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2022年11月

インテルから中国のメモリ半導体工場を買収したSKハイニックス、アメリカの対中強硬姿勢で「最新設備が導入できない」事態に……詰みでは

韓国SKが引いた「貧乏くじ」 中国半導体工場の増産暗雲(日経新聞)
韓国企業による過去最大のM&A(合併・買収)は、事業取得から1年足らずで暗転した。SKハイニックスによる米インテルの中国・大連の半導体工場の買収だ。米政府の規制で中国の半導体工場への投資が許可制となり、SKによる増産投資に黄信号がともる。インテルは歴史的に米政府と近く、SKが「貧乏くじ」を引かされたと見る業界関係者もいる。

10月下旬にSKハイニックスが開いた決算発表後の電話会見。盧鐘元(ノ・ジョンウォン)最高財務責任者(CFO)は率直な思いを口にした。

「仮に中国工場に投資できず、工場運営が困難になれば、工場売却や製造装置の韓国移転などさまざまな検討が必要になる。そうした最悪の状況にならないように望んでいる」

SKがインテルから大連工場を買収する契約を結んだのは2020年10月。大連工場は主要な半導体メモリーの「NAND型フラッシュメモリー」を生産する。同事業で劣勢だったSKが2位キオクシアホールディングスを上回り、首位サムスン電子を追うための大胆な一手だった。買収額は90億ドル(約1兆3000億円)と、韓国企業のM&Aとして過去最大案件だ。 (中略)

買収手続き中に半導体を巡る米中対立は一層先鋭化した。SKは21年に中国江蘇省無錫市のDRAM工場で、半導体性能を飛躍的に高められる「EUV(極端紫外線)露光」製造技術の導入を進めたものの、米政府の先端技術の流出防止規制によって断念した。

ただ米政府による中国半導体産業への締め付けはエスカレート。22年10月には米商務省が輸出管理の法律に基づいて米国の半導体技術の中国への導入について許可制とすると発表した。現行技術を超える半導体技術が対象で、SKにとっては中国に持つ2カ所の工場への追加投資が事実上難しくなる。
(引用ここまで)


 日経曰く、あと韓国メディアもけっこう多めに「SKハイニックスがインテルの中国企業買収で貧乏くじを引かされた」っていう論調があるのですが。
 正直、2020年時点で「中国にある半導体工場」を買収しようとしたこと自体が経営判断ミスなんだよなぁ。

 トランプ政権時代はおろか、オバマ政権後期からすでにアメリカの対中姿勢は確実に強硬的になっていました。
 というか、議会自体が強硬派に転じてて民主党と共和党で「どちらがより中国に対して強硬に出ることができるか」みたいな競争になってましたからね。


 そんな中でNANDフラッシュのシェアを増やしたいからって、インテルから工場を買収してしまうっていう。
 アメリカの動向が「中国への投資OK」ってなってくれたら、一気に2位のキオクシアを引き離してサムスンに迫れるってくらいの目論見だったのでしょうけども。

 半導体は基本、最新の製造施設を入れ続けないと死にます。
 特にNANDフラッシュは3D積層を最新にできないと詰み。

 メモリ半導体じゃなければ(ロジック半導体であれば)、旧式プロセスでもいろいろ使い道があるんですけどね……。
 ま、半導体投資って賭けの部分が少なからずありますから。
 それに負けたって話でしかないかな。

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梨泰院事故の遺族会が結成される。最初にやることは「韓国政府は行政安全部長官を解任せよ!」との政治圧力……ですよね

梨泰院惨事遺族協議会発足…「政府は謝罪から」(YTN・朝鮮語)
梨泰院惨事遺族が惨事42日で「遺族協議会」を公式発足し、政府に心からの謝罪を促した。
梨泰院惨事遺族協議会は、今日(10日)午後に発足記者会見を開き、犠牲者158人のうち97人の遺族170人が集まって遺族協議会を構成したと明らかにしました。

協議会代表を務めた故イ・ジハン氏の父親は、惨事初期政府が遺族たちにしっかりとした謝罪だけを渡したとしても、遺族たちがこのように公式的な集まりをしていなかったと言って苦しいことを吐露しました。
続いて、政府は遺族連絡先を共有してほしいという要請にトラウマ治療を受けるという言葉だけ繰り返したり、遺族の意思も問わないまま中央災害安全対策本部を解体するなど遺族をずっと無視してきたと批判しました。
(引用ここまで)


 そうなるんじゃないかなーと思っていた「梨泰院事故の遺族が遺族会を結成」で政治団体化することになりました。
 想定内。
 この記事へのコメントでは大半が遺族会に批判的。
 ハロウィンイベントに参加して亡くなった(遊びに行って亡くなった)、ということもあるでしょうし。
 セウォル号遺族会がやりたい放題やっていたことへの反感もあるでしょう。

 ただこれは保守的な傾向のあるNAVERだからという部分もあります。
 実際、同じニュースを報じている左派傾向の強いdaumへのコメントでは政府批判が大半となってます。

「政府はありませんでした」… 梨泰院惨事遺族協議会発足(KBS・朝鮮語)

 で、さっそくですが遺族会は政府に圧力をかけはじめています。


梨泰院遺族「ユン大統領、解任拒否権行使時、李サンミン弾劾訴追要求」(東亞日報・朝鮮語)

 えー、共に民主党と正義党といった左派が国会でイ・サンミン行政安全部長官(大臣に相当)を解任せよとの建議案を成立させまして。
 ユン・ソンニョル大統領は拒否権を行使することを明言しています。
 身体については真相究明が終わってから、との方針だそうで。

 で、それについて遺族会は「拒否権を使うなら弾劾訴追をすべきだ」と言い出している、っていう。
 まあ、最初から拒否権を使われたらイ・サンミンの長官職弾劾まで行くというのは共に民主党の基本方針だったりするのですけどね。

韓国野党、行政安全部長官の解任建議案発議…「大統領が拒否すれば弾劾推進」(ハンギョレ)

 とにかく国会の議席は169議席あるのでやりたい放題できますからね。

 この件だけ見ても「梨泰院遺族会」が左派側の圧力団体として生まれていることが分かるかと思います。
 当初から「第2のセウォル号事件にする」と政争化することに鼻息が荒かった共に民主党ですが、いまひとつ世論がついてこない。
 ま、とりあえず突っ走るだけ突っ走ってみるのがよいと思いますよ。

 もしかしたらどこかにイ・ジェミョン救済ルートもあるかもしれませんし。
 そもそも事故を政争化しようとしているのはイ・ジェミョンの側近がふたりとも逮捕・訴追されていることを希薄化して、イ・ジェミョン本人に捜査の手が及ぶことをなんとか阻止しようという目的でしかないですからね。

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韓国の自営業者、40%が「もう廃業したい」と言い出す……高金利、インフレで首が回らない事態に

カテゴリ:経済 コメント:(74)
韓国自営業者10人中4人「3年内に廃業考慮」…ソーシャルディスタンス規制解除でも売上減少(中央日報)
自営業者の68.6%は今年売上が減少したと回答した。平均的には売上は昨年比12.5%、純利益は12.4%減少したことが分かった。

自営業者の53.2%は来年の売上が今年よりも減少するだろうと、54.0%は純益が減少するだろうと展望した。来年の売上と純利益は今年に比べてそれぞれ3.1%、3.8%減少するとみている。

経営実績に最も大きな影響を及ぼす費用増加要因は原材料・材料費(22.8%)、人件費(21.5%)、賃借料(20.0%)、借入償還元利金(14.0%)などの順となった。

自営業者の平均借入金は約9970万ウォン(約1045万円)で、借入規模が1億5000万ウォン以上という回答も15.8%に達した。

自営業者の4割は今後3年内に廃業を考慮していると答えた。廃業を考慮することになった主な理由には営業実績の持続的な悪化(26.4%)、景気回復展望が不透明(16.1%)、資金事情の悪化および借入償還負担(15.1%)などが挙げられた。

来年の経営困難事項については23.1%が賃借料の上昇と各種税金負担、21.2%が借入償還負担、19.7%が輸入物価上昇による原材料購入費の負担を挙げた。

続いて景気回復時期について、調査対象の自営業者約6割が再来年である2024年以降になると答えた。来年下半期内に景気が再活性化すると楽観的に答えたのは40.8%だった。一方、自営業者の約40%が今後3年内に廃業を考慮していると答えた。廃業の主な理由としては営業実績の持続的な悪化(26.4%)、景気回復展望が不透明(16.1%)、資金事情悪化および借入償還負担(15.1%)などがあった。

全経連のユ・ファンイク産業本部長は「韓国の自営業者の比率は約25%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も高い水準」としながら「自営業者の困難が長期化すれば結局庶民経済全体が不安定になることから、細かく行き届いた政策的支援につながらなければならない」と話した。
(引用ここまで)


 全就業者の25%が自営業となる「自営業天国」ならぬ「自営業地獄」の韓国の風向きが変わりそうだ、という話。
 実はこの「自営業者が25%前後」という数字にもちょっとしたからくりがありまして。
 家族が無給で働いていてもそれは「自営業」には入らないのですね。
 かつ、その状態であっても統計上は失業していないことになっているので失業率には組み入れられていないという数字のマジックが作用しています。

 いくつかの統計では20%を切った、ということにもなっているのですが。
 まあ、どちらにせよ世界的に見て高いことに間違いはないところ。
 その原因はサオジョン(45歳定年)ともいわれる韓国の労働状況。
 大企業に入ろうとも役員になれないのであれば45歳でほぼ強制的に退職させられるので、年金が下りる65歳までは自営業で暮らさなければならないわけです。
 ちなみに役員になれるのは全労働者の1%以下。詰んでる。


 で、そうした参入過多の状況にある自営業者ですが、コロナ禍で淘汰されつつあるというニュース。
 40%が「3年以内に廃業も考慮する」としており、インフレと高金利で立ちゆかなくなっている様子が見受けられます。
 今年の段階で自営業者の債務が1000兆ウォンを越えるとの予測があり、コロナ禍での返済猶予も終わりつつある。
 まあ……詰んでるとしか言いようがない。

 韓国のGDPが2000兆ウォン前後で家計債務はそれをすでに上回り、かつ自営業者の債務がGDPの半分ほどに達している。
 借金もうまく廻すことができているうちは財産ともいえるのですが、韓国の場合どうも中味、質自体が悪化しているともされています。
 全世帯の1/6が可処分所得をすべて借金返済に廻しても間に合っていない、っていう。

 ムン・ジェイン政権は都市部の不動産を高騰させてしまい、その結果として韓国社会は借金漬けになってしまっているのですね。
 この構造、どうにもならないと感じるのですが。
 ここから入れる保険ってあるんですか?

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楽韓さん、本日の動向 - 腐った団体につきあいがある団体もそりゃ腐ってるよね

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 韓国最大の支援団体の実像に迫る 慰安婦運動、聖域から広場へを読んでいるんですが、知らなかった事実がいくつかあって草。
 やっぱり現地からの情報っていうのが得られるかどうかで大きく違うんだな。マスコミの役割ってこういう部分にある……というか、こういう部分にしかないんだけどね(著者は東亞日報の元記者かつ和解・癒やし財団の理事のひとり)。
 正義連、ナヌムの家の両方とも腐りきってるわ。



 いま話題のあの団体が正義連と近いというのも当然というか。
 このあたりに突っこんだら醜悪なマンドラゴラが掘り出される感じがするんよね……。

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