尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が労働改革に続き、市民団体改革にも乗り出しました。韓国の市民団体の相当数は政府や自治体の財政支援を受けて運営されていますが、そのお金がどこに、どのように使われているのかは不透明だ、というのが政府の判断です。
その代表的な例として、尹美香(ユン・ミヒャン)議員が関与した正義連(日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)問題がありました。 (中略)
尹大統領は国務会議(閣議)で「この数年間、民間団体の国庫補助金が急激に増えているが、管理は不十分だった」「国庫補助金により私的な利益を得る振る舞いは見過ごせない」と指摘しました。 (中略)
そして、「非営利団体」に対する国庫補助金支援体制の全面的な見直しを指示しました。 (中略)
大統領室関係者は「大統領退陣を求める中高生のロウソク集会主催者側が女性家族部から補助金を受け取っていたというのは深刻な事態だ」と語りました。
また、沈没した貨客船「セウォル号」関連予算を使ってヨットに乗ったり、プール付きのペンションを借りたりした団体もあるほか、国庫補助金を数千万ウォン(数百万円)受け取って「金正恩(キム・ジョンウン=北朝鮮総書記)ソウル訪問歓迎集会」を主導した団体もありました。
(引用ここまで)
ムン・ジェイン政権下で労働組合と共に我が世の春を謳歌してきたのが左派市民団体です。
笑ってしまうほどに支援金を政府、地方自治体からもぎ取っていっていました。
ソウル市でも前市長のパク・ウォンスン時代に異常なレベルで「市民団体」にバラまきをしていたことが暴露されています。
それらの支援金がまともな福祉事業に支払われているのであればいいのですが。
ソウル市の場合は「哨戒艦天安の爆沈は空想だ」と主張する市民団体や「北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破したのは韓国への報復ではない」とする市民団体へのものが多数。
そしてそれらの「血税の私的乱用」の代表として扱われているのが、慰○婦支援事業(○は安)を延々とやってきたはずの正義連。
現在では国会議員になっている元理事長のユン・ミヒャンは詐欺や準詐欺、公金横領で裁判中。
ちなみにですが、いま話題のあの団体の「共産党と強いつながりのある」あの人ですが、今年の8月に韓国で正義連が主催している水曜集会に参加しています。
韓国への旅行解禁が6月からでしたから、時期的には「解禁されてすぐに参加」といった感じ。
いわく「5年ぶりの参加」なのだそうで。
5年前(より以前)にはまだいうほどの活動もしていない状況だったことを考えると、この参加でなんらかのきっかけやコネをつかんだのかもしれませんね。
正義連のビジネスモデルはまさに「支援すべき人々を無視して支援金をすべて持っていく」というもので。
あれを日本でも参考にした動きが出ているのは間違いないところ。
韓国でも「ユン・ミヒャン防止法」との通称で「市民団体」への支援金、補助金の透明性確保を行おうとしています。
與「ユン・ミヒャン防止法」優先立法の推進(韓国経済新聞・朝鮮語)
韓国では一足先にこうした透明性確保が急がれています。
無論のこと、前政権をすべて否定する易姓革命の部分もあるでしょうけども。
日本もそこに続きたいところではありますね。
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正義連、ナヌムの家のやってきた詐欺行為をレポートした本。