日本政府の福島原発の汚染水放流の決定によって今後、済州水産業被害が年間4400億ウォン台に達するものと推算された。
道が済州研究院に依頼し、2月から今月まで推進した「福島原発汚染水の海へ放流の決定による被害調査および細かい対応計画樹立に関する研究」によると、汚染水放流による済州水産業界の被害額は年間4483億ウォンに達すると28日明らかにした。
これは昨年、済州道水産物の生産金額9121億ウォンの49.2%に達する水準だ。 現在、済州水産物全体の生産額は2017年約8969億ウォンで、以後やや減少傾向を見せたが、2021年には約9121億ウォンに増加した。
これに先立って、日本政府はこの2021年4月13日、福島原子力発電所の汚染水、放水計画を発表した。 放流の時点は2023年4月を予定している。
2017年韓国海洋科学技術院は「放射能物質の海洋への流入事故対応海洋の拡散や生物影響研究」で「福島原発事故以来、海洋に流出された放射能物質が韓半島周辺海域に到達するまで、2年~3年程度へとやや早いだろうと予想できる」、「予測される検出量がごく微量であるため、5~10年ほどの長期積分以後、検出濃度の有意性を評価しなければならない」と提示した。 (中略)
今回の委託過程において済州研究院が、全国1000人余りを対象にオンライン・アンケート調査を実施した結果、回答者の95.7%が汚染水放流決定の事実を認知しており、92.3%が深刻だと答えたものと調査された。
また、ほかの地域に比べて済州島水産業被害がさらに大きいだろうと回答した割合は78.40%で出ており、回答者の83.40%は、汚染水放流市水産物消費を減らすことだと回答した。
特に回答者の66.4%が観光業界に及ぼす影響もやはり濟州道がほかの地域に比べて大きいものと予想した。
(引用ここまで)
韓国がいうところの「福島汚染水放出問題」での済州島における被害額が4400億ウォンになる、との報告書が出てたそうです。
この金額は水産業だけの被害額、だそうで。
済州島の水産業全体の経済規模が9121億ウォンとのことで、これが半減することになると大騒ぎしています。
というか、これ要するに風評被害ですからね。
実際の被害なんてあるわけがないので。
「韓国には1年で汚染水が到達する」としているので、処理水の放出があっても早くても1年後、普通に考えれば数年後にようやく到達する。
しかも処理水を海水で充分に希釈した上での放出なのですぐに検出できないレベルになるでしょうし、世界一周して韓国の海域に届く頃にはもう福島由来のトリチウムかどうかすら分からない。
つまり、風評被害でしかないのだからそれを解決するのは韓国国内の問題でしかないのです。
以前にも「汚染水が放出されれば済州島の観光業に致命的な打撃も」というような記事がありましたが。
そんなもん、IAEAの指針に従っている日本の知ったこっちゃない。ご自由にどうぞ、としか言いようがないよな……。
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