。 (中略)

 ローンスターは03年にベルギーの子会社を通じて韓国外換銀行の株式を1兆3834億ウォンで取得した。複数の企業と売却交渉をした末、12年に韓国・ハナ金融持ち株に3兆9157億ウォンで売却した。

 これに関しローンスターは、韓国政府が韓国外換銀行の売却に不当に介入したことで46億7950万ドルの損害が発生したとして12年11月、投資家対国家の紛争解決(ISDS)条項に基づきICSIDに仲裁を申し立てた。ISDSは、海外の投資家が投資先の国の法令や政策によって被害を受けた場合に国際仲裁を通じて損害賠償を受けられるようにする仕組み。

 ローンスターは韓国政府の介入により高値で売却する機会を失い、むしろ値下げを余儀なくされたと主張した。 (中略)

 ICSIDの裁定は請求額の4.6%の賠償だったことから、ローンスターの主張の大部分を退けたとの見方ができる。
(引用ここまで)


 ローンスター事件についてのISD訴訟の判定が出されまして。
 原告にあたるローンスター側は46億8000万ドルの損害賠償を請求し、韓国政府はそれを事実無根としていたものですが。
 判定は「2億1650万ドルをローンスター側に支払え」というものでした。

 韓国メディアの多くは「韓国の言い分がほとんど認められた」としています。
 まあ、請求額の5%未満しか認められなかったということでそう感じるのは間違いないでしょうが。
 実際には「韓国政府の行った違法行為があった」と認められたので負けているのですけどね。


 以前、ロンドンオリンピックのサッカー3位決定戦の日韓戦で「独島は我が領土」ってプラカードを掲げた選手がいましたが。
 それについてのFIFAは「2試合の出場停止と韓国サッカー協会への注意」という処分、IOCからは「韓国五輪委に対して警告」を出されたのですよ。
 ただ、銅メダルは与えられたので「無罪だ!」みたいに報じられていたのですが。  その後、IOCがくどいほどに「独島の表記」を禁じるようになったのは、あれが大いに関係していると感じます。

 今回も同じように悪事は記録されるし、記憶されるんだよなぁ……と。

 ちなみに韓国政府は世界銀行国際投資紛争解決センターの判定に対してキャンセル申請を行う、と表明しています。

政府「ISDS ローンスター賠償判断受け入れ難い」… キャンセル申請行く(聯合ニュース・朝鮮語)

 キャンセル申請はまた別の部署で行われ、認められればゼロになるというチャンス。
 ただ、同様にローンスター側からも「賠償額が少ない」とキャンセル申請をすることも可能。
 で、長くなったらまた利息が増える、という話でもあるのですけどね。

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韓国政府、BTSの兵役問題について「世論調査に従う」とか言い出す……無能か?

カテゴリ:軍事 コメント:(119)
タグ: 軍事 兵役 BTS
BTS兵役巡り世論調査を指示 「早期に結論」=韓国国防相(聯合ニュース)
韓国の人気グループ、BTS(防弾少年団)の兵役特例に関し、李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防部長官は31日の国会国防委員会の全体会議で「デッドライン(期限)を定めて結論を出すよう、世論調査の早期実施を指示した」と答弁した。

この日の国防委員会で与党「国民の力」の成一鍾(ソン・イルジョン)議員や最大野党「共に民主党」の薛勲(ソル・フン)議員ら与野党の議員は、BTSの兵役に関する社会的合意を形成する方法として世論調査の実施を挙げた。 (中略)

同氏と李基植(イ・ギシク)兵務庁長は先日の国防委員会での答弁で、兵役資源の不足と公正の原則を強調しながらBTSの兵役特例に慎重な立場を示していた。
(引用ここまで)


 うわ、だっさ。
 BTSの兵役免除について、韓国政府は自らの判断を一切合切なげうって世論調査で賛成か反対かを見据えるのだそうですわ。
 ……だっさ。

 記事の最後に「兵役庁は慎重な姿勢」とありますが。
 以前から「芸能人といえども兵役は勤めさせる」というのが基本方針。
 一方で「ビルボード1位で韓国をアピールした」としてファンから兵役免除が求められていた……という中で。


 で、それらの声や兵役庁の姿勢とかを考慮に入れて、将来の人口激減に備えて兵役をどうするのか。
 政治が判断すべきなのですが。
 思考停止して「国民の世論調査で決めよう」とかあり得んわ。

 ユン・ソンニョル政権の惰弱さというか、気弱な部分が出てますね。
 まあ、なにも決めずに退陣したムン・ジェイン政権の問題が大きいか。
 あの政権、経済音痴で外交音痴で軍事音痴でできたことっていったいなんなんだよってなるんですが。
 それでもいまだに韓国国内では支持率が妙に高いんだよなぁ……。

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新任の韓国大使「日韓関係がもっともよかった時期に戻れるよう大統領からの指示があった」……とするものの

尹徳敏・駐日韓国大使「尹大統領が韓日関係最も良かった時期に戻れるよう指示」(中央日報)
在日韓国大使館によると、尹大使は30日午後、東京にある立憲民主党本部を訪問して30分ほど泉代表と会談を行ったと伝えた。

尹大使は会談で「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が一日も早く韓日関係が最も良かった時期に戻れるよう指示した」とし「韓国大使として韓日関係改善に尽力する考え」という意見も伝えたと明らかにした。
(引用ここまで)


 7月半ばに着任したユン・ドクミン大使は前任のカン・チャンイル氏に比べてかなり積極的に外交を繰り広げています。
 離任寸前まで外相との面会ができなかった前任者に比べて、着任から半月で林外相と面会を果たしています。

林外相、韓国大使と初面会 着任半月で意思疎通強化(日経新聞)

 大使個人としても活動をはじめているようで、大使館Facebookで「ユン大使のラーメン食べ歩き」というコンテンツを開始しています。



 第1回はラーメン二郎 三田本店。
 32年ぶりの二郎だそうですよ。興味があればごらんください。


 で、立憲民主党の泉代表とも面会して「ユン・ソンニョル大統領から『韓日関係がもっともよかった時期に戻れるよう』との指示があった」と語ったそうですが。
 個人的には好感が持てる人物ですし、カン・チャンイル氏に比べればまともであることは見てとれます。
 朝日新聞の牧野氏に「私の日本での取材先で彼を高く評価する人はひとりもいない」とされていたカン・チャンイル氏に比べれば、本当にまともな人物が日本に来たなぁ……とは思うのですが。

 大使がラーメン食べ歩きしたところで現状の日韓関係はどうにもならんわな。
 あと立憲民主党の代表に会ってもなんか意味があるとも思えませんし。
 蜘蛛の糸を探しているのだろうけどなぁ。

 この時期じゃなければもっと有能さを発揮できていたとは思うのですが。
 もう大使が動いたところでどうにもならないのが現状ですよ。

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楽韓さん、本日の動向 - 「やばい、喉が痛い」と思ったものの……

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 昨日、けっこうなのどの痛みがあって「ついに拾っちまったか!」と思ったんですが、銀翹散飲んだら平常運転に。
 いつもの季節の変わり目にあるのどの痛みだったのさ……。ここ何日か涼しかったからね。



 1包の半分の顆粒を口に含んでから少量のぬるま湯で溶かしてうがいをするように使う×2回ってやると効果てきめん。扁桃腺ダメな人は常備しておいてほしい。
 少なくとも腫れが本格的になるのを抑える効果はあるから、週末に腫れかけたときに月曜まで保たせるとかできます。腫れ感が出たら早めに使うのが吉。
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韓国政府、最大15億ウォンまで自営業者の借金を棒引きへ……まーた徳政令、と思いきや実はこの動きは……

カテゴリ:経済 コメント:(77)
韓国、「1人最大15億ウォン」自営業者40万人の債務を一部免除(ハンギョレ)
 負債を抱える332万人の自営業者の12%に当たる最大40万人の債務者の債務を調整する新たな出発基金が、韓国で10月にスタートする。低信用者、長・短期延滞者などの脆弱な債務者に1人当たり15億ウォン(約1億5400万円)を限度として利子の引き下げ、長期分割返済、元金の減額などを行う。60~90%の元金の減額は、全体の3%(約11万人)の「信用不良者(借金が返せなくなった人)」にのみ5億ウォン(約5120万円)を限度として限定的に行われる。保守政権で借金の減免が行われるのは異例のことだ。それだけ新型コロナウイルス禍にともなう自営業の負債が韓国経済の大きな雷管になっているということだ。 (中略)

 不良債務者は90日以上の長期にわたって延滞している信用不良者で、60~90%の元金減額が行われる。ただし財産を超過する過剰な純負債(負債-財産)のみ減額が可能で、無担保信用融資のみが対象になるため、限度は5億ウォン以内に制限される。そのため、不良債務者であるにもかかわらず元金減額基準に適合しなければ、利子引き下げと長期分割返済だけが実施される。
(引用ここまで)


 はいはい、徳政令徳政令。
 とか言えないレベルの減免ですね。
 最大15億ウォン。ひとりあたり。
 それを最大40万人。

 不動産でやばげな動きがすでに出ていることを先日お知らせしましたが。
 それと同じ文脈の話ですね、これ。
 韓国政府がもっとも恐れているのは家計債務の崩壊、不良債権です。
 それでなくとも韓国の家計債務は世界一のレベル。GDPを超える債務を持つ唯一の国です。
 よく日本の国債に対して「国の借金がひとりあたり○○万円に!」みたいな話をしますが、あれは虚偽であることはよく知られています。
 実際には国債は国民の持つ債権ですからね。

 ですが、家計債務はガチの「国民の借金」でしかない。
 もちろん、それで設備投資をする等であればよいですが。
 コロナ禍で自営業が苦しいのはどこも同じ。


 というわけで、自営業者保護に見えますがこれは実際には金融機関の保護なのです。
 不良債権となるであろう自営業者の借金を棒引くことで、あらかじめ危険性を減じておく。
 「韓国の金融機関は健全ですよ」「いざとなったら韓国政府がケツを持ちますよ」というアピールなのですね。

 逆にいえばそこまでしないと危険だという水域に達しているということでもあります。
 保守政権ではあまりこうした徳政令的な動きは出ないのがこれまでの韓国の伝統だったのです。まったくないというわけではないですが、任期中に1回とかそういうレベル。
 逆にノ・ムヒョン政権、ムン・ジェイン政権ではスナック感覚で出ていたのですけどね。

 さて、そうした環境に慣れた人々がどうなるかというと「どうせ減免されるから好き勝手に借金してやれや!」ってモラルハザード。
 あと「あいつは減免対象になったのになんで俺はならないんだ」っていうクレーマー爆誕。
 どっちもモラルハザードだけど。
 まあ、韓国名物としてしまえばいいんじゃないでしょうかね。え、もうなってるんですか?

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