今年、１世帯当たりの平均負債が初めて９０００万ウォン（約９３８万円）を超えた。１０年前までは５０００万ウォン台前半だった家計負債が１億ウォンに近づいている。物価高に金利まで急騰し、韓国経済に家計負債の負担が急増しているという赤信号が灯った。また、今年初めまで住宅価格が急激に上昇した余波で資産格差がさらに激しくなったことが分かった。
統計庁、金融監督院、韓国銀行が１日発表した「２０２２年家計金融福祉調査」によると、今年の全世帯の平均負債は９１７０万ウォン（３月基準）で、昨年より３６８万ウォン（４．２％）増加した。平均資産は５億４７７２万ウォンで、資産から負債を差し引いた純資産は４億５６０２万ウォンとなった。
今年の世帯資産は前年より９％増えた。家計が不動産資産を買い入れた影響が大きかった。実際、今年の家計の金融資産は前年比７．１％、実物資産では９．５％増加した。実物資産の中でも「居住住宅」資産が１１．５％増えた。
特に、あらゆる手段で融資を集めて不動産に投資した若年層の負債負担が急増した。今年２９歳以下の世帯主の負債保有額が５０１４万ウォンで、前年比４１．２％増加した。イム・ギョンウン統計庁福祉統計課長は「今年金融負債を得て賃貸保証金を与えて住宅を購入した２９歳以下世帯の負債が大きく増えた」と説明した。ただ、２９歳以下の世帯の標本数は多くない。
今年、負債を保有している世帯の割合は６３．３％だった。家計負債のほとんどは金融負債（７４．２％、６８０３万ウォン）で、残りは賃貸保証金（２５．８％、２３６７万ウォン）だ。
金融負債がある世帯の中で「元利金償還が負担になる」と答えた世帯は６４．４％で前年よりむしろ１．２％減少した。今回の調査結果が金利が本格的に上がる直前の今年３月末基準の統計という点を考えると、最近の家計負債に対する認識とは多少差があり得る。 （中略）
純資産５分位倍率は１４０．１倍となった。上位２０％世帯が下位２０％世帯より１４０倍以上の不動産とお金を持っているという意味だ。昨年より１４．６倍ポイント増加した。 （中略）
可処分所得を基準にしたジニ係数は昨年０．３３３で、２０２０年（０．３３１）より高くなった。
（引用ここまで・太字引用者）
世界で唯一、家計負債総額がGDPを越える国として知られている韓国ですが。
さらにその状況は進んだとの統計が出てきました。
今年3月の時点で、29歳以下の負債が前年比で41％急増。
その原因としていわゆる「ヨンクル族」の存在があるのではないか、とされています。
「魂までかき集めて（ヨンクル）」借金をして、不動産投資などを行うのがヨンクル族。
その投資先は多くが不動産。あるいは暗号通貨や株、という場合もあります。
しかし、すでに政策金利が3.25%まで上昇した現在、利払いの増加が韓国経済を縮小に向かわせようとしているのですね。
市中金利はすでに7％を越え、平均的なマンションを買った不動産ローンの返済は月に300万ウォンともされています。
「ローンを支払った後はインスタントラーメンしか食べられない」なんて声もすでに上がっていましたね。
都市銀行をはじめとしたいわゆる第1金融圏の不動産ローンはすでに7％金利になってて、消費者金融等の第2金融圏はそれを上回る状況。
そして、ヨンクル族の多くは優良顧客ではないので第2金融圏からの借金が多いわけで。
現状、どこをどう切り取っても一定層が破滅するエンディングしかないんだよなぁ……。
最良でもバブル崩壊。来年早々に金利が下がるのであれば別ですけどね。
Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex
