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サンバンウル元会長「李在明訪朝のために北に300万ドル送った」（朝鮮日報）

韓国下着大手、サンバンウルグループのキム・ソンテ元会長が2019年、北朝鮮に計800万ドル（約10億4300万円）を渡したと検察に供述したことが30日までに分かった。キム元会長はうち500万ドルは李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事（当時・現共に民主党代表）が推進した「北朝鮮スマートファーム改善事業」の費用を肩代わりしたもので、残る300万ドルは李代表の訪朝に関連して北朝鮮側が要求したものだったと供述したという。 （中略）

　キム元会長は19年7月、フィリピン・マニラで京畿道と対北朝鮮交流団体であるアジア太平洋平和交流協会が共催した「アジア太平洋の平和・繁栄のための国際大会」で北朝鮮の対南工作機関である国家安全保衛部(現国家保衛省)所属のリ・ホナム氏に会ったという。その際、キム元会長が「李在明・京畿道知事が次の大統領選のために訪朝を望んでいるので協力してほしい」と持ちかけたとされる。それに対し、リ・ホナム氏は「訪朝にはベンツも必要で、ヘリコプターも飛ばさなければならない」とし、500万ドルを要求したという。これに対し、キム元会長は「それだけの現金を準備するのは困難なので300万ドルでどうか」と述べ、リ・ホナム氏も同意したという。

　 　これについて、李代表は本紙に「あきれ笑いしたくなるほど事実無根だ」とコメントした。 （中略）

　検察は18年後半から京畿道が対北朝鮮事業を積極的に推進した背景に注目しているという。文在寅（ムン・ジェイン）政権は18年9月、南北首脳会談を推進するに当たり、当時の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長と崔文洵（チェ・ムンスン）江原道知事を訪朝リストに含めたのに対し、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事を除外した。直後の18年10月、当時の李華泳（イ・ファヨン）京畿道平和副知事が2回訪朝し、京畿道の北朝鮮との接触が本格化したという。
（引用ここまで）

　思ったよりヤバイのが出てきたな、どうすんだこれ（ポプ子）

　イ・ジェミョンが共に民主党の党内情勢をまとめるのに苦労していたのですね。
　ムン派は「イ・ジェミョンに入れるくらいなら国民の力の候補に入れるわ」くらいの勢いだったほど。
　どうにかして「ムン・ジェインの後継者」であるという印象を与えたかったのでしょうね。

　正直、イ・ジェミョンは北朝鮮に対してなんらかの政治的方向性を持っているとも思えないのですが。
　党内をまとめるためにも、そして自分の階梯がムン・ジェインや金大中と同等にあることを誇示したかったのでしょう。
　キム・ジョンウンと会談する姿を見せることができればムン派は一気に気分を変えるだろうと考えたのでしょうね。


　金大中が金正日に会うためには4億ドルとも5億ドルともされる金額を北朝鮮に献上し、それが後の核開発やミサイル開発につながったともされています。
　その結果、金大中はノーベル平和賞を受賞したわけですが。

　どうもこのサンバンウルの元会長であるキム・ソンテはイ・ジェミョンの裏についている財界人だった感じですね。
　イ・ジェミョン政権になったら北朝鮮利権を一気に得ようとしていたのでしょう。
　たとえば開城工業団地のマネージメントができたらそれだけでこんなていどの金額はすぐに取り返せますからね。

　そもそもが「まともな財界人」じゃないからな、この人物。
　イ・ジェミョンにとてもお似合いな人物です。
　現状、イ・ジェミョンがらみでは公職選挙法違反に問われていた大法院（最高裁に相当）での審判で最高の弁護団によって無罪を勝ち取った際、その弁護団の費用を肩代わりしたのがこのキム・ソンテではないかと見られています。

　利権関係でずっぶずぶなんだよな……。

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「13億だったのが7億で半減」… 江南家主の「超緊急事態」（韓国経済新聞・朝鮮語）

ソウルマンションのチョンセ保証金が新規入居団地を中心に連日下落している。 入居マンションによる賃貸物件爆弾が保証金を引き下げている。3〜4ヵ月前に出た入居マンションの伝貰の売り物も焦って打ち出している。 それだけ借家人を見つけにくいという話だ。

江南区盤浦洞マンションに、賃借者のいるキム某氏は契約を仲介していた不動産仲介事務所から最近連絡を受けた。 契約期間が終わって再びチョンセで出す考えなら、急いで売りを出せというものだった。 契約満期がまだ6ヵ月ほど残っているのにとても急ぐのではないかというキム氏に仲介士は「来る8月入居予定のレミアウォンベイルリと重なっていると、チョンセがうまくいかない可能性がある」、「売り物の登録が2ヶ月だけ遅れても元の価格を得られないだろう」と話した。

ソウルで入居マンションの影響を最も受ける地域は断然「開浦洞」一帯となる。 31日、不動産ビッグデータ会社アシルによると、開浦洞では来る2月28日から3375世帯規模となる「開浦ザイプレジデンス」の入居が始まる。 入居を控えて1310件の家賃物件が市場に殺到した。 売りが殺到し、呼び値は初期の半分に下がった。 実居義務がないマンションであるために売り物は溢れている。

ある開業仲介士は「開浦ザイプレジデンスの賃貸物件が初めて出た際には、占有59平米での言い値が13億ウォンだったが、売り物が増加した最近は6億ウォンへと半分に下がった」と説明した。 そして、「入居予定期間が来る5月29日に迫ると、保証金はさらに下落するだろう」と見込んだ。 （中略）

専門家たちは入居時に一時的に現れた逆伝貰難の波及力が需要の減少と重なって一層拡大したと指摘した。 シム・ヒョンソク 優待パン研究所長は「高金利によって伝貰人気が低くなっており、保証金詐欺の懸念も高まった。市場で大規模な供給物量を消化することが難しくなった状況」とし、「以前にも新たな不動産の入居開始時に逆伝貰難が、しばし現れている場合が多かったが、最近は地域全体の住宅賃貸保証金を揺るがしている」と指摘した。
（引用ここまで）

　江南のマンションでチョンセの保証金額が半減しつつある、とのニュース。
　チョンセは韓国独自の前家賃制度で「不動産価格の7〜8割ほどの保証金を家主に渡すと、2年間住める権利がもらえる」というもの。
　保証金は契約解消後に全額が返却されます。

　このチョンセを利用して、複数の不動産を購入する「ギャップ投資」という手法がありまして──

1)不動産を購入する。
2)賃貸に回して保証金を得る。
3) 1の不動産を担保にしてお金を借りる。
4) 2+3のお金を合わせて新しい不動産を購入する。
5) 2に戻る。

　これで数十件、場合によっては1000件を超えるような不動産を購入して回しているのが「ギャップ投資」。
　危ういことこの上ない投資手法ですが、韓国ではけっこう若年層に好まれている手法です。
　さて、問題は「チョンセの保証金は2年後、借家人に返さなければならない」という部分。


　これまでは「不動産価格は黙っていても上昇する」ものだったので、次の客から新たに保証金を得ることができればよかった。不動産価格の上昇と同時に保証金額も上昇するものだったのでマイナスになることはなかった。
　なんならプラスされてきたのですよ。
　そうした状況が変わってしまった。

　不動産価格は下落をはじめ、それに伴ってチョンセの保証金も下がりはじめた。
　さらに近隣で大規模分譲の入居がはじまったりしていて踏んだり蹴ったり。
　ギャップ投資は破綻すれば、一気に数十件、場合によっては1000件を超えるような物件が競売にかけられることになるのです。

　これが直接的な価格下落の他に存在するもうひとつの導火線。
　ギャップ投資まで極端でなくても、チョンセ価格が下落することで大きな混乱が起きると思われます。
　右を向いても左を向いても炎上要素しかないというか、実際問題としてすでに炎上ははじまっていて火薬庫に火がつくかどうかの問題になっている。
　ユン政権は涙目になって不動産融資規制を撤廃するなど対策を矢継ぎ早に出していますが、どうなることやら。

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イ・ジェミョン、検察出頭ごとに言及量3倍↑…否定感性も上昇（ソウル経済・朝鮮語）

イ・ジェミョン共に民主党代表が28日、ウィレ・テジャンドン開発疑惑と関連し、ソウル中央地検に出頭した。 1月10日に水原地検城南支庁に出席してから18日ぶりだった。 李代表がフォトラインに立つ時ごとにオンラインの関心度は3倍ほど高騰した。 一方、オンライン民心は否定感性が10%ポイント上昇するなど悪化したことが分かった。 （中略）

李代表についてオンライン上の民心は検察出席後に悪化したことが分かった。 サムトレンドの肯定・否定の分析結果によると、1月1週目肯定23%、否定74%だったオンライン民心は、李代表の初の検察出席があった1月2週目に肯定14%、否定83%に変わった。 否定感性が約10%ポイントも上昇したのだ。 以後、不正感性が小幅に上昇して1月3週目にも84%を記録し、4週目に77%に引き下げた。 （中略）

李代表は局面転換のため、小商工人・自営業者支援のための追加補正予算編成を促すなど、各種の民生懸案を浮上することを最優先順位に置く方針だ。 李代表の代表的な政策構想である「基本社会」を具体化する党基本社会委員会も本格的に稼動に入る。 党レベルでは対与党攻勢の水位もさらに高めることとみられる。 民主党は梨泰院惨事と関連して、イ・サンミン行政安全部長官に対する弾劾カードを検討している。
（引用ここまで）

　イ・ジェミョンが城南FCの贈収賄疑惑に続いて、テジャンドン不動産開発疑惑でも検察から出頭要請があり、それに対応しました。
　で、検察に出頭する度に世論調査でイ・ジェミョンに対する否定感情が増している、というニュース。

　前回の出頭時には50人もの国会議員を引き連れてイ・ジェミョンコールをさせ、今回も20人ほどの国会議員がやってきたといいます。
　もちろん、支持者はシュプレヒコールを上げていたのですけどね。
　ちょうど動画があったのでピックアップしておきましょう。



　冒頭で後ろに青いプラカードやら風船を持っている人たちがいます。あれが支持者たち。


　このようにまだ支持層は充分に存在しているのですが。
　一方で一般世論としては総じて否定的になっているっていう結果。
　1回目の出頭で83%、直近で77%が否定的にイ・ジェミョンを見ている。

　まあ……イ・ジェミョンは政治家としては終わったかな、という感。
　間違いなくこれら複数の事件で起訴されるでしょうし、逮捕状が発行されることになるとは思われます。
　そして国会で「逮捕に賛成するか否か」の決議が取られて、共に民主党は300議席中168議席（＋無所属の左派）の圧倒的優位を持って否決するでしょう。

　その結果、共に民主党への否定感がさらに増えると思うのですが、ウリとナム（我々と他人の意。仲間かそうでないか）意識から党代表であるイ・ジェミョンを切り捨てるわけにもいかない。
　これほどのメチャクチャな政治家はそうは出てこないと思うのでなかなか残念ではありますが。

　テジャンドン不動産開発疑惑、城南FC贈収賄疑惑、弁護士費用肩代わり疑惑、公職選挙法違反と公に捜査になっているだけでも多すぎるのが実情。
　しかも、韓国人の感情に直接訴えかける不動産関連疑惑が濃厚ですからね……。
　ここから復活の目はそうはないと思われます。

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　イ・ジェミョンのことを知りたいならこの映画を見るといい、とされている韓国映画。

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　大阪のau oneからつないでる人、コメントNG IPにしておいたわ。Twitterの時もぐずぐず書いてた輩だな、あれ。
　ところでTwitterのフォロワーは100人近く増えました。1万人超えたいんだよな。
　いま8000人台後半なのでちょっとなんかでバズらないとダメかなぁ。
　というか、もうちょっとつぶやき頻度を上げたほうがいい。

　僕だけがいない街が6巻まで半額。名作といっていいんじゃないでしょうか。



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　これは買ってみよう。雑学好き。



　もう一冊、ブルーバックスからはコーヒーの科学が40%ポイント還元。こちらも雑学系。持ってたと思うんだけどなー。



　あと天使禁猟区の文庫版が2巻までブラウザで見れるアレをやってます。90年代の厨二病の塊なので読んでおいてもよいかと（笑）。



　今日のKindle日替りセールからのピックアップこちら。

「韓国製品から発ガン物質出た」ひっくり返った台湾…実情を知ってみれば（韓国経済新聞・朝鮮語）

台湾に続きタイも、輸出用の韓国ラーメン製品の有害物質検出を理由に検査に着手した中、実際には「人体に及ぼす危害性が懸念される水準がない」という学界の声が出た。 これらの国が過度な基準を適用して急成長する韓国のラーメンを牽制するのではないかという指摘も提起されている。 （中略）

これと関連して30日、韓国食品安全研究院が発表した「ラーメン2-クロロエタノール(2-CE)検出事件に対する意見書」は、今回の事案で大きく二つの誤解があると指摘した。台湾・タイ当局が問題視したEOの数値は実際には2-CEであり、2-CEの検出基準値を大きく下回り、人体に向けての水準がないのにも検出された2-CEをEOの数値に換算して、過度な措置を取ったということだ。 （中略）

食品安全研究院は２０１２年のラーメンのベンゾピレン検出が問題になると、海外の国々が韓国のラーメンを大規模回収措置したことを取り上げ、「当時安全だという結論が出たが、ラーメン輸出に被害を受けた前例がある。今回も人体危害を懸念しなくてもよい水準だが、韓国ラーメンを牽制する他の国の『戦略的ノイズ』に振り回される必要はない」と強調した。
（引用ここまで）

　タイでも台湾と同じく辛ラーメンから農薬成分が発見されて、約3000個が回収騒ぎになっています。

タイ、韓国製即席麺「辛ラーメンブラック」販売中止…約3千個を回収（朝鮮日報）

　台湾と同様に発癌物質のエチレンオキサイドが検出された、とのことで。
　まあ、台湾での話はやったらからいいか……と思ってスルーしていたのですが。

　ちょっと面白い弁明が出てきたのでピックアップしてみました。
　韓国食品安全研究院が「実際に見つかった物質はクロロエタノールで、換算値でエチレンオキサイドが見つかったとされている。問題がないほどの物質量であった」としています。
　これは農心も同様のことを言っていまして。
　記事中ではクロロエタノールの基準値は北米では940ppm、韓国では30ppmだが、台湾では0.055ppmとなっている、とされています。


　台湾（やEUやタイ）の基準値が極端に低いためにこのような事態になったのだ……とのことなのですが。
　まあ、その弁明自体はありといえばあり。
　一方で台湾、タイ、EUの言い分も正しいとはいえる。
　物質に対してどのような評価をしているかは国によって異なるわけで。

　ただ、韓国の場合ここからがすごいんですよ。

「これらの国が過度の基準を適用して急成長する韓国ラーメンを牽制するためではないかと指摘されている」
「韓国ラーメンを牽制する他の国の『戦略的ノイズ』に振り回される必要はない」

　──ですからね？

　いやぁ……なんというべきか。
　こうした言い分は「自分たちであればそうする」という自白なのだ、ということは何度も何度も語ってきたと思いますが。
　……なんというか、韓国が変わらないままでいてくれて嬉しいよ。ホント。

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