――レーダー照射問題をどう解決するのか。
◆公式的には、レーダー照射はなかったというのが我々の立場だが、両国関係の改善や国防協力の観点からより包括的に解決する意思がある。
――韓国内では文在寅(ムンジェイン)前政権は19年に韓国軍が艦艇に近づく日本の自衛隊機に対してレーダーを照射する指針を作ったとの指摘もある。
◆指針ではないが、文前政権が外国の国々の中で、日本に対してだけ追加した手続きを実施していた。それが適切だったかについては疑問を持っている。
(引用ここまで)
韓国の国防部(防衛省に相当)次官が毎日新聞とのインタビューに応じて日本との安保協力等について語っています。
引用部分のあとには「日韓で事実認識が異なるので、そうした部分も踏まえて議論しなければならない」と続きます。
まだムン政権の公式見解である「火器管制レーダー照射はなかった」を建前にこそしていますが。
火器管制レーダー照射はあった、という認識に傾きつつある感じですね。
ただ、それを無条件で認めることはしたくないので、ここでも「包括的に云々」と述べているといったところでしょうか。
「我々のメンツも立ててほしい」という感じかなー。知ったこっちゃないけど。
あと先日スクープされた「対日本だけの火器管制レーダーを照射すべきとの指針」については「指針ではないが手続きとして存在している」とのこと。
そして現政権はその存在が適切であったか疑問に思っている、と。
まあ……ムン・ジェイン政権がどれだけ無茶苦茶だったのか、という話の一環であって「あいつらだったらやりかねない」くらいのものではありますけどね。
それ以外だと──
・観艦式については「まだ政策決定はしていない」
・THAAD追加配備については「総合的に判断。いますぐやるというものではない」
・インド太平洋戦略には「基本としてコミットする」立場
──といった感じでした。
米韓の安保状況についてはかなり本気で修復を考えている、というのはユン政権の方向性として間違いないところ。
まあ、その方向性をアメリカが認めるのかどうかはまた別ですが。
原則的には歓迎されるでしょうね。
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