韓国の歴代政府で莫大な予算を投入したにも関わらず少子化問題を解決するには力不足だったという外信報道が出てきました。
4日(現地時間)、米CNNは「韓国は2000億ドル(約260兆ウォン)を投入したが、子どもを持つようにするほどの額ではない」との記事を通じて「韓国でベビーフェアのシーズンが到来したが、縮小産業であり、顧客も減っている」と述べました。
CNNは韓国の過去3四半期の合計出生率0.79人を取り上げ、「世界最低出生率の記録を更新した。安定的な人口維持に必要な2.1人より一段と低く、出生率が落ちた米国(1.6人)や日本(1.3人)より低い」と指摘しました。
そして、「年金の体制支援をする労働力の不足に直面した高齢化国家である国に問題を引き起こす」、「この問題は一般的に高い不動産価格、教育費及びより大きな経済的不安のように若者たちが所帯を持たないようにする経済的要因に責任がある」と強調しました。
CNNは「いくらお金を投入しても、歴代政府が解決する能力を超えたと判明された」、「専門家たちはアプローチの変化が必要と見ている」としています。 (中略)
CNNは「多くの専門家は現在の資金投入、接近方式があまりにも1次元的だとし、代わりに必要なのは子供たちの一生を持続して支援をすることだと思う」と伝えました。
(引用ここまで)
CNNが韓国の少子高齢化を報道。
社会的な問題というよりは、「こんなんなっちゃっている国があるんだよ」という感じのレポートですかね。
South Korea spent $200 billion, but it can’t pay people enough to have a baby(CNN・英語)
世界でも希有な合計特殊出生率が1.0を切っただけでなく、延々と右肩下がりで下がり続ける唯一の国である、というだけでも報道すべき対象となるのでしょう。
なにしろ20兆円以上を少子高齢化事業に注ぎこんでおきながらこの体たらくですから。
実際には使用用途がかなり怪しい事業もかなりあるようですけどね。
いま話題のあそこのような。
というか、あそこはかなり正義連とかの「事業」を参考にしている節があるような……。
閑話休題。
これ、けっきょくは経済問題なんですよね。
午前のエントリにあった「男女格差が世界最悪レベルでひどい」っていうのもその一環。
あんな環境で女性がひとりで子育てできるわけがない。
あるいは「新婚ならマンションを買って一人前」っていう認識が変わらないのに、ソウルのマンションはムン・ジェイン政権の5年間で2倍に値上がりした。
若者の失業率は高く、実質的な失業率は20〜25%ともされている。
そんな状況で婚姻率が上昇し、出産率が上がるわけがないんですよ。
多くの先進国ではなんとか1.2〜1.5ていどで下げ止まっている中、韓国だけがダントツで下げ続ける理由が他に見当たらない。
あとは圧倒的な男あまりっていうのも理由のひとつかな。
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