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2022年08月

韓国人「口先介入がなにも通用しない。こうなったら日韓、米韓通貨スワップ協定だ!」

「口先介入」だけを飛ばす政府、通貨スワップ以外の真のカードがない(デイリーアン・朝鮮語)
政府の相次ぐ市場介入発言にもウォンドルレートの上昇基調は歯止めがかからない。 さらに、ユン・ソクヨル大統領まで為替安定を直接言及したが、市場にはこのような「口先介入」が全く効かない姿だ。 専門家たちの間ではもう一度通貨スワップの必要性が取り上げられている。 (中略)

今年になってから外国為替当局が出した公式的な口頭介入だけ5回にもなる。

問題は政府の警告が、市場にまったく受け入れられていないという点だ。 これは金融当局が為替レートの防御よりは外貨保有高の安定的運営をより重視するためでもある。 さらに、貿易収支までの累積赤字を積んでいくのため、ウォン・ドル為替相場を反転させることがカードが不足した状況だ。 (中略)

政府の口先介入が市場に受け入れられない理由は、ドル高が、投機勢力によるものではなく、米国の強力な緊縮政策が原因だからだ。

ペク・ソクヒョン、新韓銀行研究員は「当局の口頭介入にもかかわらず、ウォン・ドルレートが高止まりしたままなのは、投機勢力のためというよりは米国緊縮影響が最も大きいと言える」、「ウォンのドル相場がウォン元やウォンユーロ、ウォン円など他の通話と同様に下落しただけに、投機勢力がウォンだけを攻撃したと見ることはできない」と分析した。
(引用ここまで)


 何度か書いていますが、韓国にとってはウォン安だけであればそれほど怖い要因ではないのですよ。
 むしろこれまであったように、ウォンが独歩安であれば一気に輸出競争力を増強することができる。

 リーマンショックでは対ドルレートでウォンの価値はほぼ半分になりました。
 1ドルが900ウォンを割りこもうとしていたところが、一気に1600ウォンにまでなったのですよ。
 さすがに想定外だったなぁ……あれで一気に韓国企業が息を吹き返しましたね。

 ただ、今回はそうした独歩安ではない。
 対ドルですべての通貨が下げている。
 それだけならばまあ、取り立てて困ることもいいこともない。

 ただ問題はアメリカの利上げに追随しないとキャピタルフライトを起こすこと。
 通貨としてのウォンに魅力が薄れてしまうと、大挙してドルに資本が逃避してしまう。


 なので韓国はアメリカの利上げに追随しなければならない。
 ただ、利上げをしてしまうと不動産爆弾が炸裂してしまう。
 ……というか、もうだいぶ危険。

墜落する住宅価格に買収心理も凍りつく… ソウルのマンション購入心理3年2ヶ月ぶり最低(毎日経済・朝鮮語)

 ソウルのマンションはついに江南まで価格下落が及んでいるとの話。

「江南圏なのに7億下げても売れない?」購買意欲の回復はしばらく難しい模様(世界日報・朝鮮語)

 26億ウォンで取引されていた江南のマンションが20億ウォンになった、と。
 84平米のマンションが26億ウォンもすごいけど、それが20億ウォンでもろくに売れないっていうのも……。

 まあ、そういうわけで最終的には「米韓、日韓通貨スワップ協定を結ぶのだ」といういつものオチにつながるのですが。
 ここまでやってもらえなかったものが、どうしたら締結してもらえるんでしょうかね……。

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アメリカのハリス副大統領、4泊5日の日程で日本・韓国を訪問……なお、日本で4泊、韓国からは日帰りする模様

日本で4泊するアメリカ副大統領、韓国は29日だけで日帰り(毎日経済・朝鮮語)
カマラ・ハリス米国副大統領(写真)が来る29日、韓国を訪問してユン・ソクヨル大統領を接見する。米国副大統領が韓国を訪問するのは2018年平昌冬季オリンピック当時、マイク・ペンス副大統領の訪韓以来4年ぶりだ。

米国ホワイトハウスはハリス副大統領が今月25~29日、韓国と日本を訪れると7日(現地時間)発表した。ハリス副大統領は、日本政府が27日に挙行する安倍晋三元首相の局長に米国政府代表として参加した後、29日に訪韓する。計4泊5日の日程のうち日本で4泊を滞在し、韓国には29日午前到着して当日の夕方に出国する日程だ。 (中略)

ハリス副大統領の訪韓日程が日本に比べて相対的に短いことを勘案すれば、最近IRAによる米国との経済安全保障同盟に対する韓国の不満を潜在できるかどうか疑問だ。また、政府の北核ロードマップである「大胆な構想」に対する米国の支持と協力を重ねて要請し、北朝鮮の追加挑発を防ぐための韓米共助も再確認するきっかけになる見通しだ。
(引用ここまで)


 安倍元総理の国葬に参列するカマラ・ハリス副大統領が日本には4日間滞在するのに、訪韓は日帰りだ……とのニュース。
 日本と韓国で4泊5日の滞在日程で日本に4泊、韓国は日帰り。
 まあ、そりゃあね。

 韓国はバイデン政権によるチップ4構想を潰しにかかっています。
 官民問わずにです。

半導体巡る米国の対中対抗、「ウィンウィン」の解決策必要=サムスンCEO(ロイター)
韓国サムスン電子の慶桂顕・最高経営責任者(CEO)は、米国が韓国と日本、台湾の4者で半導体連合をつくる案を検討していることについて、韓国側がいかなる交渉をする前にも中国側の理解を求める必要があるなどの懸念を同社が既に表明していることを明らかにした。どの関係者にも利益があることが重要だと強調した。

慶氏は韓国平沢の同社半導体工場で開催したメディア見学会で発言。「われわれは米中紛争に乗じるつもりはない。われわれはウィンウィンの解決策を見いだすべく努力している」と語った。
(引用ここまで)

 同様に韓国政府からも「チップ4はどの国も排除しないものだ」とかいう生ぬるい発言が出ています。

韓国政府「米国主導の『チップ4』は特定国家を排除する意図を持っていない」(韓国経済新聞)

 なわきゃないんだよな。
 バイデン政権の最推しの政策こそチップ4。
 中国を排除し、かつ半導体の供給を安定させること+アメリカに投資させることでアメリカの半導体産業をいわば「地産地消」にしようとするものです。


 中国を排除できる環境を整えることで圧迫を与えることができるという、もはや経済制裁の一歩手前まできている政策なのです。
 この政策はアメリカ、日本、台湾、韓国という半導体製造装置、材料、製造企業が揃い踏みできるから効力を発するわけで。
 その囲いから離脱する国があるとなんの意味もなくなってしまうのですよ。

 あ、そうそう。
 アメリカのナンバー3であるペロシ議長とは会わなかったユン大統領ですが、中国の序列ナンバー3である栗戦書とは会談するのではないかとされています。

「中国序列3位」栗戦書9月に訪韓調整…「ペロシパッシング」したユン、今度は会うだろうか(中央日報・朝鮮語)

 うーん、まあ「そういうとこやぞ」としか言いようがないなぁ。
 またぞろ「チップ4の命運を握っているのは韓国!」とか外交カードにしそうな雰囲気満々ですね。

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イ・ジェミョン、大統領選挙中の「そんなヤツ知らない」との嘘で公職選挙法違反に問われる……有罪確定なら野党は434億ウォンの選挙支援金の返還も

韓国検察 最大野党代表を公職選挙法違反で在宅起訴(聯合ニュース・朝鮮語)
韓国の最大野党「共に民主党」が8日、秋夕(中秋節、今年は9月10日)を前に検察が起こした嵐に巻き込まれた。

 ソウル中央地検は10日午後、同党の李在明(イ・ジェミョン)代表を公職選挙法違反の罪で在宅起訴した。

 衝撃につつまれた同党は尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権への反発を強め、指導部は緊急最高委会議を開き、党を「決死抗戦モード」に再整備した。

 これに先立ち検察は、都市開発疑惑に絡み虚偽の事実を公表するなど公職選挙法違反の疑いがあるとし李氏に出頭を要請していた。同党は起訴を想定した上での要式行為に近いと見なしたが、実際に起訴されると不満をあらわにした。 (中略)

 李氏は3月の大統領選の同党の公認候補だった昨年12月22日、自身が市長を務めていた京畿道城南市で起きた同市の大庄洞開発事業を巡る不正事件に関連し、インタビューで関係者の城南都市開発公社職員のことを「末端の職員だったので市長在任時には知らなかった」と虚偽の発言をしたとされる。

 この職員は事件の核心を握る関係者とされていたが、検察の調査を受けた昨年12月21日に城南都市開発公社の事務室で死亡しているのが発見された。

 李氏は虚偽ではないとしているが、検察はこの職員の携帯電話やノートパソコンの内容、城南都市開発公社関係者の陳述、遺族が公開した写真、関連者の証言などを土台に李氏が城南市長に在職していた当時だけでなく、弁護士時代からこの職員を知っていたと判断した。
(引用ここまで)


 イ・ジェミョン議員が起訴されまして。
 まあ、すでに出頭要請があった時点で予想されたことではあるのですが。
 共に民主党は「政治報復だ!」と大反発。

 でもまあ、起訴された中味を見てみるとこれを言い逃れることは厳しいんじゃないかな……という感じです。
 ひとつ目は城南市長時代にテジャンドン開発疑惑の重要参考人であった市職員が「極端な選択」を遂げたのですが。この人物について大統領選挙中に「彼のことは知らない。市長時代、彼の職位は低かったので」と述べたことが虚偽事実の公表であるとして公職選挙法違反。

 もうひとつはペクヒョンドン開発疑惑について、同様に大統領選挙中に「土地の使用用途変更は国土交通部から脅迫されたのでやむなく行った」と述べたことについて。

 これらの公職選挙法違反で100万ウォン以上の罰金刑が確定すると、共に民主党は選挙支援金として受け取った434億ウォンを返還しなければならない可能性が大きいとのことで。
 野党側はだいぶ必死に擁護しています。

イ・ジェミョン100万ウォン罰金の場合、党は430億吐き出す…。民主、極度の緊張(中央日報)

 対抗策としてユン・ソンニョル大統領夫人のさまざまな疑惑をクローズアップしようとしています。


共に民主党、金建希特検法を党論発議…「金建希夫人が答える番」=韓国(Wow! Korea)

 韓国では国会が立法することで特別検察官(国会の推薦する弁護士)を任命し、捜査を行うことができます。
 特別検察官制度でチェ・スンシルの国政介入を許したことについて、パク・クネ元大統領の捜査を行ったことがありますね。
 その特別検察官をキム・ゴンヒ夫人についても任命しようとしていると。

 ただまあ……イ・ジェミョン議員とユン・ソンニョル大統領は大統領選挙で争っただけで政争があったわけでもない。
 「政治的報復だ」とするにはちょっと弱いかなぁ。
 共に民主党は170議席近い絶対的多数を確保している国会ですから、ごり押ししようとすればいくらでもできるとは思われますが。
 空振ったときのダメージのほうが大きいように感じますね。

 夫人で思い出しましたが、イ・ジェミョンが京畿道知事だった時代に法人カードを私的流用していたとされる件でキム・ヘギョン夫人が送検されています。

京畿道公務カード流用疑惑で李在明代表妻を送検、「B氏と共犯」と判断(朝鮮日報)

 公職選挙法違反についても、こちらの法人カード流用もかなり厳しいように見えますが。

 とにかく言い逃れするために嘘をつくっていうのはイ・ジェミョンの根本的思考となってますから。
 京畿道知事時代にも、選挙中に「実兄を強制入院させたことなどない」として虚偽事実公表で起訴されたことがあります。
 その際はムン・ジェイン政権下だったこともあって、大法院から「積極的に広めたわけではない」として逆転無罪を勝ち取ることができました。
 今回は保守政権下にあるわけで、そうしたアドバンテージがなくなるわけです。

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楽韓さん、本日の動向 - イギリスの時代の終わりが昭和の終わりに相似している……

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 エリザベス女王が亡くなったイギリスがどことなく昭和天皇崩御後の日本を思い起こさせますね。
 永遠と続くはずだった日常が断たれて呆然としている感じ。
 昭和の終わりは「ああ、これは終わるのだなぁ」という準備がありましたが、イギリスは唐突に終わった感じなのでよけいにそうなっているのでしょうね。

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