韓国政府が設置した日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会の４回目の会合が５日、開かれた。外交部当局者は会合後、記者団に対し、官民協議会の会合はこれ以上行われない可能性があるとし、「非公開で出席者を制限して開くこのような形では、おそらくきょうが最後になるだろう」と述べた。 （中略）
政府案をいつ出すのかについては、「真摯（しんし）かつできるだけ早く講じるよう努力している」と述べるにとどめた。これまで官民協議会で提示された意見や被害者側の要求などを総合的に考慮した政府案をまとめるとみられる。
同当局者はこの日の協議会について、「取り沙汰されている代位弁済（第３者による弁済）の方法についても話し合われた」とし、参加者は政府予算を使った代位弁済は望ましくなく、適切ではないという点で一致していると説明した。
徴用被害者への賠償問題を巡る日本企業の資産の現金化を防ぐためには、被害者に支払う賠償金の財源を用意する必要があるが、被害者側は日本企業の責任を明確にするため財源づくりには被告日本企業が必ず参加しなければならないとの立場を示している。協議会の出席者も韓国政府の予算でこれを全額肩代わりするのは望ましくないとの認識で一致したようだ。
ただ、被告の日本企業が財源づくりに参加することを日本政府が認めるかどうかなどが問題になるとの指摘も協議会から出たという。
また、同当局者は被害者の同意を前提としない案として、日本企業の債務を韓国政府などの第３者が買い取り、判決履行後に日本側に請求していく案なども法曹関係者などから示されたと説明した。だが、外交部当局者は「政府が予算で（債務を）買い取るのも望ましくないというのが多くの意見」とし、「新設の財団や基金、また既に設立されて活動中の団体や財団などの組織もそのような役割を果たすことができるという意見が出た」と紹介した。
日本側の謝罪については、「被害者の方々が企業の謝罪が前提にならなければならないと考えている」として、「被害者が最も求めている要素の一つであるため、謝罪が必要という点については誰も異論がない」と説明した。謝罪の主体や内容などについては日本の呼応が必要なため、協議会が具体的に提示するのは難しいとの意見が交わされたという。
（引用ここまで）
韓国の外交部（外務省に相当）が行っていた官民協議体が4回目を迎えまして。
外交部高官曰く「まだ意見は集めるが、官民協議体はこれで最後」と。
なるほど。
今回の協議で「韓国政府が代位弁済するのはダメだ」との結論が出たそうですよ。
政府予算は使うべきではない、との意見が支配的だったと。
ということは財団方式を考慮するのか、という感じですね。
記事中にも「日本企業が参加しなければならない」みたいな話があります。
原告側は「日本企業が金を出せ、謝罪せよ」と言い続けてはいるのですが。 対応するわけがないと思うけどなぁ。
もうひとつのアイディアとして「債務を韓国政府等が買い取る」「その債務を日本政府に請求する」なんてことも出てますね。
日本政府に請求するという時点で日韓関係の改善もクソもないんですが、それは。
まあ、買い取った時点で握りつぶすつもりではあるのでしょうが。
ユン政権ではそれができたとしても、将来の政権がどうなるかの確約もない。
これで日本政府が納得しますかね？
韓国メディアはなぜか「韓国政府は努力しているのに、日本は『一貫した立場で』としか言わない」とか言いはじめまして。
韓日微妙な強制徴用「温度差」…韓国「早急な解決策」、日本「一貫した立場」（中央日報）
……もう日本は外交的努力をすべて果たしている状況なんだよ。
韓国が4年以上問題を放置していた結果、まるで夏休みの宿題を1日でやるかのような速度を出さなくちゃいけない状況に追いこまれているだけ。
こっち見んなって話っすわな。
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