日本の核汚染水放流確定から3週間が過ぎたが、海洋環境についての主務省である海洋水産部は特に進展した対応なしに「検査拡大」など既存の方針だけ維持した。すると野党が国際海洋法裁判所暫定措置請求を促す国会決議案の発議で圧迫した。
11日大統領業務報告でチョ・スンファン海洋水産部長官は海水・水産物放射能検査強化、日本産水産物原産地追跡強化を日本福島汚染水放流に対する対応策として報告した。
まず、我が海域の汚染水流入可否の持続確認のために放射能測定点を現行45ヶ所から52ヶ所に拡大し、このうち26ヶ所は2ヶ月に1回程度で頻繁に測定を行うということだ。
また、国内の水産物で放射能が検出されるか確認するための100種類以上の水産物対象年間5千件以上の検査を実施し、原産地確認品目の拡大や輸入履歴の追跡強化などで、日本産水産物の原産地偽造遮断などを提示した。 （中略）
海洋水産部部が取ることができる他の追加対応が依然として提示されなかった。
実際、去る1日、国会農林畜産食品海洋水産委全体会議でチョ長官は「日本をさらに圧迫できる水産物輸入全面禁止措置を検討する必要がないか」と、民主党の金承南議員に「検討させる」と答えた 。しかし、輸入禁止措置の可否は発表されなかった。
（引用ここまで）
韓国の野党議員が「韓国政府は日本の汚染水放出にもっと積極対応しろ」と激オコ。
自分たちが与党だった時にもなにもできなかったくせに、とも思いますけどね。
でもって、やれっていっているのが「水産物の輸入停止拡大」と「国際裁判所への提訴」なんですって。
っていうか、福島産の水産物の輸入規制緩和・撤廃はここ2年だけ見てもレバノン、UAE、イスラエル、シンガポール、アメリカ、イギリス、インドネシア、香港、仏領ポリネシア、EU、台湾と続いている。
いまだに大規模な輸入停止をしているのは中国と韓国くらいなものですわ。
しかも、なんの規制緩和もしていない。
前述のように規制緩和・撤廃は世界的な方向性です。
すなわち、「科学的な取り組み」をこぞってやってくれているわけですね。
農水省や外務省からの働きかけもあるとは思いますが。
んで、もうひとつの要望が国際海洋法裁判所への提訴なのだそうですが。
野「ユン政府、福島汚染水放出事実上黙認…阻止する」（聯合ニュース・朝鮮語）
パク・ホングン代表は「ドイツのある海洋研究所分析によると、福島原発汚染水が放流された後、７ヶ月で済州沖に汚染水が広がるという。提訴しなければならない」と明らかにした。
サム・ソンゴン団長も「日本政府が計画どおり来年４月から汚染水海洋放出を始めれば、来年末から韓国海が放射能の脅威に置かれる」とし「原発汚染水海洋放出阻止に当力を集めるだろう」と明らかにした。
対応団は、政府が国際海洋法裁判所に提訴するよう促し、日本政府が放出計画を撤回するよう要求する計画だ。
（引用ここまで）
「ドイツのある海洋研究所が7ヶ月後に最終沖に汚染水が広がる」としたそうですよ。
どの研究所なんだか……。
少なくともうちが把握しているかぎり、そんなことを言っているのは例の済州研究所だけです。
あとグリーンピース。
なんでもそれぞれ国会決議を発議すると鼻息も荒い模様。
ただ、なんで自分たちが与党の時にそれをやらなかったんでしょうかね？
いつでもできる余裕はあったはずなのになぁ。不思議ですね？
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