今年第2四半期の電気とガス料金の引き上げが留保される中、政府が韓国電力と韓国ガス公社の経営状況を考慮した場合、料金引き上げは避けられないとしました。
産業通商資源部は今日(2日)、韓電アートセンターでチョン・スンイル韓電社長とチェ・ヨンヘガス公社社長などが参加した中で「エネルギー公企業緊急経営状況点検会議」を開き、料金調整遅延で発生しうるリスクを点検したと明らかにしました。
この席で韓国電力は社債発行限度を超過し電力供給網が危うくなり、韓国ガス公社は未収金が今年末13兆ウォンまで増えるだろうという分析を発表しました。
韓電は電気料金を通じた原価回収率が約70%に過ぎず、発電会社に支給する電力購入代金を毎月4回(平均9日間隔)社債を発行して調達していると説明しました。
問題は今年も赤字が5兆ウォン以上発生した場合、来年には韓電法に規定された社債発行限度(資本金と積立金を合わせた金額の5倍)超過が予想されるということです。
韓電は「社債発行に支障が生じれば電力購買代金と資機材・工事代金支給が難しくなり電力産業生態系全般が危うくなる可能性が高い」と韓電は明らかにしました。
韓電はまた、電気料金の引き上げが遅延すれば、韓電債発行規模を増やすしかなく、韓電債「偏り現象」による債権市場撹乱が発生する恐れがあると強調しました。
債券の総発行額で韓電債が占める割合は昨年4.8%(37兆2000億ウォン)に達し、今年はすでに2.6%(5兆3000億ウォン)を占めています。韓電債金利は2021年6月1.6%から昨年10月5.8%まで上がり、先月も4.3%を記録し高い水準を維持しており、発行規模が拡大すれば偏り現象が深刻化する可能性が高いと予想されます。
ガス公社はガス料金が引き上げられない場合、昨年末までに累積した8兆6千億ウォンの原料費未収金が今年末12兆9千億ウォンまで増えると予想しました。
そうなれば、未収金に対する年間利子費用は約4700億ウォン(一日当たり13億ウォン)に達すると予想されます。
現在、ガス料金を通じた原価回収率は62.4%に過ぎず、ガス公社の未収金は増え続けるしかない状況です。
(引用ここまで)
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「韓国電力の原価回収率が約70%」
「韓国ガスの原価回収率は62.4%」
異常だわ。
ムン・ジェイン政権は「コロナ禍の民衆を守る」とか言い出して、公共料金の凍結をしたのですが。
その後にウクライナ戦争で原油価格が激上がりして原価率がアホほど上昇。
すっかり赤字での電力供給が定着しているっていう。
そして、その赤字を補填するために社債を発行し続けて去年は社債市場全体の4.8%を1社で発行。
今年はまだ2.6%。でも、もうすでに長期債7兆6100億ウォン
社債市場を徹底的に冷えこませている。
ちなみにユン政権も「今年前半まで公共料金を上げない」と確約していまして(笑)。
値上げ時の国民からの反応が芳しくなかったのでポピュリズムに走りました。
今年頭くらいには「順次料金を上げていく」と宣言していたはずですが。
ちなみに韓国電力は2016年後頃にはサムスン電子の利益率すら超える優良企業だったのですが。
ま、韓国の公社は政権にいいように使われるのは当たり前なのですけどね。
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