半導体サプライチェーン全体を自国内に構築しようとする米国が、半導体投資補助金の支給条件を公開した。大規模な投資で米国内の工場建設に乗り出した韓国企業は、米国が一方的に決めた厳しい条件を受け入れなければならない立場になった。
米商務省が先月28日に公開した半導体投資補助金の支給条件は、米国の国益と安全保障を最優先にしている。米国の最先端兵器の開発に役立つ半導体メーカーに優先的に補助金を支給し、1億5000万ドル以上の補助金を受けた企業が一定水準を超える利益を得た場合は、米国政府が一部を還収する内容も含まれている。企業が工場を長期間運営できるかどうかを審査するという条項は、事実上企業の営業機密と技術を提供するよう求めるものだという指摘もある。
中国など「懸念国」と共同研究または技術ライセンス契約を結ぶ場合、補助金全額を返還する条件も明示された。10年間にわたり、中国内の生産施設を一定水準以上にアップグレードできないようにする「ガードレール」基準もまもなく発表される予定だ。中国に大規模生産施設を置き、市場の40%以上を依存する韓国の半導体メーカーには、存亡がかかった選択と被害を強要するものになりかねない。
(引用ここまで)
アメリカのCHIPS法プラスがその全貌を現しつつありまして。
韓国メディアが「アメリカはなにを考えてるんだ」みたいなことを言い出しています。
「韓国に(だけ)犠牲を強いる」って話になっているのですけどね。
これはハンギョレにかぎらず、保守系メディアも同様です。
……いや、最初からアメリカの言っていることはなにひとつ変わらないし、方針はなにをどうしてもこのままでしょ。
中国工場を選ぶのか、アメリカから支援を受けてアメリカに工場を建設することを選ぶのか。
選択肢は与えられていますよね。
ウェスタンデジタル等のライバル企業が支援金を得て工場を作ったら追いこまれるかもしれませんが、それはそれでひとつの結論。
支援金を受け取らずに中国工場に注力することもできるでしょ。今年以降、最新機器を導入できるとは思えませんけども。
別に韓国企業を狙い撃ちにしているわけでもなく、すべての企業を同じように扱っているわけですから。
というか、すでに「同盟国だから」という理由で1年の猶予を得ている。
これ以上、なにかを望むことは無理というもの。
あ、そうそう。なんか先月の16日にいわゆるCHIP4、アメリカ、日本、台湾、韓国の会合があったそうですが。
US, Asian Partners Discussed Supply Chains in ‘Chip 4’ Talks(Bloomberg・英語)
びっくりするくらい話題になりませんでしたね。
素材・製造機器の日本、設計のアメリカ、半導体製造世界最大手の台湾、メモリ製造の韓国。
この4カ国のうち、「どうしても欠くことができない」とは言い切れない国がひとつあるのですが……。さて。
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