毎日新聞は22日付の社説で、韓日間のデリケートな懸案である日帝強占期の徴用被害者問題を取り上げた。(中略)「気掛かりなのは、(韓国に)呼応する動きが日本政府に見られないことだ」と指摘。「徴用工問題の解決案が日の目を見なければ、日本にとっても大きな損失となる」「極度に悪化した国家間の関係を一方の努力だけで改善するのは難しい。両国が歩調を合わせ、動く時である」と主張した。
朝日新聞は同日、ソウル発の記名コラムで「尹大統領は韓国で、日本に低姿勢だと批判されている」とし「韓国政府が自国のメディアの理解を求めるに当たっては、日本の輸出規制解除のような『相応の誠意ある対応』が必要だが、岸田政権は傍観してばかりいる」と批判した。「岸田政権が動かなければ、尹大統領も政治的決断を下すのは難しい」とし「時間は切迫している」と記した。 (中略)
日本の保守世論を代弁する、販売部数1位の読売新聞が、最近社説で「歴史問題に固執していた前政権の対日政策を転換し、未来志向に基づく関係改善を打ち出したことは評価できる」とした。読売新聞は、韓日関係改善に消極的な日本政府の問題には言及しなかったが、尹錫悦政権の対日関係改善の意志は欠かさず伝えている。
これに対し、岸田内閣は依然として慎重な姿勢だ。安倍晋三・前首相が撃たれて亡くなった後、内閣支持率急落で韓日関係改善に神経を使うことができずにいる。
(引用ここまで)
「担当している大法官(最高裁判所裁判官に相当)が退任する来月4日にまでは三菱重工の財産現金化についての結論が出るだろう」という話だったのですが。
少なくとも現在まではその動きなし。
韓国メディアからは「どうもこのまま長期化するのではないか」との見解が出つつあります。
普通に法理として考えれば「4ヶ月以内に棄却か審理続行かを選択しなければならない」とあるのだから、もうすでに審理続行の選択がされたとみるべきでしょうよ。
いや、まあ韓国ですから分からないですけどね?
「すでに選択はしていて発表が遅れただけだ」とかやりかねない。
ただまあ、普通に考えれば「三権分立で司法の判断に手が出せない」とかバカなことを言っていたムン・ジェインがいなくなったことであるていどまともな判断が出せる環境にはなっているとは言えます。
とは言えども「審理続行」でどこまで引き延ばせるのかも難しいところ。
あとは大法院の判断しか残されていない中、どこまで引き延ばせるのか。
確定判決あるのに、いまさら「現金化できない」なんて判断はできないでしょうしね。
さて、そういった状況の中、日本のメディアからも「日本政府が動くべきなのでは」と書くところがぽちぽちと見受けられます。
とはいえ、毎日新聞と朝日新聞くらいですけどね。
「なにか日本も動くべきではないだろうか」みたいな益体もないことを書くだけ。
外交的に見た際に日本がやれることはすべて終わっています。
ムン・ジェインがバカな寝言を言っている間に日本政府は外交交渉を申し入れ、さらに仲裁委の設置、第三国による仲裁委設置を申し入れています。
これらは日韓請求権協定に記されている手順。
そして韓国政府はそれを拒絶(黙殺)したわけで。
これ以上、温情でなにかするわけにはいかないのです。
ちょうど日韓合意後に「謝罪の手紙を書いてくれないか」とする韓国側の要請に「合意に書かれていることを履行するだけ」と安倍総理(当時)が拒絶したように。
これ、国際社会からも充分に「日本のやっていることが正しい」とされることですからね。
「正規の手順を踏む」ことの大事さが分かるのではないでしょうか。
韓国側は「自分たちの手にボールがある」ことを認識して「ホワイト国復帰を」とか言わずにできる範囲でまず動けって話ですわ。
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