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2022年08月

韓国メディア「ハーバード大学が『日本のおかげで韓国が発展した』と教科書に書いている!」と大発火中

カテゴリ:韓国人vs.外国人 コメント:(176)
「日本のおかげで韓国は発展した」… 歪曲を教えるハーバード(JTBC・朝鮮語)
日本の支配のおかげで韓国が発展した…日本の右翼勢力などが主張しそうな内容です。 ところが世界最高の名門ともいえる米国のハーバード大学がこのように教えていました。 それも必ず学ばなければならない必須科目にです。 JTBCがこの教材を入手して分析しました。 日本の立場が多数反映されていて、慰安婦問題は言及さえありませんでした。 (中略)

ハーバード経営大学院で教える教材の「韓国」に対する内容です。
日本植民地時代を説明し、「日本は1910年に韓国を武力で合併した」と書きました。
「植民地」という表現ではなく「併合」「統合」という単語を使用しました。
これは、日本政府の公式立場と似ています。

ハーバード大学所属の職員「まず植民地化という単語がありません。 二番目のページに出るがそこで完全大きく衝撃を受けてその次に数ページ読んで本当にとても怒りを感じました」

日帝強占期を取り上げながら、慰安婦問題については、何の内容はありません。
反面、「韓国は、この期間にもっと産業化されて、交通と電力インフラも改善され、教育、行政、金融システムも現代化された」と強調しました。 日本の支配のおかげで韓国が発展したという、植民地近代化論に偏った内容です。 (中略)

1965年の韓日請求権協定の締結し、当時、韓国の国家予算の1.5倍に達する金額を韓国に支払っており、問題が解決されているという日本の主張を込めました。
2018年の強制徴用被害者の手を上げた韓国最高裁の判決を事実上批判する内容です。
これも日本側の立場を反映したものです。
(引用ここまで)


 アメリカのハーバード大学の経営大学院で「韓国」についての教科書の内容が「日本のおかげで発展できた」というものなのだそうで。
 動画版のニュースにはいくつか実際の文章が出てきます(英文)。



 ざっくりと見たかぎりではなにも間違っていないですけどね。
 annexationともあるのですが、どちらかといったら途中にあるintegrateのほうを使ってほしいという気もしています。

 いわく──

・併合時に交通、電力といったインフラが改善された
・教育、行政、金融等のシステムが現代化された
・戦後は韓国の国家予算の1.5倍の金額が支払われ、問題は完全にかつ最終的に解決された

 ……といった感じ。


 ここについては実際には「日本の政府による主張」と書かれてますけどね。
 たぶん、「現代における日韓関係」といった項目です。
 「韓国人は日本が補償していないと思い、日本人は国内の政治利用のために利用されていると感じていた。2018年に韓国の大法院は植民地時代の強制労働政策の被害者に対する補償を日本企業に命じた〜」のあとにくるセンテンス。
 なので「日本の言い分をそのまま書いている」とはちょっと違うんだよなぁ。

 ただまあ、韓国人にとっては認められないものなんでしょう。
 「ハーバード大学が日本の言い分をそのまま書いている」というだけでも。
 「彼らの主張はすべて正義」なのがデフォルトですから。
 それをすべて押しつけられてきたのがかつてだったわけですが。
 ま、もはや知ったこっちゃない。

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韓国軍士官、80%以上は軍人年金を受けられずに退役していた……

「韓国軍幹部80%以上は軍人年金受けられず…服務期間20年満たせず対象外」(中央日報)
韓国の副士官級以上の軍転役幹部のうち80%以上は、軍人年金を受けることができる服務期間を満たせず転役していることが分かった。軍人年金は服務期間20年以上で受給対象となる。

国会国防委員会所属の金起ヒョン(キム・ギヒョン)国民の力議員は国防部が提出した資料を検討した結果、昨年の転役幹部1万9151人のうち軍人年金受領年限(19年6カ月)を満たすことができず転役した幹部が1万5758人で、全体の82.3%にのぼると12日、明らかにした。 (中略)

国防部は服務年限19年6カ月以上は20年と見なす。受領資格を満たせなかった転役幹部は服務期間に納入した保険料から市中平均利率を適用した金額を一時金として受ける。

金議員は「階級定年制を実施する軍人事制度の特性上、軍人年金の対象者になれない可能性が高いのが現実」とし「早期に転役する軍人の安定した就職支援が結局、現役軍人に対する士気向上および国防力強化につながるという側面で、国防部の転職支援制度が強化されなければいけない」と述べた。
(引用ここまで)


 これ、ちょっと個人的には面白い記事です。
 韓国の年金制度はちょっと前までまともに整備されているとは言いがたいものでして。
 そんな中、まともなものとして──

・公務員・国公立教職員年金
・教職員年金(私立)
・軍人年金

 ……という3つの年金があったのですが。
 そのうち、軍人年金がまともに使えていないというオチだったと。他のふたつの年金は10年で受給資格ができるのですが、軍は20年だったか。

 うーん、これは厳しいな。
 韓国の軍人といっても大半は徴兵で1年半から2年弱ほどの腰掛けで終わるので軍人年金なんかとはほど遠いのですが。
 それでも職業軍人のほとんどが年金を受給することすらできない。もうちょっとどうにかならんか、これって感じですね。
 現在でも高齢者の過半数が無年金ですから。
 社会不安の要因にしかならないでしょ、こんなの。


 靖国神社を爆破しようとしたチョン・チャンハンという人物がいましたが。
 彼は下士(三等空曹相当)として入隊し、6年間勤務して下士のまま退役した……との話でした。
 昇進せずに、おそらくは試験を受けても合格できなかったと思われます。
 そうした鬱屈から「世間に認めてもらいたい」という欲求からああした行動に出たのではないか、と当時の自白などから考えられます。
 さすがにあんなのは稀かもしれませんが。

 それと賭け金が市中金利をつけて一気に渡されるというのもアレだなぁ。
 たしか料率は本人8%だったはずですから、10年勤務したとしたらちょっとした大金が手に入るわけです。
 「これを元手にチキン屋でもやるか!」とか多そうですね。そしていつものパターンと。
 一定の期間以上、勤務した軍人にはそれなりに道ができていてほしいものですわ。

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韓国はすでに中国なしでは生きていけない、サムスン電子、SKハイニクスも巨額投資を行っている……チップ4が成就できない最大原因になりつつある

サムスンの半導体は中国の工場で生産されている…韓国が「中国なしでは生きていけない国」になったワケ(プレジデントオンライン)
端的に、韓国は中国抜きに「経済安保」ができるのか。個人的に、現状ではできないと思っています。韓国では未だ「経済」と「安保」をそれぞれ別のものとして考える人が多く、例えば米韓首脳会談で「安保」について半導体やバッテリー関連の話が出てくると、「それは経済なのに、なんで安保云々の話をするのか」と反感を示す人もいます。

これは中国に経済を依存し、米国に安保を依存するという、いわゆる「戦略的曖昧さ(どちら側なのかはっきりせず、両方から得をする)」に慣れているからです。 (中略)

韓国は経済安保の話が出ると、とりあえず半導体とバッテリーの話をしますが、調べてみると、サムスンなども含めて韓国半導体企業は、中国の工場である程度作ってから韓国に送って(これも韓国からすると「輸入」にカウントされます)、そこに相応の工程を加えて完成させるシステムになっています。 (中略)

関連データがいろんな形で手に入りますが、もっとも分かりやすく書いてあるのは、2022年1月12日の京郷新聞の記事です。記事によると、韓国の中国からの半導体関連輸入は、金額基準で半導体関連輸入全体の39.5%におよびます。

バッテリー分野では、なんと99.3%。これは、そもそも中国で完成させる工程になっており、完成品を韓国が輸入してくるからです。もし何かの理由で、中国がこれらの輸送を遮断すると、韓国の半導体・バッテリー生産プロセスは致命的なダメージを受けるわけです。
(引用ここまで)


 シンシアリーさんの近著である「尹錫悦大統領の仮面」からの抜粋記事だそうです。
 韓国の半導体、バッテリー製造はすでに中国とがっちり組みすぎていて再編することが難しい……との要旨。
 まあ、実際問題として韓国が中国と離れられるかと問われれば難しいだろうな、とは感じます。

 記事にあるバッテリー、半導体の依存についてもかなり大きい。
 サムスン電子、SKハイニクスは巨大な工場を中国に建設済みで、それぞれNANDフラッシュとDRAMを生産しています。
 それぞれの2021年に決定された中国の半導体工場への投資額だけでも450億ドル、200億ドルとされています。
 各国が中国への新規投資に及び腰の状況でもさらっと巨額投資をしてしまっている。

 かつ中国では製品の組み立てもあるので、いわば地産地消の体制が整っているわけです。


 先日の記事で「バイデン政権の最重要政策はチップ4」という話をしましたが。
 個人的にもその成就は難しいかな、とも感じます。
 Diplomat誌にも「ペーパープランとしては最強だが、実際には無理じゃね」という記事が掲載されていますね。

The Chip 4 Alliance Might Work on Paper, But Problems Will Persist(Diplomat・英語)

 まあ、それでもTSMCの日本、アメリカ、サムスン電子のアメリカへの投資等でそれなりのサプライチェーン安定化は目指せそうかな。
 中国封じこめで100点が取れなくても、60点で十分ではないかと。

 経済でがっちり組んでいるほうが戦争の要因にならないなんて声もあるのでしょうが。
 歴史的に見ても経済的相互依存が戦争を起こさないようにできることはない、が正解。どうしたって戦争が起きる時は起きる、とウクライナ戦争は我々に教えてくれています。

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