監査院が文在寅(ムン・ジェイン)政府時代に作成された住宅価格の統計に意図的な歪曲があったという疑惑について監査をしている。 監査対象は不動産関連統計の主務省庁の国土交通部と傘下機関の韓国不動産院だ。 監査院は、ムン・ジェイン政府の任期5年間で不動産市場が過熱して住宅価格が大幅に上昇したが、統計では市場状況が反映されていない背景を検討しているという。
監査院は、ムン・ジェイン政権が家計動向調査方法を変更して所得分配指標を「マッサージ(口に合うように解釈すること)」したという疑惑についても監査中だ。 監査院は最近、統計庁の職員PCを対象に、電子鑑識(デジタルフォレンジック)を進行して、電子メールやメッセンジャーの記録などを復元した。 ムン・ジェイン政府の統計操作疑惑が事実であらわれる場合、ムン・ジェイン政権の経済政策は、所得主導の成長ではなく「統計操作成長」だったという批判に直面するだろうと見られる。 (中略)
統計庁は、家計動向調査統計調査方式を変えた。 すると、所得5分位倍率など所得分配指標が改善される効果が現れ、統計上、貧富の格差が多少縮小されたことが分かった。
(引用ここまで)
ムン・ジェイン政権で国家の統計を意図的に歪曲したのではないか、という疑惑が一気に浮上してきました。
記事に曰く、「不動産価格、非正規職の割合、所得分配などにおいて歪曲があったと見て監査院が調査している」とのこと。
この中で所得分配に関しては統計庁長を更迭することで、新たな調査方式を定めて有利な数字が出るように画策しているとのニュースがありましたね。
更迭された元の統計庁長は「私は屈しなかったから」って会見してました。
おっと、ここで訂正がひとつ。
当時、ムン・ジェイン政権は「前統計庁は更迭されていない」と表明していました。
「更迭じゃない」のだそうです。
ちなみに後継者は「所得主導成長政策は前向きな効果が90%」という「統計」を出した人物が採用されていました。
不動産統計については市民団体から「ムン政権は嘘をつくな」と当時から突き上げられていましたね。
4年間でほぼソウルのマンション価格は倍にまでなっていたのですが、ムン・ジェイン政権は「17%上昇したに過ぎない」と発表していたのです。
雇用統計も同様で。
そもそも高齢者をアホほど雇って統計を糊塗していたこともありますが。
それ以外にもなにかある、ということなのでしょう。
この監査員の調査結果はけっこう楽しみ。続報もチェックしていきましょう。
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