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2022年11月

「太陽が西から上がっても落ちることがない」とされていた韓国の高級住宅街、江南でも数億ウォンレベルで下落へ……

江南不敗も昔話。 開浦洞・大峙洞のマンション8〜9億ウォンの急落(ファイナンシャルニュース・朝鮮語)
急激な金利引き上げと歴代級、取引の崖の中にソウル江南(カンナム)のマンションも8億~9億ウォンほど急落したことが分かった。 不動産低迷期にも「不敗神話」と呼ばれていた江南まで、最近の下落の勢いには例外ではないのだ。

24日、国土交通部、実際の取引価格の公開システムによると、ソウル江南区開浦洞の開浦住公6団地専用83.21平方メートルは過ぎた17日19億ウォンで取引された。

昨年7月、同じ住宅型が28億5000万ウォンで最高値を撮った当時と比較して9億5000万ウォン下落したのだ。 該当住宅型は今年1月にしても、28億ウォンで取り引きされたが、1年足らずの間9億ほど落ちた。

このような急落は大峙洞(塾業界の中心である)銀馬(ウンマ)マンションでも現われた。 銀馬マンション専用76.79平方メートルはこの4日18億5000万ウォンで取引された。 昨年11月、同じ住宅型が26億3500万ウォンで取引されたことを勘案すると、8億近く下落したのだ。

専門家たちは最近、不動産プロジェクト・ファイナンス(PF)に端を発した金融市場の不安と高金利によって、来年も不動産価格の下落は続くものと見ている。 住宅産業研究院は最近、来年の市場の展望で全国のマンション価格が5.0%、ソウルは4.0%値下がりするものと予想した。 韓国建設産業研究院も、来年の全国の住宅売買価格が2.5%、首都圏が2.0%下落するものと見込んだ。
(引用ここまで)


 今朝のエントリで「韓国の不動産価格にハードランディング以外の将来が見えない」という話をしました。
 そんな中、「不動産不敗神話」の主神として知られる江南にも不動産価格の下落が忍び寄っているとのニュース。
 江南は韓国でも屈指の高級住宅街。
 「太陽が西から出ることがあっても江南の不動産価格は下落しない」とまで言われてきたものでした。

 それが8億ウォンだの9億ウォンだの下落した価格での取引が確認されてそうです。
 ただ、これが実勢価格なのか例の「家族間取引で節税目的の直接取引」なのかは分からないところ。
 実勢価格でもあり、直接取引でもある……といった感じかな、とは思います。


 とにかくソウルのマンション価格は5年で2倍(場所によってはそれ以上)になったのですから、ムン・ジェイン政権がやりすぎたのは間違いないのです。
 「供給を絞れば価格が下がる」とか「複数の不動産取得実質禁止」等々の誤った価格政策をなんらかの形で是正するというのであれば下落はやむを得ない。

 韓国の金利を決定する金融通貨委員会は来年早々の1月13日に開催。
 11月の消費者物価指数(前年同月比)は5.0%。前月からは下落したもののまだ高い水準のまま。
 来月早々に明らかになる12月の数字にもよるのですが、まあ……5%前後だろうなぁ。
 であれば利上げを繰り返すしかない。

 不動産ローンの金利がさらに高くなった場合。
 金利払いが辛くなった人々は不動産を売り払うしかないのですが。さて。

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韓国左派メディア「ユン政権が日韓関係改善のために徴用工問題を財団方式で強硬突破しようとしている」……ホントかなぁ?

[独自]韓日企業の資金で強制動員賠償…政府が方針強行か(ハンギョレ)
 日帝強制動員被害者支援財団が定款に「被害者への賠償」を追加する手続きを踏んでいることが、23日に確認された。この間、政府が日帝強制動員問題の有力な解決策のひとつとして検討してきた「併存的債務引受」を実現するための準備手続きが開始されたとの分析が示されている。

 本紙の取材を総合すると、財団は21日に理事会を開催し、定款に「被害者への賠償」に関する文言を追加することを決めた。財団は来週中に、上級機関である行政安全部に定款の承認を申請する予定だ。同財団は2014年に強制動員の被害者を支援するために設立された。

 「併存的債務引受案」とは、財団が韓日両国の企業から自発的寄付を集め、その金を被告企業である日本製鉄、三菱重工業に代わって強制動員被害者に支給するというもの。現在の日帝強制動員被害者支援財団の定款には「被害者に賠償できる」という内容はない。財団の理事会は、定款の変更によって財団が併存的債務引受を実施する法的根拠を確立しようとしているとみられる。

 外交筋からは、財団の定款変更を起点として、政府は併存的債務引受に向けた本格的な実務作業に入るだろうとの観測が示されている。外交部は被害者の説得を強めるとみられる。外交部アジア太平洋局のソ・ミンジョン局長は7日に強制動員被害者の支援団体と面談し、「代位弁済」や「併存的債務引受」などについて説明している。
(引用ここまで)


 左派紙であるハンギョレが徴用工問題の解決策で「併存的債務引受案」で強行突破するのではないか、とのスクープ。
 日韓企業の自発的寄付金を集めた財団が原告側に現金を支払うという形式。
 自発的、なので日本企業は参加しないでしょうね。

 この際、被告となった日本企業の法的立場がどうなるのかは不明。
 賠償責任についてどうした形になるのかが気になるところ、ですかね。
 ただ、これを書いているのはハンギョレだけ。
 引用外で「ユン政権が拙速に日韓関係を改善しようとしている」とありまして。


 左派紙としてユン政権と対立しているハンギョレが政権叩きのためだけに言っているんじゃないかなぁ……という部分が否めません。
 毎日新聞や東京新聞が安倍政権(自民政権)を叩く時のように、といえば理解してもらえるかな。

 キム・オジュンを見ても分かるように、政権叩きのためだったら嘘、フェイクニュースも辞さないというのが韓国のやりよう。
 別に左派、右派の区別はないですが。
 ひどさでいえば左派のほうがひどいかな、という印象。

 大元の記事は昨日の夕方に配信された記事ですが、後追い記事がゼロなんだよなぁ……。
 なので「ハンギョレはそういう見方をしている」くらいに考えておいたほうがよさそうです。

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韓国の「金融不安指数」が2ヶ月連続で「危機段階」に……不動産価格の成り行きによっては大規模な不況も

韓国、金融不安指数「危機段階」に突入…来年の不動産市場の失速に懸念増す(ハンギョレ)
 韓国の金融システムの短期的な脆弱性を示す金融不安指数が「危機段階」に入った。今年に入って金利上昇とウォン安が進んだうえ、江原道のレゴランド事態まで重なり、状況が急激に悪化したのだ。それだけ金融システムが外部の衝撃に弱くなったという意味で、来年も金融引き締めと景気減速が続く見通しがある点を考えると、懸念すべき状況だ。韓国銀行は来年の主なリスク要因として不動産市場のハードランディングの可能性を挙げている。

 22日、韓銀が発表した下半期の金融安定報告書によると、金融不安指数(FSI)は5月の13.1から10月は23.6に上昇し、危機段階に入った。金融不安指数は20の金融・実体部門の月別指標に基づき、金融システムの短期的な不安状況を数値化したもので、22を超えると危機段階とみなされる。23.6は新型コロナウイルス感染症の初期(24.7)以来の最高値だ。韓国政府と韓銀の市場安定化措置が実施された先月は、23.0と小幅に下落した。

 金融不安が急速に深刻化した背景には、1ドルあたり1400ウォン(約144円)を突破したウォン安と江原道のレゴランド事態がある。米国の相次ぐ「ジャイアントステップ」(政策金利0.75ポイント引き上げ)の影響で、9月には1ドル1400ウォン台までウォン安が進んだ。急激なドル高により金融機関の流動性が打撃を受け、市場にも影響が及んだと、韓銀は説明した。同月末にはレゴランド事態で債権市場と短期金融市場で投資心理が凍りつき、流動性が急速に低下した。

 最近、為替レートと債券市場は多少安定を取り戻しているが、来年の不動産市場がハードランディングした場合、金融不安は一層悪化しかねないとみられている。韓銀は基本的に金融機関の資本余力は十分ではあるが、不動産価格が過度に早く下がれば、家計負債が不良化し、一部金融機関の健全性が打撃を受けて、危機に広がる可能性もあるとみている。特に、国内金融システムで住宅金融が占める割合が大きいだけに、その余波は小さくないものと推定される。
(引用ここまで)


 韓国の金融システムの脆弱性を示す数値が上昇したまま、というニュース。
  まあ、しょうがないというべきか。
 資産の9割が不動産ともされる韓国で、現在の不動産不況は致命的とすらいえる状況なのです。

 ユン政権は懸命になってムン政権時代に行われた数々の不動産融資規制を撤廃しています。
 多住宅所有者、つまり不動産投資への貸出も再開されましたし、きつく枠を制限していた不動産ローンについてもかなり規制緩和されつつあります。

 ただまあ、これがユン大統領が就任してすぐであればそれなりの効果はあったと思われるのですが。
 「ユン政権は不動産価格を維持する方向性なのだな」と市場に判断されていたはずです。  いかんせん、下落基調の中での規制緩和は「ああ、そこまで現状が厳しいんだ」と市場に再認識させるだけ。
 効果がゼロだとは思いませんが、遅きに失した感。


 不動産のハードランディング、バブル崩壊を避けることができるかどうか。
 本当にそこだけに韓国経済の将来はかかっています。
 でも、個人的に見たかぎりではソフトランディングできる道筋がないのですよね。
 パク・クネ政権後期はがんがん不動産融資規制を撤廃しまくって不動産関連でだけ経済成長をするような方向性を掲げていました。
 まあ、あの時はそれで間違っているとも言いがたいものだったのですが……。

 ムン・ジェイン政権になってからは「不動産を安くするぞ!」って言い出したのに「供給を絞れば不動産価格が安くなる」とか意味不明な政策を5年間に渡ってやり続けた結果、わずか5年でソウルの不動産価格は2倍になったのです。

 ……供給が絞られれば見た目の需要は増すのだから当然なんですけどね。
 不動産の建設認可数も半分ほどにしたのですから、そりゃ高くなって当然。
 ムン政権初期は「韓国の未来は薔薇色だ」みたいな錯視があって高くなっていたのですが、後半では明らかに不動産政策の失敗で高騰していました。

 それをいまになって供給を戻そうとしているのですから……巻き戻しも起きるでしょ。
 ここから不動産価格を維持することができたら本当に大したものだと思いますけどね。
 できるのであれば。

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楽韓さん、本日の動向 - クリスマス……とは?

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 クリスマスイブなのでほしいものリストを年末年始だけまたリンクします。

 楽韓さんのほしいものリスト

 こんなものを欲しがっているのか、くらいに見ていただければ。20周年のときにはいろいろいただけてホントにありがたかったです。

 んで、クリスマス。
 はて、クリスマス……とは?
 そうそう、Kindleでマンガ10冊買うと10%ポイント還元というキャンペーンやっているらしいのでそちらもどうぞ。
 キャンペーンページでエントリしないとダメっぽい。

 さて、どのセールかは分からないのですが、けっこうお気に入りの先生、今月どうですかが1巻100円くらい。値段が揺れ動いてます。



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 Chromebookが安かったのでチェックしておきましょうか。これ個人的にも持っていますが悪くないです。
 サブマシンにあるいは10型の動画を見るだけのマシンにしてもよいし。キーボードがついてくるのでスタンドいらずで安定性も高いです(笑)。2万9800円はお買い得だと思います。



 あと君主論が安いので買っておくだけ買っておいてよいと思います。
 読みにくいんだ。これは最近の翻訳っぽいのでまだ読みやすいかなぁ。マキャベリはホントに回りくどいから解説書から手を出したほうがいいって言い切れます。マジで。
 でもまあ、持っておいてもよいとは思う。

君主論 (角川ソフィア文庫)
大岩 誠
KADOKAWA
2013-07-25


●土曜日投資短信
 いや、びっくりしましたね?
 来年くらいには緩和終了もあるかなと思っていまして。金融株をちょっとだけ買い増そうかと思ってたのですが。
 まさかこの時期にとは。三菱UFJ買っておいて大正解。いつかこういう時も来るとは思っていたのですけどね。
 投資の一寸先なんてなんも分からん。だからこそ金融の素人が「これからも円安が続くから お小遣い稼ぎできます」なんて言葉に耳を貸したらいかんのです。

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