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徴用被害者支援団体　外交部の意見書提出は「事実上の判決先送り要請」（聯合ニュース）

日本による植民地時代の徴用問題を巡り、韓国外交部が先月、大法院（最高裁）に提出した問題解決に向けた外交努力を説明する意見書の内容が１８日、公開された。徴用被害者支援団体は意見書について、大法院が被害者への賠償を命じた日本企業の韓国内資産の売却（現金化）を巡る判決の先送りを事実上要請したものだと批判した。

　徴用被害者を支援する韓国の団体「日帝強制動員市民の集まり」が公開した外交部の意見書で同部は「５月の新政権発足後、韓日両国の共同の利益に合致する合理的な解決策を早期に模索するため、各レベルでの緊密な外交協議を続けている」と主張した。日本企業の韓国内資産の現金化についても「韓国政府が強制徴用問題の合理的な解決策を早期に模索するため多角的な外交努力を傾けていることを十分考慮してもらいたい」と要請した。

　同団体は意見書について「日本の態度変化に関する具体的な根拠もないまま、政府が外交努力を傾けているという一方的な期待感に基づいて作成された」と指摘。判決の保留を求めた理由として挙げた賠償問題の解決策を探る官民協議会も外交部独自の活動にすぎないとし、被害者側の代理人と支援団体は同協議会の背景に否定的な立場を表明し、参加しなかったと強調した。

　また、「外交部が特定の事件に関する意見書を提出し裁判に介入している」と指摘したうえで、「被害者の権利実現が迫っているときに介入し、裁判手続きの先送りを要請したのはいかなる理由であれ容認できない」と批判した。 （中略）

　このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事３部は、受理から４カ月となる今月１９日までに「審理不続行」の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。

　外交部は先月下旬、この民事３部と、同種の案件を審理する民事２部に意見書を提出した。
（引用ここまで）

　徴用工裁判の原告側が外交部が出した「新政権になって日本と協議中なのでそのあたりを考慮してもらいたい」とする意見書について、判決の先送り要請だとして非難。
　…その通りですね。
　でもま、普通の法廷戦術ではある。
　というか、「意見書の提出」という法律上問題ない動きに対してここまで原告側が頑なに批判するっていうのが構造的にちょっと面白いですね。

　すなわち、新政権になることで自分たちが圧倒的に不利になったことを自覚しているのですよ。
　実際にパク・クネ政権下では数年に渡って大法院（最高裁に相当）での審理が延期されていた状態でした。
　というのも「この判決が出たら日韓関係が本当にやばいし、国際的に韓国の立場もまずいことになる」という認識があったからなのですね。
　ま、そうして遅延させた件についてムン・ジェイン政権によって担当者は訴追されていたりしますが。


　そうして遅らせてきた判決ですが、ムン・ジェイン政権では軽く鼻歌を歌いながら封印を開いてしまったわけです。
　あ、いつものようになにか深く考えてやった、なんてことはありません。
　パク・クネ政権下で封じられてきたから嫌がらせに再開してやろう、ってくらいなものです。
　結果、日韓関係は戦後最悪とまでいわれる事態になったわけですが。
　いや、本当に無能でなにも考えなしに動く連中だったよ、ムン・ジェイン……。

　さて、何度か書いているように再抗告の受理から4ヶ月となる明日19日に大法院は審理を継続するのか、それとも棄却して現金化の具体的な手続きに入るのかの判断が行われます。
　日韓関係を終わらせる判断をできるのか、という圧力はかかっているでしょうね。
　そもそもの賠償責任を認める大法院判決もムン・ジェイン政権という後ろ盾があってこそ出せたものでしたから。
　でもま、どちらにしても速報予定です。

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仏像訴訟で激しい韓日攻防…「日本法に従うべき」ｖｓ「略奪文化財に占有権ない」（中央日報）

１０年前、韓国の窃盗団が日本対馬の観音寺から盗んだ高麗金銅観音菩薩坐像の所有権を巡り、控訴審で韓日間が激しい攻防が繰り広げられている。

大田（テジョン）高裁民事第１部（部長パク・ソンジュン）が１７日に開いた裁判で、観音寺側は書面を通じて「日本民法によって所有権を決めるべきだ。これに伴い、仏像の権利は我々にある」と主張した。１５２７年、観音寺を創立した僧侶が韓国から合法的に仏像を持ち込み、５００年近く平穏かつ公然と所有権を「占有取得」したということだ。

反面、忠清南道瑞山（チュンチョンナムド・ソサン）の浮石寺（プソクサ）側は「韓国民法により所有主を決めるべきだ。特に略奪された文化財に対しては占有取得が認められない」と反論した。浮石寺側弁護士は裁判後、「この仏像は１４世紀に倭寇が略奪して持ち去ったことが明らかだ」とし「文化財保護法は特別法で他の法に優先する。国が文化財を積極的に保護しなければならない」とした。

紛争はＫ（当時６９）ら韓国文化財窃盗団が２０１２年１０月に日本に渡って観音寺から仏像を盗んできたことが発端となり、韓日間の外交摩擦に飛び火した。 （中略）

控訴審は６年間行われており、仏像は国立文化財研究所遺物所蔵庫に保管されている。次の裁判は１０月２６日に開かれる。
（引用ここまで）

　対馬から盗難された高麗金銅観音菩薩坐像の所有権を争う控訴審がいまだに続いています。
　観音寺側は「朝鮮からどのようにして持ちこまれたものであったとしても、すでに占有取得されたもの」と所有権を主張。
　一方で韓国の浮石寺側は「略奪文化財に占有取得は認められない」と反論。

　……正直、この話はもっと単純で。
、 　「火事場泥棒を認めるかどうか」なんですよね。
　対馬から盗まれて韓国に入った物に対して韓国政府が返還できるかどうかが問われているのです。
　というか、韓国政府自体は返還する気満々で、この裁判の原告は韓国政府です。
　浮石寺の所有権主張を認めてしまったことに対して、韓国政府が異議を申し立てているという状況なのです。


　この裁判の結果によっては、韓国政府はかなり辛い立場に追いやられます。
　すなわち、日本からだけでなくフランスや台湾がやっているように多くの国が韓国に文化財を貸与しなくなってしまうのです。
　すでにフランスは「日本の仏像が返還されない事態を知っている」と韓国側に通達しているそうですよ。
　韓国的には「こんなことは日本としか争わない」と言うでしょうけども。
　諸外国にしてみたら日本も自分たちとの立場の差なんてないも同然。
　「一度貸与したら戻ってこない」「盗まれたらそれっきり」「ユネスコ条約すら守らない野蛮国」という扱いになるわけです。
　「国民情緒法」を説明するのに非常に分かりやすい事例となったといえます。

　こういう部分を見ても、国同士の外交や交渉というのは1対1で行われているように見えても、背後には多数の国がそれを見つめているのだという話が理解してもらえるのではないでしょうかね。

　日本が徴用工の問題において日韓請求権協定に明記されている外交手段を丁寧になぞっているのはそういう面もある……というか、それがほとんどです。
　対韓国ではなく、対世界・対国際社会を見ていて「我々は約束したことを守る国だ」という主張をしていることにもつながるわけですね。
　露中のような側ではなく、「我々は秩序の側にいる」ということを常にアピールする必要があるのです。

　法理的には当然、戻ってきて然るべきだとは思いますが。
　この事件がきっかけになって対馬の文化財は盗難を警戒して博物館に預けられるようになり。
　韓国の野蛮さを日本だけでなく世界に知らしめる結果となったのですから。
　仏様もその役割を果たしていただけたのかもしれませんね。

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文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（中央日報）

「日航空機対応指針」は「第三国航空機対応指針」と比べると、１段階さらに追加された５段階となっている。日本軍用機が２次警告通信にも応じず近距離を飛行した場合、「追跡レーダー照射」で対抗するように規定した。追跡レーダーは艦艇で艦砲やミサイルを狙うために標的の方向や距離、高度を測定するレーダーだ。射撃統制レーダーと称したり、日本では火気管制レーダーとしても使う。

追跡レーダーを稼働し、レーダービームを航空機に照射するのは攻撃する意志があると相手に伝える行為だ。当初、日本海上哨戒機低空威嚇飛行を巡る韓日間の葛藤も追跡レーダーから始まった。

日本海上自衛隊の海上哨戒機「Ｐ－１」が２０１８年１２月２０日、独島（トクド、日本名・竹島）北東１６０キロメートルの海上で韓国海軍の３９００トン級駆逐艦「広開土大王」に高度１５０メートル・５００メートルの距離まで近づいて飛行した。海上哨戒機の速度を勘案すると、当時の高度と距離は広開土大王に対して威嚇的だったという評価だ。これに関連して日本側は海軍広開土大王艦が先に追跡レーダーを照射したと主張した。しかし軍当局の調査結果、当時広開土大王の追跡レーダー「ＳＴＩＲ　１８０」は稼働していなかった。 （中略）

また「日航空機対応指針」が日本を韓国の軍事管轄権に対して友好的ではない中国・ロシアよりも強硬に扱っている点が問題だという指摘もある。軍事的に緊張を緩めてはいけない中国・ロシア軍用機に対する対応は、日本とは違って第三国と同じように積極的警告通信など４段階までがすべてだった。 （中略）

追跡レーダー照射が引き起こしかねない外交・軍事的爆発性のために、２０１９年２月軍当局が「日航空機対応指針」を作った際、軍内部からは「日本と戦争をしようということか」という批判が多く出ていた。関連事情をよく知る匿名の政府消息筋は「『日航空機対応指針』は青瓦台（チョンワデ、旧大統領府）安保室が主導し、軍当局の原案よりも強硬に作った」と話す。 （中略）

別の政府消息筋は「韓国と日本の政治家が国内政治を意識して強硬基調を取る場合も、両国安保当局では偶発的な衝突は大きな禍根を残す場合があるので、とりわけ注意が必要だという認識があった」と話した。一歩間違えれば韓日間の軍事衝突につながりかねないため、現場では「日航空機対応指針」は事実上有名無実だった。これに関連して国防部は「日航空機対応指針の破棄を検討中だと申源湜議員室が伝えた。
（引用ここまで）

　ムン・ジェイン政権が「日本の哨戒機が接近したら場合によっては火器管制レーダーを照射すべし」との指針を韓国海軍に出していたとのこと。
　さすがに現場レベルでは自重されて、日韓が相互連絡をしていたとのことですが。

　うん、まあ。
　ムン・ジェイン政権だったらやりかねないな、とは思います。
　そもそもムン・ジェインが側近であったノ・ムヒョン政権時代にも同様の話はありまして。

　ノ・ムヒョンは「韓日関係に対する特別談話」というものを出したことがあります。
　中味はかなり抑えたものになっているのですが。
　本来であればほぼ宣戦布告に等しいものが出されていたのだという話があります。当時の官僚がほぼ全員で説得して当たり障りのない内容にしたと。


　竹島に近づく日本艦船は撃沈せよ、との命令を出していたとの話も出ています。
　同時期に駐韓アメリカ大使は「韓国が狂った行為に及ぶのではないかと憂慮している」との本国に公電を打っていたことがリークされています。

　ムン・ジェインはそのノ・ムヒョンの劣化コピーでした。
　なので、こうした指針が出されていても不思議はないですし。
　制服組がなにを言おうとも「これがシビリアンコントロールだ」くらいのことは言いそうですね。

　大統領府が率先してこの指針を作った、というのも頷ける部分で。
　先日、ムン・ジェイン政権の悲惨な外交軌跡を眺めましたが。
　あの外交もほとんどが大統領府の国家安保室が主導していたものです。
　それと同様に国防も大統領府が主導していた、とすれば現実を見ない（知らない）ムン・ジェイン政権であればこのくらいのことはやるだろうな……と。
　いやぁ……バカだねぇ。じつにバカだねぇ。

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　「ムン・ジェイン政権が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射すべしとする指針を作っていた」っていうニュース、実はなにも書いていないのですよね。
　そもそもの広開土王艦が火器管制レーダーを照射してきた事件についてはなにも語っていない。
　ただ、またもやムン・ジェイン政権の異常さが暴露されたというだけで。
　「わけがわからない」と軍事評論家とか国際政治評論家が頭を抱えてて草。……それが韓国だからなぁ。
　ムン・ジェインの行動に合理性とか求めても根本的に無駄なんですよ。
　GSOMIA破棄宣言できる政権だったんですから。

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　かなり昔に読んで怖いわーって思った覚えが。





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