産業通商資源部が日本の輸出規制が解除される前に、世界貿易機関(WTO)紛争解決手続きを中断すると明らかにした。政府が日本による植民地時代強●動員被×者賠□基金を日本企業は除いたまま国内企業の出資だけで造成する案を表明したことに続き、輸出規制解決さえも前後が変わり「屈辱的」という批判が出ている。日本が韓国の最高裁判決に介入したことを容認した先例になるだろうという指摘も出ている。
産業通商資源部のカン・ガムチャン貿易安保政策官は6日、政府世宗庁舎で韓日輸出規制関連の記者会見を開き「両国政府は輸出規制に関する韓日間懸案事項に対して、2019年7月以前の状態に戻すために関連した二国間協議を迅速に行っていくことにした」としてこのように明らかにした。続いて「日本政府はこのため韓日間の輸出管理政策対話をまもなく開催することにした」と伝えた。 (中略)
日本の輸出規制の解消日程もまだ決まっていない。 (中略)
政府は再発防止対策が明確ではないという指摘に対しては「これまで輸入国多角化と外国企業投資誘致を多くしてきた」として「日本が再び輸出規制に乗り出すとは思わない」とだけ話した。 (中略)
日本の半導体素材輸出規制解除に合わせて韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)も正常化するという観測が出ている。GSOMIAは現在「終了通知効力停止」という不安定な状態だ。韓日は今月中に予想される尹錫悦大統領と岸田文雄首相の首脳会談で、輸出規制解除とGSOMIA正常化を「シャトル外交」復元の結果として出すという構想だ。
(引用ここまで)
ハンギョレが保守政権に反対する立場の左派紙であることを差し引いても、今回の解決案やその関連について「屈辱だ」と。
半導体材料の輸出管理強化についても、即座にホワイト国への復帰ではなく「協議を早めにやりましょう」というレベルでしかなかった。
なにやら「話が違うじゃないか」「日韓が課題を総合解決するんじゃなかったのか」との声が聞こえてきますが。
日本からしてみたら、以前から語っているようにWTOの提訴取り下げなしに二国間協議をするわけにもいかない。
WTOがいくら形骸化しているといえども、通商の国際機関を無視するわけにもいかないですしね。
条件が揃えられたのかどうかを問うのはさすがに「説明会」ではなく二国間協議になるでしょうよ。
アメリカ側もさらっと歓迎の意を表明しています。
まあ、さすがにアメリカがなんにも関与していない、あるいは関与していなかったとは考えにくいかな。
パク・ジン外交部長官が発表し、林外相がそれを受けてコメントし、さらにブリンケン国務長官がコメントするっていう。
あとエマニュエル大使もTwitterでコメントしてましたね。
We welcome today's historic announcements by the Republic of Korea and Japanese governments regarding the conclusion of their bilateral discussions. The ROK and Japan are two of our most important allies, and we are inspired by their work.
— Secretary Antony Blinken (@SecBlinken) March 6, 2023
なにが起きてもどんな方策でも気に入らない一定の人々はいるでしょうが。
楽韓さんは昨日書いたように、日本側が勝利条件は満たしていると判断しています。
ただまあ、現状で現金化が阻止できたかどうかは微妙なところ。
というか、法的根拠はゼロだからなぁ……。
原告側の法廷抗争もどう転ぶか分かりませんしね。
とりあえずの解決策提示、というだけでまだなにも起きてないのが現状ではあります。
以降の韓国側の具体的な動き待ちです。
Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex