若年層を中心に一時熱風が吹いた仮想通貨市場に昨年「クリプトウィンター」、すなわち沈滞期が訪れ貸出を受けて取引した投資家に対する憂慮が大きくなりました。
これに対しソウル回生裁判所は返済金総額を決める際、仮想通貨の損失額は除外するという実務準則408号を去年下半期から施行しました。
例えば、1億ウォンを投資した仮想通貨が暴落して1000万ウォンの価値だけを持つ場合、この準則に従って個人回生手続きを経て1000万ウォンだけ返せば残りの借金は帳消しになるようにしたのです。
既存の伝統資産だけでなく仮想通貨にもこのような準則を適用するという発表が出るや、利益に対する税金は払わず損失は裁判所を通じて返済されることになり公正でないという批判が出たりもしました。
甲論乙駁が行き交う間に制度が知られるなどして若年層の個人回生申請は大きく増えました。
制度施行直後の昨年下半期、ソウル回生裁判所に受け付けられた29歳以下個人回生申請件数は1,242件で、2021年下半期の約680件より2倍ほど跳ね上がったのです。
個人回生申請自体が約6170件から7488件へと1300件余り増えましたが、30代や40代の増加幅がそれぞれ約20%、10%にとどまった点を考慮すれば相当な水準です。
比率で見ても20代が16.6%を記録し、1年前より3%以上大きくなり、1%前後の他の年齢層の拡大幅よりも大きかったです。
(引用ここまで)
ソウル回生裁判所、というものがありまして。
法人、個人の破産処理を専門に行う裁判所です。
でもって、回生裁判所が「暗号通貨の損失は返済金に含めない」と判断してまして。
2022年下半期からこの規程を適用したのだそうで。
その結果、2022年の下半期に申請のあった29歳以下の個人破産件数がほぼ倍になったと。
以前、韓国の暗号通貨市場が1/3になったってニュースをお伝えしましたが。
若い層が借金をしてまで仮想通貨に入れこんでいたのですが、ビットコインは最高値から1/3に。
韓国から出たステーブル(笑)コインであるルナ・テラは完全に無価値。
その他の雑コイン(ジャブコイン)も焼け野原。
個人回生(個人破産)の申請数自体は20%増(6170件→7488件)でしかなかったのに、20代以下が約2倍。
韓国社会の有り様というのを見せてますね。
そこまで暗号通貨に入れこむんだ……っていう。
シンシアリーさんの新著がこのあたりに斬りこんでいるものなんですが。
ホントにしんどい社会なのが分かります。
階級、階層を上がるために現金が必要。
元駐韓大使の武藤正敏氏が「韓国人に生まれなくてよかった」と言うところであり。
かつ、楽韓Webで「通過儀礼としてマンションを手に入れなければならない」って言っている部分。
それなのに5年でソウルのマンションは2倍に膨れ上がった。
そういう背景で借金してまで仮想通貨に投機していたのですね。
まあ、失敗に終わったわけですが。
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