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半導体、不動産に足首つかまれ… OECD韓国経済成長率見通し↓（東亞日報・朝鮮語）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が韓国の今年の経済成長率見通しを１．６％に下方調整した。しかし、米国や中国など日本を除くほとんどの主要国は韓国とは異なり、成長率の見通しが以前より上がった。世界経済が古物価など複合危機の衝撃を乗り越えて蘇生の兆しを見せているが、韓国は半導体景気鈍化と内需不況、不動産市場の低迷の影響で景気が下がっている。

ＯＥＣＤは１７日（現地時間）発表した「中間経済展望」で、今年の世界経済成長率を昨年１１月の予測値（２．２％）より０．４ポイント上がった２．６％に上方調整した。２０２４年の成長率見通しも２．９％で０．２ポイント上昇した。一方、韓国の今年の成長率は、従前見通し（１．８％）より０．２％ポイント低い１．６％と提示した。OECDは韓国の今年の成長率見通しを昨年6月(2.5%)、9月(2.2%)、11月(1.8%)など時間が経つにつれて低くなっている。ただ、来年韓国の成長率は従来の見通しより0.4ポイント高い2.3%と予想した。 （中略）

韓国が世界経済回復の勢いに上がることができず、力なく後退するだろうという見通しは最近、国際通貨基金（IMF）も出したことがある。IMFは1月末、今年の世界経済成長率を2.9%に0.2%ポイント上げた一方、韓国の見通しは2.0%から1.7%に下がった。その他、ゴフィナートIMF首席副総裁は最近、本報インタビューで半導体低迷と貿易赤字、内需弱化などを韓国成長率見通し下方の根拠として指摘した。
（引用ここまで）

　OECDが今年の韓国の経済成長率を下方修正した、とのニュース。
　1.8%から1.6％。
　最大の理由は半導体（というかメモリ価格）の不振。

　以前は自動車と半導体だけが韓国ではまともな企業であり、それだけが韓国経済を成長させている……といったやや誇張された記事もありましたが。
　実際にメモリ価格が国の浮沈を握るようになってしまったのです。
　どうにかそうした状況からリスクを回避するためにファウンドリ事業を強化しようとしているものの歩留まりが20%とか35%で最大手のTSMCとは戦えない状況が続いています。


　そしてもうひとつの理由が不動産価格の下落。
　とにかく不動産関連っていうのは経済成長を引き上げるには最適なのです。
　パク・クネ政権の後半とかものすごい勢いで不動産融資の規制緩和をしていましたね。
　2016年2Qでの経済成長率における建設投資の寄与率は50%を超えていたほどです。

　ムン・ジェイン政権ではそれを抑えこもうとしていたのですが、根本的に経済オンチだったためになぜか供給を絞ることで需要を爆騰させていましたっけ。
　本気ですごかったよね、ムン政権……。

　中国も内需を喚起するために空っぽのマンションを山ほど作っていました。
　かように「建設」は人も物も集まるのですね。

　ただ、それが頂点に達してしまうとバブルは弾けざるを得ない。
　いまの韓国はまだ緩やかな下落傾向に過ぎないのですが、いつローン返済のための不動産売却殺到、あるいは競売にかけられるようになるのか分かったもんじゃありません。
　成長率1％台半ばになってしまうのも頷けるところ。
　ホントにメモリ価格の反騰とかあるのかな、とすら思えるような市況が続いているのですが。さて。

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　「歴史書」としてもかなり面白いです。

「金大中－小渕の文言を読んでほしい」…韓国が要求も最後まで閉口した日本（中央日報）

１６日の韓日首脳会談の記者会見で、岸田文雄首相は「歴代内閣の歴史認識を継承する」という従来の立場を繰り返し、徴○問題をはじめとする過去の問題に対する追加の言及は全くしなかった。

韓国政府の主導的な徴○賠×解決策発表後にも日本が最小限の呼応をしない場合、長期的には解決策の完結性と持続可能性が落ち、むしろ日本に「逆風」となるかもしれないという指摘が出ている。

この日の会見の冒頭発言で、岸田首相は過去の問題に関し「１９９８年１０月の日韓共同宣言（金大中ー小渕宣言）を含め、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と述べた。６日の韓国政府の徴○賠×解決策発表直後に岸田首相と林芳正外相がすでに明らかにした立場と同じだ。

続いて韓国記者団から「日本の呼応が不足しているという韓国内の世論を好転させるためにどんな措置を取るのか」という質問が出ると、「本日もいくつかの具体的な成果がみられたと思っている。今後も両国で頻繁に連携し、一つひとつ具体的な結果を出していきたい」と答えた。この日、両国が発表したシャトル外交の復元、輸出規制解除などの事案を呼応措置の一環として言及したとみられるが、韓国側が要求してきた「過去の問題に対する進展した立場表明」など核心の措置とは距離があるという指摘が出ている。

実際、韓国外交当局は６日、政府の徴○解決策を発表した後、首脳会談の準備過程で日本側に「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言に明示された『痛切な反●と心からのおわび』を岸田首相の口から直接話してほしい」と繰り返し要求した。金大中－小渕宣言継承の立場をすでに再確認しただけに、宣言の中の文言をもう一度言及すれば国内の世論をなだめ、解決策の完結性を追求するうえで役に立つという論理で説得したという。ただ、日本側は会談直前までこれに確答を出さず、結局、岸田首相はこの日の会見でも従来の立場を繰り返すにとどまった。

この日の記者会見で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が岸田首相に公開的に誠意のある呼応を促さなかった点も指摘された。政府が６日の朴振（パク・ジン）外交部長官の発言ですでに明らかにした「日本が政府の包括的謝□、企業の自発的寄与に呼応することを期待する。コップの残り半分を満たしてほしい」という立場を尹大統領が繰り返すだけでも、日本に対するより明確なメッセージになったはずということだ。
（引用ここまで）

　6日の韓国政府による「解決策」提示後、日本政府は「過去の談話の再確認」をしました。
　それでこちらの腹が痛むというわけでもない。
　韓国メディアがいうところの「最低限の呼応に過ぎない」ものではありましたね。

　で、その後のユン・ソンニョル大統領の訪日、日韓首脳会談の場では「過去の談話を確認するだけではなく、実際の文面を表明してほしい」と韓国側から要求があったとのことですよ。
　ですが、知っての通り日本側はそれを拒絶し、「歴代内閣の歴史認識を継承する」というだけに留めた。



　パク・ジン外交部長官（外相に相当）は繰り返し「日本の誠意ある呼応が大事」としていましたが。
　財団への寄付や、日本政府による過去の談話の継承だけではなく踏みこんだ表現が必要だとしていました。


　でもまあ、結果はご覧通りになった……と。
　韓国側、というかユン・ソンニョル大統領が旗を振って一気に「ムン・ジェイン政権以前」に戻そうと努力している、といったところですかね。
　日本側もあるていど呼応はするものの、「政権交代によってなにもかもなかったことになる」韓国に相当の不信感を抱いている。
　それは昨日のエントリにあったようにアメリカも同様であるように感じます。 　結果として出てきたのがこのような「最低限の対応」であり、首脳会談はやっても共同声明を出さないというありようにつながったのでしょう。

　「ムン・ジェイン政権以前に戻す」ための措置は多少なりとも呼応する。
　半導体材料輸出管理をわずかに緩和する、あるいは「過去の政権の歴任式を継承すると述べる」くらいはする。
　でも、「解決策」はそもそもが韓国が行うべきことであって、日本がどうこうするような話ではないという原則を貫いたとの評価はできると思います。
　安倍総理（当時）が「おわびの手紙を書いてほしい」との韓国側からの要請があった際に「合意にないことはできない」と突っぱねたのと同じことですね。

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