韓米は、両国の合同演習である「乙支自由の盾(UFS)演習」を22日から9月1日まで実施している。このニュースを伝えた23日付の朝刊各紙は、1面に韓国軍の戦車、自走砲、在韓米軍の攻撃ヘリコプターが動く緊張感のある写真を大きく掲載した。
大統領室のカン・インソン報道官は22日、「縮小されていた韓米合同訓練を正常化するとともに、連隊級以上の野外機動訓令を再開して、韓米連合防衛態勢を根本的に強化したもの」と今回の演習の意味を説明した。 (中略)
だが「野外機動訓練の再開」との主張は事実とは程遠い。もともと1年間にいくつかに分けて行われていた13の訓練が今回の合同演習期間にまとめて行われるため、「再開」や「復活」ではない。厳密に言えば「訓練時期の調整」だが、大統領室は「正常化」だとして過度に意味付けしたのだ。
「野外機動訓練を再開することによって、縮小されていた韓米合同訓練を正常化した」というのも気になる主張だ。通常、韓米訓練と言えば、完全武装した兵士が忙しく走り回り、地面では戦車と大砲が火を噴き、空と海では戦闘機と軍艦が動き回る様子が頭に浮かぶ。
2018年以降、主な韓米合同訓練はコンピューター・シミュレーション中心で行われ、昨年1月にはロバート・エイブラムス韓米連合司令官(当時。在任期間2018.11~2021.7)の「不満」が報道されている。(中略)これを礎として尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は「野外機動訓練を再開することによって、縮小されていた韓米合同訓練を正常化した」と主張する。
(引用ここまで)
現在も米韓合同軍事演習 ── 乙支フリーダムシールドが行われています。
来月の頭まで続く大規模な演習で、4年ぶりのものとなっています。
ムン・ジェイン政権下では米韓の合同軍事演習はほぼ行われていなかったのですね。
この方針にはトランプ前大統領の「金の無駄」という意向も大きく響いていますが。
ですが、バイデン政権以降も同様に合同軍事演習が行われなかったのはムン・ジェイン政権側が頑なに拒んでいたからなのは間違いありません。
ムン・ジェインの政権における最優先課題は3つありまして。
1・北朝鮮からの関心をもらいたい
2・北朝鮮から不興を買いたくない
3・それ以外
それ以外には不動産対策や最低賃金、対北朝鮮以外の外交が入っています。
こんな状態でしたからアメリカと合同軍事演習なんてやるわけがない。
ただ、そうした状況を左派メディアは好ましいとしていたのです。
韓国の左派は「自主国防」を標榜していまして。
まあ、「自主国防」は建前の言葉であって、ただの反米主義なんですけどね。
よりアメリカと離間することが彼らにとってはよいことなのですよ。
なので、左派紙であるハンギョレはこうして「大規模な合同軍事演習を再開することが 『正常化』なのか」と語るわけです。
その一方で保守紙から「ようやく米韓関係がまともになった」との声があります。これも分断のひとつといえると思います。
【コラム】より早く再開されるべきだった韓米連合訓練(中央日報)
実地訓練は「実際になにができるのか」「できなかったことはなにか」を知ることにあり、周辺国に「我々は組んでいる」ことを見せつけるためにも必要。
ちなみに北朝鮮はミサイルに液体燃料注入の兆候があるそうです。
北朝鮮がミサイルに液体燃料注入の兆候、韓米は乙支演習中の挑発可能性を注視(東亞日報)
これも含めて正常化している感じではありますね。
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