政府は傘下の「日帝強●動×被□者支援財団」が財源を確保し、2018年の韓国大法院(最高裁)判決で勝訴が確定した被□者に日本の被告企業(日本製鉄、三菱重工業)の代わりに賠■金を支払う解決策を正式に発表するとみられる。財源は1965年の韓日請求権協定に基づいて日本から支払われた資金で設立された韓国企業が拠出する方法で確保するとされる。
日本政府は賠■問題について同協定によって解決済みとの立場を堅持し、韓国側が求める被告企業の財団への資金拠出に慎重な姿勢を崩していない。韓国政府の解決策は、法的な立場の差という制約の中で最大限の妥協を引き出した交渉と説得の成果といえる。
ただ、被□者の多くが解決策を受け入れるかは未知数だ。被□者側は日本の被告企業の財源拠出を求めており、韓国政府も日本との交渉でその必要性を強調してきたが、結局実現しなかった。 (中略)
韓国の日本専門家は「日本が最小限の誠意も見せなければ、今後の政治状況によっては覆され得る不安定な解決になる」と指摘している。
(引用ここまで)
6日に本当に上記のような解決策が発表されるとして。
かつ、日本企業がいかなる形であっても件の財団に資金を供出することなく。
かつ、日本政府が新たな謝罪をすることなく、過去の談話の継承だけ語るのであれば。
まあまあ、勝利かなという感じではあります。
個人的にはホワイト国への復帰は認めるべきではないと考えていますが。
「WTOへの提訴取り消しと復帰」がバーターではなく、「提訴取り消しと二国間交渉開始」がバーターであればよいとは思います。
それは何度か以前から話していることですしね。
でもまあ、新たな謝罪なし、資金供与なしであれば勝利条件は満たしているというべきか。
日本製鉄や三菱重工が資金供与するのであれば、株主訴訟すら起こされかねない話でしたからね。
2015年の日韓合意とは異なり、原告側で受け容れるほうが多いのかといえばそうでもない。
記事タイトルにもあるように韓国政府のやりようは前途多難でしょうね。
でもまあ、日本としてみれば知ったこっちゃない。
それらの交渉やらなんやらをすべて韓国政府にやらせて日本政府は関与しない。
この部分が最重要でした。
日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としたものですからね。
今回も政権交代したらムン・ジェイン政権と同様にちゃぶ台返しがあるかもしれません。
でもま、それはそれで別に悪くない。
だって、ムン・ジェインが2015年の日韓合意をちゃぶ台返ししましたが、なんかそれで日本が損をしましたかって話です。
むしろ、「韓国がどのような国であるのか」を声高らかに自ら宣言してくれたわけですよ。
あれと同じことがまた起きるだけです。
Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex