北朝鮮人権記録保存所はドイツ統一以前に東ドイツの人権犯罪を記録し、実際に東ドイツ内の人権侵害を抑制する機能をしたという西ドイツの「ザルツギッター中央犯罪記録所」にちなんで2016年10月に設立された。 （中略）
それに先立ち、2016年3月、民主党の反対で11年間放置されていた北朝鮮人権法案がかろうじて国会本会議を通過した。保存所の設立根拠でもある北朝鮮人権法に対して、北朝鮮はその後、国連人権理事会などを通じ、「反人権的」だと主張し、絶えず廃止を要求してきた。 （中略）
ところが、国民の力の全珠恵（チョン・ジュヘ）議員が法務部から提出を受けた資料によると、保存所の人員は過去5年間で着実に縮小された。当初4人だった検事枠は、文在寅政権発足後に2人に減り、2018年9月からは検事が配置されなくなった。公安専門検事が担当していた保存所長ポストには一般職公務員が配置された。所長を含め12人いた人員は現在9人に減ったという。保存所の予算も文在寅政権が前政権の10％水準にまで急激に削減し、18年以降年間1億－2億ウォン規模にとどまっている。また、統一部から保存所に移管される脱北者を対象とした北朝鮮人権侵害実態調査資料も、19年の700件から20年は411件、21年は103件、今年上半期は18件などと毎年減少している。新型コロナウイルス感染症以降、脱北者は減少したことはあるものの、文在寅政権が北朝鮮を刺激しないために北朝鮮人権問題への取り組みを疎かにしたためだと指摘されている。 （中略）
文在寅政権が北朝鮮人権記録保存所を縮小する間、米国は北朝鮮人権侵害事例の収集に乗り出す方針を明らかにした。米国務省は昨年4月、「我々は北朝鮮の人権問題に対する認識を高め、人権蹂躙と侵害に関する情報を記録し保存する」と表明した。
（引用ここまで）
まあ、でしょうね……といった感じのニュースです。
パク・クネ政権下で作られた「北朝鮮の人権侵害事例を記録する保存所」が、ムン・ジェイン政権下で予算を1/10にされて、かつ人員も減らされるなど冷遇されていた、と。
まあ、ここ何十年かの大統領としてははじめて、任期中にひとりすらの脱北者に会わなかった大統領ですから。
これ、すごいことですよ？
憲法上の規定としては脱北者は「勝手に韓国領土を支配している連中に虐げられてきた自国民」なのですから。
そうした人々をねぎらうこともなく。
新たな脱北者は大使館が無視して強制送還させる（寸前になぜかアメリカ大使館が保護）。
亡命を希望していた北朝鮮の漁師も「凶悪犯だ」として（真偽不明）北朝鮮に強制送還。
そんな大統領なのですから、「北朝鮮の人権侵害例の収集」なんてやらせないに決まってますよね。
政権交代してなにがよかったって、こうしたムン・ジェインの闇が暴かれる部分よなぁ。
あそこまでの無能な大統領がなにをしてきたか、その詳細が知れるというだけでも政権交代した意味があると思いますわ。
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