楽韓Web

監査院、統計庁職員ら調査… 「大統領府、過度に資料を求める」（JTBC・朝鮮語）

この2018年統計庁の内部では「大統領府が甲の行動をする」との不満が出ました。 大統領府が統計庁の職員らを何度も呼んでは、所得主導成長政策と関連した統計資料を追加で要求したことに対する問題提起でした。

チェ・ギヨン/統計庁労組委員長(2018年8月当時)「(大統領府の要求が)通常ではないと思います。 これが大統領府のカプチル（甲質）ではないのか……」

JTBCの取材結果、監査院は実際に大統領府が圧力を行使した可能性を念頭に置いて、前現職の統計庁の職員らを呼んで調査したことが確認されました。
この過程で「大統領府の過度な介入で圧迫を感じた」という趣旨の供述も出たと伝えられています。

元統計庁の職員もJTBCに対して「大統領府の繰り返される資料要求に職員たちがとても苦しそうだった」、「統計庁の独立性が毀損されると憂慮した」と述べました。
先立って、ファン・スギョン元統計庁長も、監査院の召喚調査に応じ、「大統領府の圧迫があった」との趣旨で供述したことで知られています。
（引用ここまで）

　ムン・ジェイン政権であった統計操作について、統計庁からも「パワハラがあった」との証言が得られてるとのニュース。
　曰く「何度も大統領府から『所得主導成長についての資料を寄こせ』との依頼があった」とのこと。
　なるほど。
　所得主導成長とはムン・ジェイン政権の基本的な経済政策。最低賃金を人為的に上昇させ、かつ労働時間を短くさせることで国民に余裕を持たせようというものでした。
　まあ、ピザの大きさを変えずに一切れの大きさを増やせるわけもなく。失敗に終わりました。ムン政権曰く「高齢化・不景気のせいだ」とのことでしたけどね。

　さて、ここでちょっと思い起こされるのが、北朝鮮によって韓国人公務員が射殺された事件。

　あの時も大統領府から執拗に「船内にあるライフジャケットの数をカウントせよ」という命令が来て、3回も数えさせられたという証言がありましたね。
　自国民が他国の政府に逮捕されて最初にやることがそれなんだからすごいよね、という話をしました。

　この「3回数えさせられた」との話は実際には「ひとつ少なくなっているべき」 ── 被害者が自らライフジャケットを着てわざと落ちたという大統領府のストーリーに沿った数を報告しろ、という圧力だったのではないかと楽韓Webでは語りました。


　この「何度も確認をさせられた」という証言が共通している部分が非常に面白い。
　ムン・ジェイン政権の常套手段だったのでしょう。

　この場合は「所得主導成長が効いている、という統計を出せ」と。
　ですが、当時の統計庁長はそれをよしとせずに更迭されてしまいまして。
　次の統計庁長に首をすげ替えられました。

　で、統計庁長が交代したらいきなり所得格差が減ったのです。

統計庁長交代したら…魔法のように所得格差は確かに減った（ファイナンシャルニュース・朝鮮語）

ファン元庁長の更迭以後、カン・シンウク統計庁長が任命され、家計動向標本集団と調査方式に対する大々的な改編作業がなされた。統計庁長の交換と調査方式の改編以後、所得分配指標は魔法のように改善された。
（引用ここまで）

　まるで魔法のように、ですね。
　イ・ミョンバク政権時代にも消費者物価指数を低く見せかけるために対象品目を入れ替えてたりしましたけどね。

　ま、それよりもかなり悪質だったってことなのでしょう。
　「魔法のように」はよかったなぁ。

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台湾有事に嵌る日本、逃げる韓国　古賀茂明（AERA DOT）

本来は、台湾有事は本当に起きるのかという議論が先にあり、それが起きそうだという場合でも、次に考えるべきは、どうやって日本が台湾有事に巻き込まれるのを避けるかということだ。「台湾有事＝日本有事」と断定し、戦争ありきで議論が進む現状は常軌を逸している。

　その異常さを再認識させられる出来事があった。韓国政府の高官X氏に「日本には米中の間でバランスをとりながら戦争を回避する外交などは出来ない」と断言された時のことだ。

　X氏の論旨はこうだ。

「韓国と北朝鮮は一体で、中国と長い国境線を有する。古来中国との間で戦いが繰り返され、属国になった時代もある。対中関係の安定こそが、我々の外交の最優先課題だ。一方、日本は元寇の時以外中国に攻撃されたことはないし、占領されたこともない。太平洋戦争に負けたが、占領したのは米国だった。その後、日本は米国に頼るしかなく、今日に至った。米国は日本を信頼しているが、韓国のことは本当には信頼していない。逆に、だからこそ、韓国は米国に対して時に厳しい対応ができる。米国は、韓国はそういう国だと理解しているから裏切られたとは感じない。韓国は米韓関係はそういうものだと割り切って外交を組み立てる。一方、日本は米国に無条件で忠誠を誓って来た。今さらその信頼を裏切ることは出来ず、米国が戦う時は日本は逃げられない。戦争回避の外交が不可能というのはそういう意味だ」 （中略）

　X氏によれば、韓国は、今、台湾有事に巻き込まれるのを回避するのに必死だという。彼の言葉には、台湾有事の際に日本が巻き込まれるのは不可避で、それは自業自得だという警告が込められている。彼の言葉に、小国の意地と外交の知恵を見た気がした。
（引用ここまで）

　古賀茂明が断末魔をあげてますね。
　まあ、ここ10年くらいいつも断末魔をあげているのですけども（笑）。

　要するに「韓国は台湾有事に際して戦争を回避しようとしている。アメリカと中国を両天秤にかけている」という、その姿勢がえらいのだそうですよ。
　日本と韓国では前提条件が異なりすぎてて話になりませんけどね。

　軍事専門家に聞けば100人が100人、「台湾有事と同時に沖縄の米軍基地が攻撃される」って判断してます。
　日本は否応なしに、かつ自動的に巻きこまれることが決定しているのです。

　だからこそ台湾有事に向けて準備を進めている。
　回避する手段は日米安保条約を破棄して日本からアメリカ軍基地を一掃すること。無理。
　医療関係だけになるのか、米軍と共に戦うのか、後方支援になるのか。そうした関与の深さの違いこそあれども自動的に巻きこまれることだけは確実。

　台湾有事になった際、在韓米軍に攻撃があるかどうかは微妙なところ。
　なので韓国は「回避できる道があるに違いない」と考えているのでしょう。


　ただ、こうした韓国の態度は、まさにマキャベリが言うところの──

「決断力のない君主は、多くの場合、当面の危険を回避しようとして中立を選ぶ。そしておおかたその君主は滅んでしまう」
「わたしは断言してもよいが、中立を保つことは、あまり有効な選択ではないと思う。中立でいると、勝者にとっては敵になるだけでなく、敗者にとっても助けてくれなかったということで敵視されるのがオチなのだ」

　そのものですわ。
　旗色を鮮明にすることで味方からはもちろん、敵からも尊敬を得ることができる。

　勃発した戦争が回避することに全力を注いでいる、っていう戦略はまあありでしょうよ。
　ただ、それで戦後どうなるんだって話なんですよね。

　すでにウクライナ戦争でウクライナへの支援を渋り、ロシアへの制裁に二の足を踏んでいたことで不興を買っています。
　「無事である」ということは、必ずしも勝利を意味しないのですけどね。

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　「中立を保つことはあまり有効な選択ではない〜」はこちらに収録されている言葉。

「イ・ジェミョンを守れ」vs「降りなさい」…司法リスクに野党の内紛、佳境に入った（イーデイリー・朝鮮語）

イ・ジェミョンと共に民主党代表をめぐる「司法リスク」の可視化に、党内ビートの声がますます激化している。検察の捜査を「野党弾圧」と規定し、「ワンチーム」を強調していた声が力を失いながらだ。非ミョン（非イ・ジェミョン）系を中心とした水面下の反動が公開狙撃に変わり、党内統合が揺れているという分析だ。

党内若手派と呼ばれるイ・サンミン議員はこの日KBSラジオインタビューで「問題があれば事実は党代表をしてはいけない」とし、この代表の決断を間接的に要求した。この代表を狙った検察捜査がすぐに行われると見通した彼は「今の事態が予見できなかったのは意外なことではない」とし「それでは本当に党としては最悪の状況が来るだろう」と批判した。

代表的な親ナク（親イ・ナギョン）のソル・フン議員も去る16日、「イ代表が今でも党代表を下りなければならない」と繰り返し主張したのに続き、この日、ムン・ジェイン政府関係者だったパク・チウォン前国家情報院長の復党が承認され、一部ではイ代表の体制が揺れると観測した。特にこれまで朴元院長の服党反対を固守してきたチョン・チョンレ最高委員は党の復党決定を尊重しながらも依然として彼を分党を引き起こしかねない「潜在的爆弾」と称したりもした。

一部ではイ代表を代表に食い止めるための「党力」が使い果たされたと評価した。ある民主党再選議員は「すべての事案がイ代表のための「防弾」で、ブラックホールのように吸い込まれるように見える」とし「イ代表の捜査が差し迫った状況で、どのような問題があるのか​​分からないが、ただ前に出て助けることはできない」と説明した。

これに対してイ代表の側近は「イ・ジェミョン防弾」に再度出た。チョン・チョンレ最高委員は前日、パク・チウォン元院長と関連してイ代表を守るため、復党に反対すると強調した。他の側近は「司法リスク」は虚栄だけだと主張した。彼は「現在『司法リスク』と言うことで、党がふらつくほどの影響を与えたことはない」とし「むしろ党務には全く支障がないほど」と線を引いた。もし検察の召喚調査が入る時、イ代表は召喚調査に応じる意志があるほど堂々とした立場だと付け加えた。
（引用ここまで）

　イ・ジェミョンが共に民主党内部からの求心力を失いつつあるのではないか、とのニュース。
　すでに最側近とされているふたりがテジャンドン不動産開発疑惑で逮捕、起訴済み。
　城南市所属のサッカークラブであるFC城南を舞台にした贈収賄事件についても捜査が進んでいます。イ・ジェミョンが城南市長時代に起きた事件ですね。
　夫人の公金横領についても同様。

　いわゆる「司法リスク」は極大化している状況。
　かなり無理筋だった梨泰院事故の政局化も、それにともなう行政安全部長官（大臣に相当）の解任建議案も要はこれらのイ・ジェミョンが抱える司法リスクへのカウンターとしての取り組みに過ぎません。

　しかも、それら取り組みも政権支持率を見るかぎりでは失敗している。


　イ・ジェミョン本人への捜査が迫る中、「もう無理だ、損切りしよう」と共に民主党内から言い出したわけですね。
　この感じだとイ・ジェミョンへの地裁判決あたりで国会の総選挙（2024年4月）となりそうです。
　いま、共に民主党が国会でやりたい放題できていて、与党に対抗できているのは180議席（現有は169議席）を獲得したからこそで。

　あそこまでの大勝ではなくとも、なんとか与野党が均衡できるていどの議席を望むのであればイ・ジェミョンというリスクを排除するしかない。
　ただまあ……イ・ジェミョンには「人格はアレでも仕事はできる」といったイメージがあるそうで。

　それを避けるのであれば、イ・ジェミョン以上のリーダーが必要になるわけですが。
　共に民主党にはもう誰もいないんだよなぁ……。

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　THE FIRST SLAM DUNKを見てきたのですが。
　やばい出来だった。
　まあ、続きとかは一切出せない、一度かぎりのものだし。
　見る側がすべてのキャラを知っているという前提の上での映画だけど。
　それでも結末までしっかり知っている観客を魅了できる出来でした。

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　日本の医療、くらべてみたら１０勝５敗３分けで世界一が42％オフ。
　コロナ禍前に書かれた本ですが、結果としてこういう構造がコロナ禍での死者の少なさに結びついたのでしょうね。



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